活動日誌１月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００５年１月

■大分・別府市の「まちづくりシンポ」に参加　（1月30日）

　「商店街の活性化と大型店問題をともに考えよう」と大分県別府市内で、まちづくりシンポジウムが開かれ、パネリストとして発言してきました。
　
　別府市が計画している楠港の埋立地に大型商業施設を誘致する問題で、街づくりに対する市民の関心の高まる中、埋め立て地の利用など市民で考えようと日本共産党別府市議団（平野文活団長）が主催しました。商店街から「大型店が来るのは死活問題」「事業の進め方が不透明で強引」と反対の声が上がっていました。

　第１部では、「まちづくりの提言」として、わたしの他に、京都・西新道錦会商店街振興組合の安藤宣夫理事長、九州共立大学の竹下秀俊教授（工学部建築学科）の３名が問題提起をしました。

　わたしは、日本共産党が昨年５月に発表した「大型店・商店・まちづくりに関する政策提言」を紹介、大型店の身勝手を許さず、社会的責任を果たさせる新しいルールづくりが必要と述べ、商店街が地域の共有財産として、その値打ちが発揮されるよう力を合わせたいと話しました。

　安藤氏は、西新道錦会商店街で商店街がくらしや福祉、子育てなどで地域社会に貢献している取り組みを話し、「行政には知恵はない。現場の知恵を出し、改革のため実践と自己検証が必要」と述べました。竹下氏は、別府観光の方向性として、〝癒し〟を前面に海、山の資源を活用した市街地温泉としてのまちづくりを提案。楠港の埋立地利用は、大型店誘致では中心地活性化にはつながらず、子どもからお年寄りまで地元の人が集え、日常生活を豊かにする新しいタイプの施設をと話しました。

　第２部では、地元の旅館経営者や商店主がパネラーとして参加。まちづくりについての考えを述べました。会場からは「ワンコインバスなど中心地に行きやすい便利な交通手段がほしい」「埋め立て地は、子どもが気軽に遊べる施設がいい」などの声が出されました。

■少子化問題で政府の次世代育成施策について説明受ける　（1月28日）

■西武鉄道に利用者の要望届ける　（1月27日）

　西武新宿線、池袋線沿線の埼玉県所沢、狭山、入間、飯能、日高の日本共産党５市議団、柳下礼子前県議とともに、市民や鉄道利用者から寄せられた要望をまとめて西武鉄道本社に申し入れました。西武鉄道側は田島幸夫管理本部企画部長らが応対しました。

　要望は秋津駅や下山口駅、入間市駅などのエレベーター・エスカレーターの設置とバリアフリー化、飯能駅南口のトイレ設置、高麗駅始発便の新設、狭山市駅の通勤急行停車など十七項目について改善を求めています。

　西武鉄道側は、エレベーター設置について秋津駅は早ければ、２００５年度中に着工、下山口駅は所沢市と協議を始めたと回答。飯能駅南口のトイレ設置は「用地の件でなら飯能市と協議したい」と答えました。

　また、武蔵藤沢駅の「東口」開設と西口駅前広場建設に伴い、利用者の安全と利便性を高めることについては「橋上駅で東西自由通路整備の協議を入間市と進め、２００７年度までに完成する予定」とのべました。武蔵横手駅の送迎車の駐車スペース確保については「原則的に整備したい。負担は飯能市と日高市が話し合っており、２００５年度中には実現するのではないか」と語りました。

■埼玉・党上福岡市後援会「新春のつどい」であいさつ　（1月23日）

■埼玉・入間東部民主商工会「新春のつどい」であいさつ　（1月23日）

■埼玉・飯能市後援会「新春のつどい」で国会報告　（1月23日）

４月におこなわれる市議選挙の予定候補とともに会場参加者の声援に応える

■埼玉・戸田市議選の告示で応援　（1月23日）

　埼玉県戸田市の市議選挙が告示され、庄司まこと候補と本田哲候補の応援にいきました。

■党茨城県後援会総会で講演　（1月22日）

　茨城県の日本共産党後援会の総会が開かれ、講演しました。わたしは、国民に痛みだけを押しつける小泉内閣と改憲・国民負担増を競い合う民主党を批判するとともに、新潟県中越大震災の被災者救援などで果たした日本共産党の役割を強調。草の根から世直しをしていこうと訴えました。

