活動日誌１０月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００４年１０月

■国労大宮地区本部定期大会で挨拶　（10月30日）

■群馬・前橋市の演説会で訴え　（10月25日）

　日本共産党前橋勢多地区委員会が、来年２月の前橋市議選に向けた演説会を、前橋市内で開き７人の予定候補必勝を訴えました。

　わたしは、新潟県中越地震の被災地視察にふれながら、政治とカネ、郵政民営化、憲法問題などでの日本共産党の役割を強調しました。

市議選勝利へ大きな支援を訴える

■地震の被災者への救援募金を訴え――群馬・ＪＲ前橋駅前　（10月25日）

　日本共産党群馬県委員会がとり組んだ、新潟中越地震の被災者への救援募金活動に参加しました。

　わたしは２４日に被災地を訪れ、被災者への見舞いと要望を聞いてきました。相次ぐ余震と寒い夜、足りない救援物資に不安を募らせる被災者への救援に、今こそ政治が全力を尽くすべきです。国に抜本的な支援を求めるとともに、市民のみなさんにも募金への協力を訴えました。

　宣伝には大川正治県委員長、小笠原真明党国会議員団群馬事務所長、長谷川かおる前橋市議候補らが参加しました。

■群馬・前橋市の踏切事故現場や駅ホームの段差を視察　（10月25日）

　２００２年４月、前橋市の前村一樹君（当時１２歳）が遮断機も警報機もない踏切を横断中に電車にはねられ死亡した事故現場を視察しました。一樹君の両親は損害賠償訴訟を起こし、前橋地裁が賠償を命じましたが、ＪＲ東日本が控訴。東京高裁で係争中です。

　一樹くんの母、一代さんは「近くにあるもうひとつの踏切は幅が狭く自転車がすれ違えなくて危険だということで、子どもたちはこちらの踏切を利用していたようです」など事故現場で説明しました。

　ＪＲ東日本は住民の要求を待つまでもなく、列車を安全に走らせる義務があります。ＪＲに全国の踏切事故の資料を出させ、コストより命が大事という立場で改善を要求していくことを一樹くんのお母さんに話しました。

事故現場で説明を聞く

　続いて、前橋市のＪＲ群馬総社駅も視察。下り線ホームは列車の床より３７センチも低く、特に高齢者が利用しづらい状況ですが、市民や早川県議が４年がかりで、国にも要望して、今年度中の改修が決まりました。

　党総社支部の井上進さん（８０）は「電車は年寄りの足。本当によかった」と語っていました。

JR群馬総社駅下り線ホームにて

■自衛隊朝霞基地の騒音問題で隣接の高校を調査　（10月25日）

　陸上自衛隊朝霞基地での射撃音やヘリコプターの爆音被害を、隣接する新座市の県立新座総合技術高校で調査しました。

　山岸昭子党県議団長、守屋裕子県議と党朝霞市議団、新座市議団らが同行しました。

　はじめに校長室で、西島峯夫校長らと懇談。西島校長は「情報系、ファッション科目など特徴ある教育で生徒の定着もよい」と校風を紹介。自衛隊の訓練で「空砲音やヘリコプターの爆音被害があり、教育的にはよくない状態だ」と訴えました。

　同基地では、来月７日の自衛隊５０周年観閲式にむけた戦車の走行訓練などが連日行われ、この日もジェット戦闘機や編隊飛行のヘリコプターが上空を飛来しています。

　基地に画した実習棟で教員が戦車の走行音を測定したところ、騒々しい工場内に相当する９１デシベルを記録。教員は「生徒と会話ができない。基地レーダーの電波で視聴覚授業のマイクに異常な音がはいり、中断することがある」と訴えました。

　自衛隊は米軍の再編にあわせ朝霞基地に海外派兵の中央即応集団司令部設置を検討するなどの危険な実態も明らかになっています。とりわけ教育施設への深刻な被害をなくしていきたいと思います。


基地に面した教室で説明を受ける	校舎のすぐ上を飛行する自衛隊ヘリコプター

■新潟県中部地震被災地を調査　（10月24日）

　新潟県中越地震で、日本共産党の調査団として被災地の新潟県十日町市、堀之内町などに入り、被災者を激励、要望を聞きました。

　新幹線や在来線が運転していないため、朝７時に事務所の車で自宅を出発。通行できる道を確認しつつ１２時前に、十日町市で長野から駆けつけた木島日出夫前衆院議員らと合流。被災者を激励するとともに、要望を聞き、対策本部に申し入れました。安保寿隆市議、桑原加代子党県国会議員団事務所長らが同行しました。

　十日町市では、窓枠の外れたままの家や外壁がひび割れたビル、倒れて粉々になった塀、倒れかけた自動販売機、陥没した道路があちこちに見られます。停電で交通信号がまだ消えたままでした。

