| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００４年９月 | ||||
■全国商工団体連合会（全商連）と消費税問題などで懇談 （9月29日）
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| ■郵政民営化で弱者の社会参加奪うなと緊急集会 （9月29日） 郵政民営化にともない、第三種、第四種郵便制度の廃止問題が急浮上し、東京・千代田区内で、「よわいものいじめの第三種・第四種郵便廃止反対緊急集会」が開かれました。 市民や労働組合、団体の代表約６０人が参加して「よわいものいじめの第三種・第四種郵便廃止反対連絡会譲」を結成し、「制度廃止反対」で一致して、団体署名や地方議会への要請運動をすすめることを確認。吉川春子参院議員と一緒に参加して「みなさんと力をあわせて、廃止阻止のため全力を尽くします」とあいさつしました。 日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんは「私たちは、みずからが行勤し、体験して確かめた情報を、『消費者リポート』で会員に提供してきました。制度の廃止は弱者がいきいきと生きられるように社会を変えていこうという運動をつぶすことです」と発言。 東京視力障害者の生活と権利を守る会事務局長の山城完治さんは、無料で郵送されている点字やテープ、ＣＤ−ＲＯＭなどで多くの情報を得、社会との接点をもっている現状を紹介。「視力障害者が情報を得ることは、社会に参加することであり、生活、文化そのもの。情報の八〜九割が視覚からという現状の中、盲人関連郵便物の無料制度はなくてはならないものです」と訴えていました。
【第三種郵便物、第四種郵便物】第三種郵便物は、国民文化の普及・向上のために郵政公社の認可を受けた毎月３回以上発行する新聞や、心身障害者団体の定期刊行物を割安な料金で取り扱う郵便制度。第四種郵便物は、教育学術や福祉向上のため特に低料金とされた郵便物。条件に当てはまるのは通信教育、盲人用点字・盲人用録音物、農産種苗、学術刊行物です。 |
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| ■八ツ場ダムを考える会の代表らと懇談 （9月28日） 群馬県長野原町に国が建設中の八ツ場（やんば）ダム問題で、「八ツ場ダムを考える会」の代表らよりダム計画中止の要請を受け、吉川春子参院議員らとともに懇談しました。 同ダムをめぐっては１０日に計画中止を求める１都５県（東京・群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉）の５千人を超える住民が住民監査請求を行っています。会の代表は、「東京には良質な地下水が豊富にある。ダムができれば水質が悪い水をわざわざ買わなくてはならない。監査請求後も続々と賛同者が広がっている」（東京）、「現実に水は足りている。８００億円もの県民負担があることが知らされていない」（埼玉）などと訴えました。 水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は、建設の根拠である１９４７年のカスリーン台風規模の洪水が起きた場合でも同ダムの治水効果はゼロとの試算を国が出していることや、節水機器の普及・漏水の減少で首都圏の水道利用が減少傾向にあることなどを紹介。「治水・利水の両面で必要性が失われており、ダム事業費としては全国一の４６００億円という国民負担を強いるダム計画を止めてほしい」と要請しました。 わたしは「党として国会や各県議会で追及してきたが、今後もいっそう強めていきたい。建設中止実現のためにともにがんばろう」とのべました。懇談には私たちの他に、志位和夫・穀田恵二両衆院議員、小池晃参院議員の各秘書も参加しました。
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| ■党地区委の赤旗まつりで講演――茨城・つくば （9月25日） 日本共産党茨城南部地区委員会主催の第１回赤旗まつりが、つくば市内で開かれ、記念講演をおこないました。講演では、国会でも地方議会でも要求実現の先頭に立つ日本共産党の議席の重みが増していると強調。「２大政党制」のゆがみをただし、憲法改悪や消費税増税に反対する日本共産党とともに日本の未来を切り開こうとよびかけました。 地区委員会による赤旗まつりは茨城県内初めとのことでてで、会場内には各地の党後援会や労組・民主団体が３０の模擬店を出店。私も会場内をまわり、みなさんと交流を深めました。中央ステージでも多彩な文化行事がおこなわれていました。 つくば市議選（１１月７日告示）の滝口隆一、塚本武志、橋本けい子の３候補がそれぞれ、決意表明しました。
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| ■八ツ場ダム現地を調査 （9月24日） 群馬県長野原町に建設中の八ツ場（やんば）ダムについて、地すべりの危険性などを調査するため、吉川春子参院議員らとともに、群馬の伊藤祐司県議、小笠原真明国会議員団事務所長の案内で現地入りし、関係者と懇談しました。 八ツ場ダムをめぐっては、市民団体から建設中止を求める住民監査請求が１都５県でいっせいに提出されるなど新たな発展をみせています。 私たちは、ダムサイト予定地周辺や移転代替地、地すべり地帯などを視察。地元の農家から要望を聞くとともに、八ツ場ダム工事事務所の富岡秀顯副所長らから進ちょく状況の説明を受けました。 伊藤県議は、八ツ場ダムが利水上も治水上も必要ないだけでなく、火山活動の堆積（たいせき）物や地殻変動による断層・変質帯が各所に見られるぜい弱な地質であり、地すべりの危険性がきわめて高いことを指摘。奈良県の大滝ダムのように貯水試験開始後に地すべりがおき、住民が移転を余儀なくされた例をあげ「住民運動とも連携し、なんとしてもむだなダムをやめさせよう」と話していました。 この調査で、地すべりの危険性をあらためて実感。国は少なくともボーリング調査をして、十分な安全対策を講ずるべきだし、本体工事を中止して、住民の生活再選の補償に回すべきではないでしょうか。