■埼玉・所沢市後援会の新春のつどいで国会報告　（1月21日）

■『７兆円の負担増やめよ』の請願デモを激励　（1月21日）

　国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が主催した国会請願デモを衆院議面前で激励しました。

■福田栃木県知事と懇談　（1月18日）

　党栃木県委員会の塚原勝委員長、木塚孟書記長、野村節子副委員長と一緒に、福田富一栃木県知事と知事室で会い、今後の県政運営について懇談しました。

　懇談では、昨秋の知事選で福田知事が重点政策として掲げた少人数学級の拡大、乳児医療費の現物給付、県庁舎建て替え問題などについて意見を交わしました。

　塚原県委員長は「知事選で日本共産党が県民に訴えた政策で、福田知事の公約と共通するところがあります。県民の要望の強い公約はぜひ実現してほしい」と強く要請しました。

　中学校全学年の３５人学級実施について福田県知事は「今年度の課題として取り組む」と実行への意思を明確にしました。

　ムダ遣いの象徴として議論になっていた県庁舎建て替え問題では、福田知事が、公約した本庁舎１８階建ての見直しについて明言を避ける一方、道州制をにらんだ百議席対応の大規模な議会棟の建設に意欲を示したため、野村副委員長は「不確実なことを想定した建て替えではなく、まだ使える現議会棟をそのまま使うべきです」と提案しました。

　わたしが足利銀行問題で国政への要望をたずねると、福田県和事は①県民の支持を得られる受け皿銀行への足利銀行の引き継ぎ②善意ある足利銀行の優先株主の救済――をあげ、協力を求めました。わたしは「要望に応えていきたい」と答えました。

■北海道で郵政民営化問題の調査　（1月17日）

「民営化、困ること多い」――北海道地方特定局長会役員と懇談
　郵政民営化で北海道民の暮らしはどうなる――紙智子参院議員らとともに、札幌市で北海道地方特定郵便局長会の草薙芳隆事務局長・専務理事、関口義昭事務局次長と会い、郵政民営化問題で懇談しました。

　北海道から沖縄まで全国各地で、地域での郵便局の役割、値打ちを調査してきたなかで、心配の声がとくに多いのが北海道の特徴です。

　草薙事務局長は、広大で人口密度が少なく、冬には大雪などで確実な配達に特別の困難がある北海道の地域的な特性を紹介しました。２０８の自治体に配置された１１４９の特定郵便局が築いてきたネットワークと地域住民からの信頼は、ほかに代わるものがないと強調。小泉内閣がすすめる郵政民営化について「民営化はしないほうがいい。廃局がすすめば困ることが多いのではないか」と述べました。

　わたしは「郵便と郵貯・簡保が切り離され、郵便局の全国ネットワークが破壊されたら住民サービスの切り下げは避けられない。国民の暮らしを守るため力を尽したい」と決意を述べました。

村民の頼り、郵便局どうなる――自治体首長と懇談
　郵便局や農協、漁協が金融機関として大きな役割を果たしている――北海道内にはそのような自治体が多数存在します。石狩平野の中央に位置し、岩見沢までバスで３０分ほど、世帯数１１３０戸の空知郡北村もその１つです。

　紙智子参院議員らとともに、北海道空知郡の北村役場を訪問。村上宗範村長、木下繁雄助役と懇談し、民営化の動きをどう見ているか、住民はどんな不安を抱えているかを聞きました。

　村上村長は「年金の受け取りなど、身近な金融機関として、村民が頼りにしているのが郵便局。それだけに本当に心配している」と話し始めました。「民営化しても自治体に最低一カ所は残すというが、問題は町村合併でどうなるかだ。国鉄の分割民営化で地方は切り捨てられた。過去の歴史を見れば、民営化の先に何があるかは火を見るより明らかだ」と危機感を隠しません。

　北村では、老人の安全確認や道路状況の把握など、郵便局の外務員が行政に立体的な協力をしています。村上村長は「いつも村内を回っているから、村を一番よく知っている。村にとって大切な存在だ」と語りました。

　わたしたちは、「道内の８割方の自治体が意見書をあげた。道民が望んでいないのになぜ民営化をやらなけばならないのかという声がたいへん強い。国政もみなさんの声で動く。自民も割れていてまとまってはいない。地域で住民と結びつき、責任をもって活動しているみなさんの声を反映するためにがんばりたい」と決意をのベました。