　同市南新田の党十日町市委員会事務所も灯油缶が倒れて床にこぼれていました。近所に住む女性は自宅前で、「余震が続き、家の中には入れないので車の中で一夜を過ごしました。市の避難場所の小学校もいっぱいで入れない」と語ります。地震発生の時は「道路に止めてあった大きな自動車が動きはじめた。あの揺れはどう言えばいいのか」と振り返ります。

　発生から時間過ぎても断水が続いており、水をなんとかしてほしいという声が聞かれました。市の給水車が到着するとボールややかん、ポリタンクを手にした人たちが集まりました。

　私たちは避難所となっている市立総合体育館・武道館を訪れて、被災者から話を聞きました。約１１０人がロビーにマットを敷き、市が配った食パンとジュースを食べていました。

　高橋定雄さん（８０）は、「揺れたときに廊下に出て、部屋に戻ると足の踏み場もなかった。家中がそうだ｣と言います｡妻のミヨさん（８０）と飼い犬といっしょに車の中で夜を過ごし、朝になって避難所に来ました｡｢一晩で終わってくれるといいがねえ」と心配そうでした。

　ロビーは天井が高く、夜になると冷え込みます。避難所にいる人たちも「カイロがほしい」「小さな毛布が一人に一枚で、それもなかなかこなかった」と口々に訴えました。

　また、市役所に置かれた対策本部を訪れ、本部長の滝沢信一市長を激励。何よりも水を確保し、暖房と食事を十分保障するよう、市民との連絡を密にしてほしいと伝え、「国にも対策をとるよう働きかけます」と約束すると、滝沢市長も「ありがとうございます。よろしくお願いします」と応じました。


被災者から要望をきく＝十日町市立総合体育館・武道館	地震で外壁が崩れ鉄筋がむき出しになった十日町商工会議所ビルを視察

　続いて、日本共産党の大屋角政・堀之内町議とともに、同町内の被災地を調査しました。６０軒のうち２０軒が倒壊した同町新道島地区で、２カ所に設置されたコンテナ・ハウス（仮設住宅）を訪ねて、被災者を激励し、要望を聞きました。


コンテナ・ハウス前で被災者から要望をきく＝堀之内町新道島地区	崩壊した建物に押しつぶされた自家用車＝堀之内町新道島地区

■美浜原発死傷事故を追及する県民集会に参加　（10月23日）

　「もうけのために安全を犠牲にした関電は許せない！」「関電のずさんな管理を放置してきた国にも責任がある！」「県はプルサーマルの白紙撤回をなぜ言えない！」と、福井県敦賀市の勤労福祉センターで開かれた「美浜原発死傷事故を追及する県民集会」（主催・原発問題住民運動県連絡会）に参加しました。

　わたしは、国が出した事故調査の中間報告書が国や三菱重工業の責任を指摘していない点を批判。また、国は、電力会社などの社員が多数出向する外郭団体に検査業務を任せ、点検される者が点検するという検査実態で、「関電と同様、現場で何が起きているのかを国はまるで把握していない」と指摘しました。

　集会では①もうけ優先で安全無視の関電の体質改善②県のプルサーマル計画事前了解の白紙撤回③原子力政策の推進機関から規制機関を独立させる――などを要求する決議を採択しました。

■「日本共産党が丸ごとわかる」対話と講演の夕べに参加　（10月22日）

　日本共産党の埼玉西部東地区委員会と同後援会が、開催した「日本共産党が丸ごとわかる講演と対話の夕べ」に参加。約４００人の参加者に熱い思いを語りました。

　ソプラノ歌手の仲山百合子さんの歌声で開幕。３人の方が日本共産党との出合いや決意をスピーチ。わたしは国会での日本共産党の奮闘ぶりや入党時の思いをエピソードを交えて紹介しました。

　会場からも色々な質問が出され、「党名を変えた方が、もっと伸びると思うが」との問いには、次のように答えました。

【要旨】日本共産党という名前には先輩たちがきずいてきた歴史と誇りが込められています。私は身近な先輩と同時に、あの侵略戦争に断固として反対を貫き平和と民主主義を守り抜いてきた先輩にあこがれと誇りを持つからこそ日本共産党を堂々と訴えてきました。

　２つ目は、共産党と言う名前は夢と希望を示す名前です。今の自民党や民主党に夢や希望が語れるでしょうか。金権腐敗にまみれた自民党、大企業に献金をせびる民主党。政策でもひたすら国民に痛みを強いたり、戦争へのレールを敷く。こういう政治に未来はありません。共産党という名前は今のゆがんだ資本主義の向こうにある未来と展望を示しているのです。

