活動日誌１１月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００４年１１月

■原発問題住民運動センターの総会であいさつ　（11月28日）

　東京都内で開かれた原発問題住民運動全国連絡センターの第１８回全国総会・交流集会であいさつしました。

■基地周辺のくらしと安全を考えるつどいに参加　（11月26日）

　「基地周辺のくらしと安全を考えるつどい」が、埼玉県狭山市内で開かれ、基地被害を取り除く行動や、憲法改悪反対・平和の行動を呼びかけるアピールを採択しました。１９９９年１１月に航空自衛隊入間基地所属の練習機が狭山市内の河川敷に墜落した事故を受け、入間基地周辺の自治体で活動する平和団体などが毎年開いています。

　埼玉県平和委員会の平山武久氏は基調報告につづいて、各地の活動が報告され、わたしは、この間とり組んだ基地被害問題の取り組みも報告しながら「憲法九条を生かした日本外交の実現を、みなさんといっしょにめざしたい」と発言しました。

■全建総連の国会要請デモを激励　（11月25日）

■埼玉土建労組の国会要請であいさつ　（11月25日）

■借りても返済に不安――中越地震被害の商工・観光関係者と懇談　（11月23日）

　新潟県中越地震の被害実態をつかむため、県内の商工会議所、観光協会、旅館組合関係者と相次いで懇談、関係者から「融資の制度があっても借りても返せるのかというのが一番の不安だ」との声が共通して出されました。

　小千谷商工会議所の梅澤良孝専務は、市内４カ所の商店街がすべて甚大な被害を受け、３割近い店舗で営業不能の事態に陥っていることや、仮設店舗をやりたいと思っても国の補助がないことなどを指摘。「国の力で救ってもらわないと、小さな商店は終わってしまう」と強調するとともに、「無理なく返済できる長期の融資制度」の実現を要望しました。

　長岡商工会議所の樋口栄治専務は、地盤災害といえる地震の特徴で、工場の基礎や道路などが大きく損害を受けたと指摘。減免制度や補助制度の周知徹底とともに「地震の実態にあった特別立法」の制定を強く要望。また「人が立ち直れないと地域も経済も立ち直れない」として、国の十分な予算措置を求めました。

　塩沢町の小野塚昭治観光協会副会長は、紅葉の客が地震と重なりすべてキャンセルされ、スキー客の予約もまったく入っていないと実情を訴え。毎年冬季に雇っている２千人をこえる労働者の雇用問題も深刻だとして、制度融資の長期繰り延べをはじめ、特別なてだてを、と要望しました。

　湯沢温泉旅館の長松憲昭組合長は「５万人以上のキャンセルがでた風評被害で１０億円を超える損害」と訴え、風評被害対策を求めました。

　みなさんの話を伺って「業者が必要としている災害に見合った国の制度がないのが一番の問題。被災者といっしょになって災害にみあった制度や特別立法の実現のため力を尽くしたい」とお話ししました。

　調査には川俣幸雄党新潟県政策委員長、桑原加代子党県国会議員団事務局長、藤原龍二新潟県商工団体連合会事務局長らが同行しました。

　県の調査によると、商工関係の被害は３千億円。このうち県旅館組合の調査では旅館やホテルのキャンセルは３１万件と予約者の約８割にあたり、被害額は６０億円以上に達するとされています。


小千谷市商工会議所で商店の被害状況などを聞く塩川議員（左端）ら＝23日、小千谷市	長岡市にある日本共産党中越地震ボランティアセンターも訪れ激励しました

■党群馬県委員会の県党会議であいさつ　（11月23日）

■党埼玉西南地区委員会の党会議であいさつ　（11月21日）

■栃木・宇都宮市長選挙告示で応援に　（11月21日）

　栃木県宇都宮市の市長選挙が２１日に告示され、日本共産党公認の小林としはる候補の応援に駆けつけました。

　わたしは「一時国有化された外資系の新生銀行は、中小企業向けの融資をこれまでの半分に激減させました。受け皿に外資系の銀行を入れてはなりません。日本共産党は、地域経済貢献を義務付け、円滑な資金提供をすすめるための『栃木地域金融正常化条例』の制定をめざします」と支持を訴えました。

■女性、高齢者農家の力引き出す地域活性化農業を視察　（11月15日）

　日本共産党の紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員、党国会議員団群馬事務所の小笠原真明所長らとともに、群馬県の甘楽（かんら）・富岡地域で農業視察をおこないました。

　同地域は、甘楽富岡農協を中心にして専業農家だけでなく女性、高齢農家や兼業農家の力を積極的に引き出しています。少量多品目の野菜栽培を広げ、同農協の直売店や都内量販店内の販売コーナー（インショップ）で新鮮野菜や農産加工品を販売し作り手を増やしています。この活動は、ＮＨＫと農協中央会が実施している第３０回日本農業賞を受賞しています。

　同農協の営業事業本部を訪ね、吉田正一本部長と懇談。吉田本部長は、同地域の主力だった養蚕とコンニャクが輸入自由化で大打撃をうけ、大規模産地づくりも失敗したことから、地域にあった方法として「自給的農家や女性、高齢者の力をひきだす基本路線を１９９７年に確立した」と説明しました。