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■日本共産党創立82周年『埼玉南部地区のつどい』で講演 （9月18日）
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| ■埼労連第16回定期大会であいさつ （9月18日） 埼玉県労働組合連合会（埼労連）が１８・１９の２日間、さいたま市内で第16回定期大会を開き、来賓として出席。連帯と激励のあいさつをしました。
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| ■全経済産業省労働組合第６９回定期大会であいさつ （9月16日） | ||||
| ■全商連代表らの総務省要請に同席 （9月16日） 消費税の免税点引き下げや納税者の個人情報漏洩問題で、全国商工団体連合会（全商連）代表らの総務省要請に同席しました。
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| ■全国トンネルじん肺根絶・北陸訴訟原告団から要請を受け、懇談 （9月16日） | ||||
| ■全情報通信労働組合（全逓信）第６２回大会であいさつ （9月15日） | ||||
| ■ＪＭＩＵ主催の「２００４年秋闘勝利」決起集会であいさつ （9月14日） | ||||
| ■来年度予算で埼玉の地方議員団の要望書提出に同席 （9月13日） 日本共産党国会議員埼玉事務所、同県議団、さいたま市議団が、２００５年度の埼玉にかかわる施策と予算編成に対する重点要望書を６省庁に提出し、その実現を要請。大門、吉川両参院議員らとともに参加しました。 厚労省では、県内に１万４千人もの待機者がいる特別養護老人ホーム不足解消の要望に「都道府県別に格差があることは承知している」と埼玉の現状に理解を示しました。 文部科学省は、人口急増期に建設した校舎や体育館の耐震補強や大規模改修などの学校施設整備費への必要な予算措置要望に「耐震対策を最重点に昨年比７００億増の予算要望を財務省にあげている」と回答。義務教育費の国庫負担制度を守る重要性を強調しました。 農水省は、中山間地域の農業振興策として実施してきた直接払い制度について、財務省に来年度以降の継続を提出していることを明らかにしました。 経産省は、大型店出店に歯止めのかからない現状を認め、法改正を検討中であることを表明。 国交省は、三富新田（所沢市と三芳町）の首都圏近郊緑地保全地域指定にむけ関係機関と具体的検討にはいっていることを明らかにしました。自治体のコミュニティーバス導入にむけた調査費やバス購入などの補助として、来年度も１７億５千万円の予算を考えていると回答しました。
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■埼玉県地域人権運動連合創立記念レセプションであいさつ （9月12日）
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■埼玉・所沢市『はばたき後援会』の総会であいさつ （9月12日）
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■全国税労組・関信地連の定期大会であいさつ （9月12日）
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| ■衆院経産委員会で北海道の産業や地域経済の再生などについて視察 （9月10日） | ||||
| ■党国会議員団で再処理工場を視察――青森・六ケ所村 （9月6〜7日） 日本共産党国会議員団の原発・エネルギー問題対策委員会の吉井英勝、高橋千鶴子、各衆院議員とともに６日、青森県六ケ所村にある日本原燃株式会社の使用済み核燃料再処理工場を視察、７日には蝦名武県副知事と懇談しました。 同工場では、２９１カ所もの不良溶接による水漏れが発覚し、補修がおこなわれ、県民のきびしい批判を浴びています。しかし、原燃は、同工場の操業に向けて今月中にウラン試験、来年９月には使用済み核燃料を使ったアクティブ試験を実施する計画です。 わたしたちは、原燃の平田良夫副社長の案内で、水漏れが問題となった使用済み燃料受け入れ貯蔵施設や再処理工場中央制御室、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどを視察し、懇談しました。 不良溶接がおこなわれるなど、品質保証が担保されなかった問題で、原燃側は「原発の６倍の仕事なのに、監督では２倍前後の指導員しか配置できなかった」と釈明。「（計画は）着実に進めさせていただきたい」とウラン試験を進める意向を示しました。 わたしたちは「ウランテストで、施設が放射化すれば、その処理が大変になる」として、使用済み燃料の再処理ではなく、直接処分もふくめて検討しているなかでウラン試験をおこなうべきでないと求めました。 蝦名副知事との懇談でもこの点を強調しながら、プルサーマルが揺らいでいるなかで使用済み核燃料の中間貯蔵を引きうけることは、「永久貯蔵になりかねない」と指摘しました。
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| ■米軍所沢通信基地の燃料漏事故――説明受け、対策求める （9月3日） 米軍所沢通信基地でおこった燃料漏れ事故（８月３１日）について３日、防衛施設庁から、事故の経過について説明を受け、今後の対策をもとめました。 同基地は米軍横田基地の管理する通信基地。横田基地を利用する米軍機などへの通信業務、米軍放送など「地球規模での高周波通信を２５の通信機から米空軍、海軍むけに発信」（米軍準機関紙「星条旗」）しています。 同基地は所沢消防本部の立ち入りは認めたものの、日本の消防法の適用もなく、ドラム缶４００本分に匹敵する大量の燃料漏れを現場で確認しながら、肝心の原因究明などは日米安保条約により事故原因も被害実態も米軍の調査結果待ちしかありません。沖縄の普天間基地でのヘリ墜落事故と同じように、日米地位協定の壁があることを実感しました。
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