日々、みなさんとともに | ||
活動日誌 | ||
2002年9月 | |
■中小企業向け融資で説明受け懇談−埼玉(9月30日) また、制度融資の充実を要求してきた埼玉県商工団体連合会とも懇談しました。 |
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■所沢・党荒幡後援会総会であいさつ(9月28日) |
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■マイカルテナント問題で経産大臣へ要請(9月26日) テナントらは、マイカルが再建される一方、テナントが店舗閉鎖や退出をさせられる場合、全国では約4700テナントの敷金・保証金約400億円が返済されないことになる問題や、倒産発表後の売上額減少で経営が困難に陥っている現状など、各地からの陳情書770通を添えて訴えました。 平沼経産相は、「セーフティネット融資」の徹底や保証金確保のための法的研究などとともに、イオンに「テナントへの配慮」を働きかけることを約束しました。 要請には塩川議員のほか、大門実紀史、大沢たつみ、緒方靖夫参院議員が同席しました。 |
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■埼玉県内の自衛隊・米軍基地問題でレクチャー(9月24日) 塩川衆院議員は24日、輸送補給や情報・通信の機能を持つ埼玉県内の基地の現状について、防衛庁から説明を受けました。これには飯島県議、笠原党新座市県政対策委員長、剣持所沢市議、平山日本平和委員会理事らが同席しました。 防衛庁の説明の中で、所沢市の防衛医学研究センターでの研究内容について、「災害等」により発生した傷病者の救命・救急医学を「研究する組織」となっていたが、「等」の意味には「有事」も含まれていることが明らかになりました。また、「思いやり予算」によって新座市の米軍大和田通信所・管理棟の建設費が、総額8億9400万円もの国民の税金がつぎ込まれていることなどもわかりました。 |
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■中小企業振興と資金対策を−全中連の要請に同席(9月18日) 全国商工団体連合会の市川喜一会長らの要請に対し、平沼経済産業相は「雇用の7割を占める中小企業は、まさに日本経済の基盤だ」とこたえ、赤字中小企業にも課税する一律外形標準課税については、「中小企業庁を所管する省として反対したい」と述べました。 | |
■群馬・館林市議選を応援(9月15日) 群馬県館林市議選が15日に告示され、日本共産党は小林まこと(現)、しのぎ正明(新)の2名が立候補しました。館林駅近くでの第一声には、塩川議員が応援にかけつけ、長野県知事・県議補選の例をあげ「日本共産党と一緒に政治を変える流れが地方から広がりつつある」と強調。「国の悪政を後押しする与党では市民のくらしは守れない。反戦平和を貫き、市民の願いを実現できる確かな力、日本共産党候補への大きな支持を」と訴えました。 | |
■所沢で街頭宣伝−原発事故隠ぺい・有事法制(9月14日) 塩川議員は14日、埼玉県所沢市で平井・磯部・宮本各所沢市議らとともに、5カ所で街頭演説をおこないました。 塩川議員は東電の事故隠し問題について、政府の原子力発電への保安体制の弱さなど問題点を指摘し「日本のエネルギー政策の国民的転換を」と訴えました。またアメリカのイラク攻撃に賛同を示している小泉首相をきびしく糾弾し「有事法制を許さない国民的運動をいっそう大きく広げよう」と訴えました。 | |
■東電事故隠し−福島第二原発を調査(9月12日) 塩川議員は東京電力の事故隠し問題で、日本共産党国会議員調査団(団長・吉井英勝衆院議員)の一員として12日、福島第二原発を調査しました。調査団の一行は、炉心隔壁(シュラウド)に損傷がある2号機の原子炉建屋最上部に入り、原子炉の上部などを見て回りました。 その後調査団は、東電の原発が立地する福島県双葉町、富岡町、楢葉町、大熊町の各町長と相次いで懇談しました。 | |
■所沢・党はばたき後援会総会であいさつ(9月8日) | |
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