北村で村上村長から話を聞く	北村郵便局を視察

　このあと、月形町を訪れ、桜庭誠二町長、土橋正美助役らと懇談。北村、月形町で郵便局を視察しました。

月形町で桜庭町長と懇談

現場も障害者も疑問、反対――郵政の労働者、障害者団体などと懇談
　北海道での調査の締めくくりは、「郵政民営化を考える懇談会」を札幌市内で開き、郵政職場の労働者、障害者団体の人たちなど約40人と懇談しました。

　紙議員は「現場の労働者、民営化によって影響を受ける障害者団体のみなさんの意見を聞いて、国会の論戦や運動に生かしたい」と述べました。

　わたしは「道は地域の特殊性があり地域における郵便局の役割は大きい。訪問する先々で何のために民営化するのかわからないと声が上がる。現場の要求に即した運動が大きな力になる。郵政職場の内外の運動と結びついて広げていくことが大事だ」と報告しました。

　懇談のなかで、郵産労道本部の上田和也委員長は「なぜいま民営化なのか疑問。公社になって１年目で黒字なのは大幅なコスト削減と人員整理のため。地方の郵便局が採算がとれないのは当たり前。３事業全体で成り立っている」と現場の実態を告発。「郵政の職場ではトヨタ方式のような業務が採用され、すべてが命令、指示になってきている」「自殺者が相次いでいて、昨年の夏だけで３人自殺した」など各職場から人間性を無視した生々しい実態が報告されました。

　障害者団体の代表は「障害者や子ども、お年寄りは郵便局に守られている。第３、４種で郵送される会報を障害者は待っている。会を維持して上いくためにも民営化は反対だ」と強く訴えました。

■北関東４県のタテ線・分野の交流集会に出席　（1月15日）

会議で報告する増子北関東責任者（正面右）と（その左へ）私、大門・森原氏

■自衛隊大井通信所（埼玉）の基地交付金で説明受ける　（1月14日）

　埼玉県大井町の防衛庁情報本部大井通信所の基地交付金で、総務省、防衛庁の担当者から説明を受けました。２００５年度以降、大井通信所が基地交付金の対象となることが、明らかになりました。この説明には、大井町の渡辺利文、小田ひろみ、前原かづえの各町議も同席しました。

「自衛隊施設は大なり小なり危険」――４６年ぶり基地交付金拡大
　基地交付金の拡大は４６年ぶりで、自衛隊が使用するレーダーサイトおよび通信傍受施設に支払われる見込みです。

　大井通信所への交付理由について総務省の担当者は「微弱な電波を傍受するため周囲の建築物を制限し経済発展・まちづくりを阻害することに対する補償」と説明。

　防衛庁の担当者は「防衛庁の施設は大なり小なり危険といえる。湾岸戦争、イラク戦争でレーダーサイト、通信所が攻撃される映像が印象づけられ、攻撃対象の危険を感じている住民感情は認識しており、それに応えたもの」とのべました。

「危ないならいらない」撤去へ地元の声大きく
　渡辺町議は、「危ないならいらないというのが地元の認識」と指摘。「交付金を受け取ることで自治体になんらかの義務は生じるのか」とただしたのに対し、「一般財源は使途は自由。ただ有事の際、自治体は基地があろうがなかろうが対応しなければならないと考える」（防衛庁）と回答しました。

　基地交付金の支給は当然です。同時に大井通信所が危険な施設という認識を初めて政府が認めたことになります。これからもさらに基地撤去の声を強めたい。

【基地交付金】　国有財産のうち、米軍に使用させている土地、建物や自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫の土地、建物を対象に支払われています。毎年、一般財源として、固定資産税の額に基づいて配分されます。

■埼玉土建労組の新春旗びらきに出席　（1月12日）

■党埼玉・川越市委員会新春のつどいであいさつ　（1月11日）

■関東特定局長会役員と懇談　（1月11日）

　さいたま市内にある関東特定郵便局長会・同局長協会の事務所を日本共産党の角靖子県議とともに訪れ、中島允之局長会専務理事、高草木融局長協会専務理事と郵政民営化問題について懇談しました。

　離島や過疎の村など全国各地の郵便局に足を運んで実感した住民生活と郵便局の密着ぶりなどを話しながら、両氏の民営化に対する考えを聞きました。

　中島氏は「民営化議論は盛んだが、郵便局の実態は意外と知られていない。たとえば職員給与は税金から支払われているという誤解がある。民営化すれば離島の郵便局などは、それこそ税金を投入しなければ維持できなくなる」と国民の理解を広げる必要性を強調。郵便局の地域で果たす役割を「中越地震の時は民間が事業をストップする中、郵便局は『自分は公務員』の自覚で集配を続けた」と災害時を例に語りました。

