| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００４年８月 | ||||||||
| ■党北関東ブロック４県代表の財務省要請に同席 （8月30日） 日本共産党北関東ブロック４県の代表が財務省を訪れ、予算編成に対する重点要望書を石井啓一・財務省副大臣に手渡しました。私の他に、大門実紀史、吉川春子両参院議員が同席しました。 石井副大臣は「担当省庁で精査していきたい。義務教育費のことでは文教関係者から心配の声が多いと聞いている」などと述べました。 わたしたちは「財務省として要求をしっかり受けとめ取り組んでいただきたい」と強く要求しました。
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| ■『来年度予算編成』党茨城県委員会の要請提出に同席 （8月30日） 日本共産党茨城県委員会の来年度予算編成に関する要請書提出に大門参院議員らとともに同席しました。厚労省、国交省、経産省、農水省、環境省、文科省などに対し、約１００項目の要求を列挙。県民にとって切実な要求の実現を強く迫りました。
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| ■茨城・神栖町のヒ素汚染問題で懇談・調査 （8月29日） 茨城県神栖町内の井戸から旧日本軍の毒ガス成分（有機ヒ素）が検出された問題で現地を訪れ、この１０月から環境省が掘削調査する現地を視察するとともに、被害を受けた住民から、この間の経過や要望などを聞き、懇談しました。
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| ■全建労定期大会であいさつ （8月29日） 国土交通省全建設労働組合（全建労）の第６０回定期全国大会が茨城県潮来市で開かれ、来賓として出席してあいさつしました。
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| ■党埼玉県委と２２団体との懇談会に参加 （8月27日） 日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は２７日、さいたま市内で、県内で活動する労組・団体との懇談会を開きました。埼玉県労働組合連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県商工団体連合会、埼玉県社会保障推進協議会など２２団体が出席。大門参院議員らとともに参加しました。 各団体からは「学校の教師は多くの仕事を抱え、アップアップの状態で働いている。時間外勤務が多く、心身を病む教員が増え、人事委員会もメンタルヘルスの充実を勧告するほど」（教職員組合）、「子どもを１０人くらい預かれば、消費税課税対象になるくらいの収入になる。人件費などで手いっぱいで、消費税まで払えない」（無認可家庭保育室連絡協議会）などの切実な実態や、「住宅リフォーム助成制度は、８５００万円弱の助成で１３億円以上の工事が発注され、効果が大きい。全県的に推進を」（埼玉土建）、「本当に融資を必要としている赤字業者が利用できる融資制度に」（埼商連）、「乳幼児の夜間救急医療体制の充実を」（新婦人）などの要望が出されました。
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| ■郵政民営化は国民サービス切捨てに――衆院総務委員会で海外調査 （8月17〜24日） 衆議院総務委員会の海外調査のメンバーとして、８月１７日から２４日までドイツとフランスを訪問しました。総務委員会は、地方行財政問題や郵政・放送・情報通信、行政監察など、国民生活に関わる幅広い分野を担当しています。今回の調査は、小泉内閣の「目玉」とされている郵政民営化問題で、日本政府がモデルとしている近年民営化されたドイツポストと、国営のまま運営されているフランスの実情について関係者から事情聴取しました。また、地域経済振興策に努力している地方行政調査として、炭鉱閉鎖で産業の構造転換に努力しているドイツ・ルール工業地帯の中心都市エッセン市とＩＴ先進都市として知られているフランスのイシー・レ・ムリノー市を訪問し、市幹部から話を聞きました。
郵政民営化問題であきらかになったことは、民営化が国民サービスの低下をもたらしていることです。ドイツポストが民営化すると不採算の地方郵便局の閉鎖が相次ぎ、３万局が１万２千局まで激減、政権交代をきっかけに、当面はこれ以上は減らさないという政令を定めざるを得ませんでした。その下でも、郵便サービスはユニバーサルサービス（どんなへき地・山間・離島でも国民への利便を保証すること）が義務付けられていますが、金融サービスにはありません。そのため採算が取れないことを理由に１万２千局のうち３千局では金融サービスがありません。今後もコスト重視で、いっそうの集約化、重点化が計画されています。
ドイツの場合、民間金融機関の店舗は３万７千弱、郵便局の金融窓口は９千で、郵便局閉鎖の影響はそれでも限定的ですが、日本の場合、民間金融機関店舗数（農漁協含む）は４万にたいし、郵便局は２万４千。小泉内閣が検討しているような金融サービスにはユニバーサルサービスを義務付けないとなると、地方での金融決済業務に重大な支障が生じることが懸念されます。
大銀行の要求からはじまった郵政民営化が、国民サービス切捨てにつながっています。これがどうして「改革」でしょうか。今やるべきことは、自民党の選挙応援問題や官僚の天下り問題など、郵政事業の癒着と腐敗を正すことであり、大型公共事業のムダ遣いの是正や貸し渋りで苦しむ中小企業への融資拡大など、財政投融資制度の改革ではないでしょうか。 その他の調査内容については、機会をあらためてご報告します。 |
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| ■終戦５９周年―――栃木と埼玉で宣伝 （8月15日） ５９回目の終戦記念日の１５日、栃木・宇都宮市と埼玉・所沢市で、イラクへの自衛隊派兵や自・公・民各党がねらう憲法改訂による「アメリカとともに戦争できる国づくりに対し、憲法を守り、生かす取り組みを草の根で広げようと訴えました。
