日々、みなさんとともに イラスト
活動日誌


２００４年５月
■大型店規制で水戸市商店街連合会などと懇談　（5月31日）

　水戸市郊外に巨大商業施設「水戸メガモール」をはじめとした大型店の進出計画が相次いでいる問題で、５月３１日、市商店会連合会役員、民主商工会（民商）会員らとそれぞれ懇談しました。懇談には田谷党県副委員長、大内県議、同市議４人も同行しました。

　先日、発表した「大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言」の概要を説明すると、同市商店会連合会の蔭山二郎会長は「『規制』が商店を守ってきた。大店立地法は大型店進出を野放しにしている。見直しが必要」と指摘しました。

　商店会連合会の大橋章専務は「大型商業施設が進出した全国各地を視察してきたが、既存中心商店街を歩いている人はいなかった。メガモールができたら、まちの機能が失われる」と強い危機感を表明。

　パン屋を営む民商会員は「近くに大型店やコンビニができるたびにお客が減る。大型店が撤退してしまうと、まちはさびれて買い物にも不自由する。勝手に出店、撤退ができないようなルールづくりが必要」などと訴えました。

　水戸市では、国内最大級の水戸メガモール、水戸駅南口の複合商業ビル、隣町の内原町へのイオン進出と出店計画ラッシュとなっています。

商店会連合会の（右から）大橋、蔭山の両氏との懇談
■埼玉土建労組所沢支部の定期大会であいさつ　（5月30日）
■埼玉県所沢・川越であべ幸代さんと街頭宣伝　（5月29日）

　埼玉県所沢、川越両市で埼玉のあべ幸代さんと一緒に街頭宣伝をおこない、自衛隊のイラクからの早急な撤退などを訴えました。

西武鉄道・所沢駅前と川越市・丸井前にて
■茨城・守谷市の演説会で訴え　（5月26日）

　茨城県守谷市で２６日夜、日本共産党演説会が開かれ、茨城県の田谷たけおさんらと一緒に参院選での躍進を訴えました。

　わたしは、大門さんも田谷さんもコイヘルペス問題や無認可保育所への消費税課税問題などで現場を見て、現場の話を聞き、国政に声を届けて解決をめざしてきたと紹介。北朝鮮問題やイラク、年金問題での日本共産党の活動にふれながら「参院選挙は世直しの絶好の機会」と日本共産党への大きな支持を呼びかけました。
■５・２６アクション実行委員会の戦争被害者に謝罪と賠償を！のデモを激励　（5月26日）
■宗教者ネットのイラク派兵反対の署名提出集会であいさつ　（5月26日）
■商店街・まちづくり政策で懇談　（5月25日）

　１０日に発表した「大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言」について２５日、西山とき子参院議員とともに日本商工会議所を訪れ、懇談しました。

　懇談では「いま全国各地で、不況のなか、ルールのない大型店の出店・撤退で、商店街が元気をなくてしいます。提言は、まちづくりの観点から大型店を立地規制しようとしたり、商店街の活性化を図ろうとする各地のとりくみを励ますもの」と紹介しました。

　これを始めとして、今後も、商店街関係の中央団体などと懇談し、地域でも諸団体にこれを届けて対話していく予定です。全国各地で、商店街活性化・まちづくりのための地域の共同と結び付きづくり、その対話のきっかけとして提言を活用してほしいと思います。

日本商工会議所で西山議員とともに
■埼玉県の党と後援会の決起集会に参加　（5月24日）

　「日本共産党の躍進で、政治のゆがみただす本物の改革を」と埼玉県の党と後援会の決起集会がさいたま市で開かれ、吉川・富樫参院議員、森原国際局次長らとともに出席しました。大門みきし参院議員・あべ幸代前参院議員の必勝にむけ、二千人を超える党員・後援会員が参加して決意を固めあいました。
■有事法案の衆院採決強行を受け、議面集会に参加　（5月20日）