　高草木氏は「民営化してしまってからでは取り返しがきかない。（民営化反対の）声なき声をどう吸い上げて形にしていくかが課題」と語りました。

　わたしは「民営化で現行サービスは維持できない。住民サービスを守るために国会でも全力をつくします」と決意をのべました。

■党埼玉西南地区後援会の新春バスツアーに参加　（1月9日）

■埼労連の「新春旗びらき」に参加　（1月8日）

　埼玉県労働損合連合会（埼労連）は８日、さいたま市内で「埼労連結成１５周年２００５年旗びらき」を開きました。

　わたしはあいさつで、吉川議員の国会での追及で郵政労働者のサービス残業が是正され、郵政公社に百億円の予算を組ませたことなどを紹介して、「雇用・労働環境を改善し働く人の権利を守るためにがんばりたい」と決意をのべました。

■水戸メガモール問題で商店会連合会専務理事と懇談　（1月7日）

　国内最大級の商業施設水戸メガモール建設問題で、水戸市商店会連合会の大橋章専務理事らと懇談しました。日本共産党の大内久美子県議、田谷たけお党県副委員長、中庭次男、岩清水昌子、田中真己の各市議が同席しました。

　わたしは、商店会と力を合わせて実現した、メガモール建設容認を打ち出した加藤浩一市長の意見書案撤回などの反対連動の成果にふれ、今後も地元商業を守り、発展させるために、ひきつづき奮闘したいと話しました。

　１万５千人にのぼるメガモール建設反対の署名を市に提出するなど反対運動をすすめてきた水戸市商店会連合会の大橋専務は、「（土地利用審議会での容認意見書案が可決寸前となった）昨年１１月末のときは、もう９９・９９％できてしまうと思ったが、共産党が開発業者である太平洋物産と暴力団との癒着を明らかにしたことが契機となって、加藤市長に建設容認の意見書を撤回させることができた」と強調しました。

　また大橋氏は、「今後は大型店出店を野放しにする『まちづくり三法』の見直しの運動をすすめていきたい」と話していました。

　わたしは「日本共産党も見直しのため、ともに力をあわせたい」と応じました。

■「メガモール計画」などで常陽銀行役員と懇談　（1月7日）

　水戸市に計画されている巨大商業施設「水戸メガモール」（仮称）や地域経済にかかわる問題で、常陽銀行（本店・水戸市）役員と懇談しました。

　同行が、暴力団幹部と深い関係を持つ開発業者「太平洋物産」（本社・水戸市）所有のメガモール計画地に極度額９５億円余の根抵当権を設定していることが、党水戸市議団の調査で明らかになっています。昨年末、同市議会は計画「不承認」を求める意見書を可決。加藤浩一市長も市土地利用審議会に諮問していた「立地容認」の意見書案を取り下げたことで、新たな段階を迎えています。

　懇談にはわたしの他に、大内久美子県議、中庭次男、岩清水昌子、田中真己の３市議らが参加。同行側は保立武憲常務が応対しました。

　私たちは懇談の席上、この間、明らかになった「太平洋物産」をめぐる問題を率直に指摘。「（太平洋働産の土地は）実勢価格１億円もないのではないか」と、最大９５億円と担保評価していることに疑問を投げかけました。

　保立常務は、同社所有地にたいする根抵当権設定について「問題はなかった」とのべ、「みなさんの指摘や報道されたことには債権を管理する立場から調査している」とのベました。同計画については「行政側の判断をみきわめて対応していきたい」と繰り返しました。

　わたしは金融機関がまちづくりに果たす役割を強調。保立常務は郊外への量販店出店などをあげ、「中心商店街をどう活性化させていくか悩んでいる。各地を視察して、いろいろ提案もしている」と語りました。

【根（ね）抵当権】　個々の特定の債権にのみ設定される「抵当権」と違い、一定範囲内の不特定の債権を対象にできる担保物権。一度抵当権を設定すれば、一定の限度額（極度額）内なら何度でも借りたり返したりできるなどの特徴をもっています。

■党埼玉県委員会の「新春のつどい」に出席　（1月5日）

■埼玉で新春宣伝　（2005年1月1～2日）

　１日は、埼玉県の川口・さいたまの両市で。２日は、川越・所沢・新座市で新春の街頭宣伝をおこない、憲法改悪や大増税のたくらみを許さず、国民が大切にされる政治の実現をめざす決意を訴えました。

埼玉県の西武鉄道・本川越駅前にて

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