甘楽富岡農協の吉田正一本部長（右）から説明を受ける

■建交労定期大会であいさつ　（11月14日）

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）埼玉県本部第２８回定期大会が、埼玉県上尾市で開かれ、来賓としてあいさつしました。

■自衛隊基地の騒音で授業がストップ――対応を防衛庁に要請　（11月11日）

　陸上自衛隊朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市など）での訓練にともなう騒音で近隣の学校の授業などに支障をきたしている問題で、山岸昭子・守屋裕子の両埼玉県議、朝霞・新座の両市議団らとともに、防衛庁に対応を求めました。

　防衛庁の担当者は、基地のレーダー作動時に近隣学校の校内放送にノイズが発生する問題については「地元と調整したい」とのべましたが、学校の防音対策については騒音が法令上の基準に達していないとして難色を示しました。

　朝霞駐屯地周辺には１９の小・中・高校がありますが、ヘリコプター離着陸訓練や射撃訓練の騒音で、授業や学校行事がたびたび妨げられています。今年は今月７日の観閲式に向けた訓練のために騒音がひどくなるだけでなく、学校の上をヘリや戦闘機が低空飛行する姿が目撃されており、学校関係者や付近住民に不安が広がっていました。

　参加者からは「隣接する小学校では、新入生の健康診断や学校開放の時に飛行訓練があり、保護者から驚きや不安の声があがっている。学校行事との調整をしてほしい」「夏の暑いときには窓をあけて授業をするが、戦車が１０数台も連なって走行すると数１０分も騒音で授業がストップする。試験期にレンタルの空調設備を入れたという話も聞いている。２重窓や空調設備の設置を」と要望しました。

　防衛庁側は「ヘリが多数飛行する時や、模擬爆弾など音と煙が出る訓練の時は関係者に連絡している」などと説明しました。

防衛庁の担当者（右列）に要請する

■栃木県知事選の告示で応援に　（11月11日）

　１１日告示された栃木県知事選（２８日投票）で日本共産党公認の、つかはら勝候補を栃木県・宇都宮市でおこなわれた第一声の応援に駆けつけました。

　わたしは、他の２候補が公約でかかげた乳幼児医療真助成制度の充実にふれ「県民と日本共産党がすすめてきた草の根の運動を無視できなくなった証拠」と指摘。地域金融問題では日本共産党が、大手銀行の検査マニュアルによる地域銀行査定をやめさせたことを紹介し、「国・地方で住民の福祉やくらしを守るために奮闘する日本共産党に大きな支持を寄せてください」と訴えました。

　第一声が終わって、国会へ向かう新幹線では、他の知事候補を応援している各党派の国会議員が同じ列車になり、各党の力の入れようも伺えました。

■大宮駅バリアーフリー化工事の進ちょく状況調査　（11月8日）

　日本共産党の山岸昭子県議、我妻京子さいたま市議、松下裕前県議とともに、バリアフリー化工事が進められているＪＲ大宮駅を視察し、工事の進ちょく状況を調査しました。

ＪＲ大宮駅では交通バリアフリー法に基づき、南改札側の全ホームに、エレベーターやエスカレーターを設置する工事を来春の完成を目指して進めています。

　日本共産党はこの間、障害者団体といっしょに駅のバリアフリーを調査し、エレベーター、エスカレーターの整備促進や障害者が使いやすいトイレの改善、視覚障害者の安全対策などを申し入れてきました。

私たちはＪＲ大宮支社職員の案内で、車いすを反転させなくても出入りできるエレベーターや、階段や段差をなくしたトイレ、往来の多い場所の総合案内所設置、より見やすくした案内表示の工夫など改善点の説明を受け、工事の様子を見て回りました。

　工事が完成すれば、これまで要望してきた駅の改善点の大半が実ることになります。

　視察の後、参加したみなさんと「運動が行政やＪＲを動かしていることは確か。工事が終わり、実際に利用してみて、改めてＪＲに要望していこう」と話しあいました。


新幹線改札口のエレベータ前で	障害者の利用も含めた多目的トイレで

■自衛隊観閲式反対の朝霞集会であいさつ　（11月7日）

　埼玉の自衛隊朝霞基地で行われた観閲式に反対する集会が朝霞市中央公園で行われました。労組や近隣市民のみなさんと一緒に参加。観閲式に向けた訓練などで騒音被害を受けている隣接の高校を調査し、要望などを聞いたことなども報告し連帯のあいさつをしました。

■栃木県知事選、宇都宮市長選勝利へ向けた学習決起集会で激励　（11月６日）

　日本共産党栃木県委員会は、目前に迫った県知事選（１１日告示）と宇都宮市長選（２１日告示）を意気高くたたかおうと、学習決起集会を開催。

　わたしは両候補を激励するとともに、小山市でおきた児童虐待・殺人事件の背景に「低い国の児童相談所職員の配置基準さえ満たさない県の福祉行政の遅れがある」と指摘。「県政を変えるために頑張りましょう」と呼びかけました。

■埼玉・北部地区の国会要請であいさつ　（11月4日）

　日本共産党埼玉北部地区委員会の国会要請の一行４４人が、憲法改悪反対や消費税増税ストップを求める署名など２４００人分をもって国会を訪れ、党国会議員団への要請集会で吉川・大門両参院議員とともにあいさつしました。

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