　世界を見ても、いまドイツでは、東独時代に政権党だった社会主義統一党が再出発して議席をのばし・アジアでもインド共産党の躍進、非合法だった共産党が民主主義政党の一翼として認められるようになってきています。共産党への偏見や壁がなくなりつつあるのが世界の流れです。日本だけが共産党だからダメというのはまさに時代遅れです。

■１０・２１中央集会参加、請願デモ激励　（10月21日）

　全労連ほか国民大運動実行委員会による「憲法・教育基本法改悪阻止、イラクから自衛隊即時撤退、増税反対、社会保障、雇用・くらしの充実を」１０・２１中央集会に参加。集会後におこなわれた国会請願デモを激励。

■党議員団と労組、民主団体との懇談会に出席　（10月13日）

　日本共産党国会議員団と労組、民主団体との懇談会が国会内で開かれ、臨時国会をめぐる情勢や今後の国民運動の発展について意見を交換しました。

　懇談会には、全労連、自治労連、全日本教職員組合、年金者組合などの労組、農民連、新日本婦人の会、日本民主青年同盟などの民主団体の代表らが出席。

　日本共産党国会議員団から、わたしの他に穀田恵二、赤嶺政賢、山口富男、吉井英勝各衆院議員、吉川春子、紙智子、大門実紀史各参院議員が出席しました。

　懇談では、憲法改悪や教育基本法改悪をめぐる国会の動きや、郵政民営化の具体化などについて各団体から質問があり、国会の各委員会の動きなど最新の情勢について議員団から説明しました。

■栃木・佐野市の大規模物流基地構想計画地を調査　（10月11日）

　日本名水百選の１つ、栃木県佐野市にある弁天池の水の汚染や同周辺地域でのダイナマイトを使った鉱石採掘に伴う家屋への被害が広がっている問題で、野村せつ子党県副委員長、荒居聡、岡村恵子両佐野市議、鶴見義明葛生町議らと一緒に、同地域住民から聞き取り調査をしました。

　集まった出流原町の住民１０人は、「普段は地底の小石が見える弁天池は９日、７０センチのコイが見えなくなるまでに一変した。ダイナマイトによる採掘で土台や浴室のタイルに亀裂が生じた家がたくさんある。何とかしてほしい」と訴えます。

　また、ダイナマイトの振動で家の土台にひびが入った方は「『ダイナマイトはあと２年使う』と言われた。震度４の揺れ、本当につらい」と話していました。

　被害の背景には、国がすすめる出流原地区と合わせて隣接する田沼町にまたがる約３０ヘクタールに２４時間操業の「北関東港」と称した大規模物流基地の建設計画とそれをにらんで採石工事に名を借りた予定地づくりにあるとの声が広がっています。同計画構想をまとめてきた会長の片柳岳巳氏（片柳石灰工業代表取締役）は２００１年１２月、「地域振興をすすめるため約三万坪（約１０ヘクタール）の平らな土地をつくりたい」と町民の前であいさつ。現在も採石を続けています。

　わたしは「みなさんの声を国に届けるために、関係省と話し合う場を持ち、解決にあたる」と話しました。

【大規模物流基地建設】
　北関東自動車道の全線関通を見込んだ全国初の２４時間操業による、大規模なコンテナターミナルを佐野市と隣接する田沼町に建設。北関東の要所となる同地域で税関やコンテナの集中管理をし、物流のコスト削減や地域経済の発展を目指そうとする民間の構想。経済産業省は２００４年、物流効率化推進事業として認め、８００万円の調査研究費を補助しています。

■党栃木県後援会の学習交流集会であいさつ　（10月11日）

　栃木県の日本共産党後援会が開いた、学習交流集会に出席しました。

　わたしは、小山市でおきた幼児の虐待・殺人事件にふれ「聞き取り調査の結果、国や県の貧困な福祉行政が問われている実態があきらかになった」と指摘し。臨時国会では、日歯連による違法な政治献金問題の真相究明や郵政の民営化反対を求めていくことを話しました。

■埼玉・所沢市吾妻後援会の市政報告会であいさつ　（10月10日）

■党群馬県委員会の国土交通省交渉に同席　（10月7日）

　日本共産党群馬県委員会の小笠原真明国会議員団群馬事務所長と地方議員代表ら１２人が、政府の来年度予算編成にあたって約５０項目にのぼる要望を各省庁に行いました。わたしは、栃木・小山市の調査から駆けつけ、国土交通省交渉に同席しました。

　国土交通省で国側は、ＪＲ上越線群馬総社駅ホームの段差解消について▽下りのホームのかさ上げは今年度中に実施▽上りホームは構造上難しく駅の改良も含め検討――と回答。中学生の死亡事故があった江田第２踏切に警報機・速断機は必要との認識を示し、ＪＲに改善を求めていくとのべました。