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| ■新潟豪雨災害―――衆院経産委で視察 （8月11日） 衆院経済産業委員会の視察団の一員として豪雨災害に見舞われた新潟県見附市で、被災した見附染工株式会社を訪れました。 久住時男見附市長、鈴木敏之社長から被害の概要や現在の復旧状況などの説明を受けました。オーバーホールした機械の組み付け作業や、さびの浮いた機械にやすりをかけるなど、営業再開にむけて作業に追われる様子を視察しました。 久住市長は「ニット産業として一貫生産している産地が崩壊するかという心配がある。市は融資で応援するのが精いっぱいで、１５年返済など長期の政府融資ができないものか」と要請。鈴木社長も長期の融資制度と１８５人の従業員への給与補助を要望しました。 その後、独自に三条市を訪れ、桃井敬三新潟県県央地場産業振興センター専務理事らと懇談しました。桃井氏は「後継ぎもない、機械も老朽化している人たちが多数を占め、そういうところはお手上げ状態。しかしそういう企業が生産体制を支えている。個人補償にも踏み込むべきだ」と強調し、５年据え置き、返済２０年などの国による融資制度創設などの支援策を要望しました。
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| ■美浜原発事故――日本共産党国会議員団が現地調査 （8月10日） ４人の命を奪った関西電力美浜原発３号機の配管破裂事故をめぐり、日本共産党国会議員団として事故の翌１０日、同原発のある福井県美浜町で現地調査を行いました。調査には、私の他に吉井英勝衆院議員、木島日出夫前衆院議員と地方議員ら１４人が参加しました。 関電若狭支社側が事故について説明。私たちは「稼働中のタービン建屋（事故現場）に作業員を（事故当時）２００人も詰め込むなど、かつてはなかったこと。以前は１２０日あった定期検査の日程が３０日以上も短縮していることに関係があるのではないか」と質問。藤井堯支社長は、「データがないので申し上げられない。どういう形の作業がいいのかは、各協力会社の作業員確保の問題もある」と明言を避けました。 必要な配管の点検が行われてこなかった理由については、「きちんと行っているつもりだったが抜けていた」「未点検の部分は今後速やかに点検したい」と答えました。 同県にある関電大飯原発で、「同様に配管の厚みがすりへる異常があったにもかかわらず美浜原発では点検しなかったのか」と、問われると、「結果的に軽く見ていたといわれても仕方ない」とのべました。 吉井議員は、「労働者や住民の安全・命がおろそかにされている、ゆゆしき問題だ」と厳しく指摘しました。 私たちは、事故現場も調査。事故の起きたタービン建屋（３階建て）は、アルミと保温材で包んだパイプと鉄柱が入り組んでいるところ。金網状の床には、保温材として使われた数ミリから２０センチ程度の石こう状の粉が散乱しています。 破断したパイプは数１０センチにわたって観音開きに内側からめくりあがり、破裂のすさまじさを物語ります。２８年前、１０ミリの厚さで製作されたはずのパイプは、薄いところで１・４ミリ、厚いところでも３・４ミリに減肉しています。 調査を終え、これから国会での閉会中審査の要求など、多面的に原因究明を進め、安全の確立を求めていきたいと考えています。
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| ■埼玉・上尾市、桶川市で活動 （8月7日） 埼玉県上尾市、桶川市で市議らと臨時国会について報告するとともに改悪年金法の廃止署名をよびかけ、宣伝や「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
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| ■青森・六ケ所村再処理工場稼働凍結で経産省に申入れ （8月6日） 日本共産党国会議員団の原発・エネルギー問題対策委員会として吉井・高橋両衆院議員とともに６日、経済産業省に対し、青森県六ケ所村に建設された使用済み核燃料の再処理工場試験運転の稼働凍結などを申し入れました。 私たちは、この間明らかになった、使用済み核燃料の処分のしかたによる費用の違いに関する試算の結果を国が隠していた問題について、国民の疑念を晴らす徹底した情報公開を要求。今回、問題になった１９９４年の試算だけでなく、もっと早くから国の検討がおこなわれていたはずだとして、その分を含め公表するよう求めました。 再処理工場の試験運転については、いったん動かせば施設が放射能で汚染されてしまい、止めたとしても後の処理はたいへんなことになると指摘。使用済み燃料の再処理でなく直接処分方式を含め検討している現状のもとで、稼働させないことが必要だとのべました。  また、再処理で得られたプルトニウムを燃やせば、より強い放射能をもつことになり危険性は増すと強調。日本が大量のプルトニウムを持っていることに国際的な疑念が生じているとして、これ以上、プルトニウムを増やすことになる再処理工場の稼働はやめ、国が推進する核燃料サイクルをいまこそ見なおすべきだと要求しました。 応対した坂本副大臣は、原発は国策だとして、今後も核燃料サイクルを進めていく考えを表明しました。 |
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| ■新潟・福井水害――経産省申し入れに同席 （8月3日） 日本共産党の新潟・福井両県の代表らが３日、各省庁を訪れ、集中豪雨災害の復旧支援について、被災住民要求に基づく要望書を提出し早期の実現を求めました。 私は、経済産業省への申し入れに同席。中小企業の営業支援をめぐって、地場産業を守るための特別な支援対策や、無利子、無担保、返済期間１０年以上などとする「災害復旧対策特別融資」を緊急に創設することなどを求めました。
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