　有事関連７法案が衆院で採決強行された２０日、安保破棄中央実行委員会、有事法制は許さない！運動指針連絡センター、国民大運動実行委員会、全労連の４団体が呼びかけた、緊急要請が衆院議員面会所でおこなわれ、参加しました。
■治安維持法国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談　（5月18日）

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部の代表が「ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために治安維持法国家賠償法（仮称）の制定を求める請願」を持って来所。懇談しました。

　わたしは、米軍の戦争に自衛隊と日本国民を総動員することを具体化する有事法案が、今週中にも衆院を通過しようとしていることを説明、「日本の進路にかかわる重大問題が、公聴会も開かれずに採決されるなどゆるされない。徹底審議を求め廃案のために力を尽くしたい」と話しました。
■ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の国会前行動を激励　（5月14日）

　「年金改悪法案を参議院で廃案に追い込もう」とＪＭＩＵがおこなった国会前行動で連帯のあいさつをしました。
■鬼怒川温泉を対象にした再生ファンドについて懇談　（5月10日）

　足利銀行破たんから地域経済を守ろうと10日、産業再生機構による再生ファンド（基金）づくりについて、県内有数の観光地・鬼怒川温泉（藤原町）で関係者と会うなど、調査・懇談しました。野村せつ子党栃木県副委員長、滝友二町議も同席しました。

　鬼怒川パークホテルズの小野吉正社長との懇談で、鬼怒川温泉を対象にした再生ファンドについて「大企業と同じ基準ではなく、地域や経営の実情に即した運用が大切だ」と指摘したことについて、小野社長は「同感です」と応じ、「ホテルの経営者が交代させられては、観光事業のノウハウが蓄積できず、町の崩壊につながる」とのべ、「中小企業が共感できる再生ファンドの実施に力添えを」と要請しました。

　県商工労働観光部の意見聴取で県側は、足銀破たんの影響について「これまで、さほどの混乱はなかったが、これから出る」「これまで融資を受けていたが、断られるケースも出ている」と今後に懸念を示しました。

　再生ファンドをめぐっては、３月の参院財政金融委員会で大門みきし参院議員が「中小のホテル、旅館が集まり、資産会社をつくり、そこに再生機構が出資支援することはできないか」と実現を要求、国も「申し込みがあり、ベストの再生の条件がそろうなら選択肢となる」と前向きの答弁をしています。

鬼怒川パークホテルズの小野吉正社長との懇談（写真左）、栃木県商工労働観光部からの意見聴取（写真右）
■埼玉県の日本共産党青年後援会と一緒に宣伝　（5月9日）

　埼玉県の日本共産党青年後援会は、さいたま市のJR大宮駅西口で「自衛隊のイラク派兵反対」「若者に仕事を」「学費値上げ反対」ののぼりを立て、「しんぶん赤旗」青年向け号外とパンフレット『こんにちは日本共産党です』を配布しながら宣伝。自衛隊撤退について問うシール投票や、「年金改革」アンケートに取り組みながら対話しました。

　わたしも一緒に参加し、イラクからの自衛隊撤退と青年の雇用間題で党の政策をハンドマイクで訴え、「いっしょに政治を変えましょう」と呼びかけました。
■埼玉・春日部市で街頭宣伝　（5月9日）
■“憲法改悪反対、９条守れ”と街頭から訴え　（5月2〜3日）

　戦後初めて自衛隊が海外戦闘地域へ派遣され、自民・公明・民主各党の憲法改悪の動きが強まるなかで、5月3日の憲法記念日を迎えました。
　2日は埼玉県飯能市・入間市・狭山市で、3日は所沢市内各地で街頭演説に立ち、国民のみなさんと力を合わせて憲法を守りぬく決意をのべました。

入間市での宣伝（写真左）、飯能市での宣伝（写真右）＝5月2日
■メーデー所沢集会に参加　（5月1日）

　所沢市の航空記念公園で開かれたメーデー所沢集会に参加。衆院埼玉８区補選で奮闘した柳下礼子前県議や党所沢市議団とともにデモ行進しました。
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