　国交省に対しては、治水上も利水上も不要で、地すべりの危険性が大きい八ツ場（やんば）ダム建設について本体工事の中止を強く求めました。

　なお、党群馬県委員会の代表らは国交省以外に、吉川春子参院議員の同席で農水省や文科省などにも要請。独立行政法人化された国立病院機構に対しては、国立高崎病院の小児救急医療体制の整備・拡充とそのための予算。人員の確保を要請。機構側は、来年３月までに同病院に小児用２０床とそのための医師等を確保し、救急医寮体制を整えることを明らかに。

　環境省では、農村部への合併浄化槽設置補助金の増額と弾力化を求めたのに対し、国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、５０％増を予算要求していると説明。

　厚生労働省では、障害児のいる学童保育所への補助金の増額を求めたのに対し、地域の実態把握に努め適切に対処すると答えた、とのことです。

国土交通省にて

■栃木・小山市の幼児虐待・殺害で調査　（10月7日）

　栃木県小山市の幼い兄弟２人が虐待・殺害された事件で、現地調査に入りました。小林みえこ参院議員、野村節子栃木県副委員長、石川正雄小山市議らと一緒に、幼児を一時保護した県南児童相談所や事件現場などで聞き取り調査しました。

　県南児童相談所では若林勝治所長らが応対。私たちは、相談員不足の問題は前提だと指摘した上で、「保護した幼児をなぜ１日で帰したのか。背景を聞きたい」と質問。県保健福祉部児童家庭課の廣澤敬行課長は「危機意識の不足、子どもより親に気を使う考えが職員にあった」とのべました。また、「要望も含め改善点を聞かせてほしい」との問いに、県側は「県内の相談所３カ所を２７人で対応するのは限界。市町村との連携が重要だ」と答えました。

　現場周辺の聞き取り調査では、近くに住む住民の多くが幼児にたいする日常的な虐待を知り、警察に通報していた事実が分かりました。

　また、幼児殺害現場を訪ね、献花しました。殺害現場には、殺害された兄弟の冥福を祈って、たくさんのジュースやお菓子、ぬいぐるみなどとともに、この様な色紙もありました。おとな一人ひとりが子どもに心を寄せ、できる限りのことをするのはもちろん、虐待防止にたいする自治体と国の責任が問われていると思います。


栃木県南児童相談所で聞き取り調査	殺害現場で献花

■住民署名簿のコピー流出問題で、都市再生機構に説明求める　（10月6日）

　埼玉県上福岡市の都市再生機構（旧住宅都市整備公団）上野台団地の建て替えにともない、周辺住民が日照権侵害などの環境被害対策を上福岡市に求めた署名簿のコピーが、市から都市再生機構に流出した問題について、都市再生機構に説明をもとめました。

　都市再生機構の中山茂樹居住再生課長は、都市再生機構側から「署名簿がほしいと市に伝えていた」ことを認め、「個人情報保護の認識が欠如していた。」「今後、こういうことがおきないように徹底する」と述べました。

　同席した「上野台団地立て替えに係わる被害住民の会」の安部幸子世話人代表と岩崎公夫日本共産党上福岡市議は、建て替えに伴う日照被害について、住民の側からの代替案を示して、上野台団地の建て替え計画の再検討を求めました。

　居住再生課長は、「要請された内容は支社に伝える」と述べるにとどまりました。

■児童虐待防止、地域医療守れなど要求実現を――党栃木県委の省庁交渉に同席　（10月4日）

　日本共産党栃木県委員会が、県民の切実な要求の実現を求め、約８０項目にのぼる来年度予算編成に関する要請書を各省庁に提出。吉川、大門両参院議員とともに同席しました。

　要請行動には、野村節子党国会議員県事務所長、地方議員らあわせて２５人が参加。厚生労働省や防衛庁など７省２庁に出向きました。

　小山市での幼児虐待・殺害事件をはじめ県内で急増する児童への虐待問題では、厚労省に対し、児童相談所業務の抜本的拡充が求められるとして、中核市宇都宮などに児童相談所を設置することや職員の増員・拡充を求めました。

　国は「虐待が急増していることは認識している」と現状を認めながらも、「施設の設置基準は満たしている。すすめられている自治体の合併の推移をみて、配置の見直しをする」とのべるにとどまりました。

　２００５年に廃止予定の藤原町の珪（けい）肺労災病院の移譲については、地域医療の空白が生じないよう早期にすすめることを求めました。


厚生労働省への申し入れ	環境省にて

■党と後援会の決起集会で講演――さいたま市南区　（10月2日）

■党国会議員団の研修会に参加　（10月1～2日）

　静岡県熱海市内でおこなわれた日本共産党国会議員団の研修会に参加してきました。２中総決定にもとづく国会議員団活動の前進をはかるのが目的で、衆参の全国会議員１８人が出席。２中総決定の中心点を深く身につけ、当面の情勢問題や政策課題、議員活動について討論・交流しました。

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