活動日誌２月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００５年２月

■埼玉・小川町後援会のつどいで国会報告　（2月26日）

■庶民大増税反対、社会保障の充実を求める埼玉の要請行動を激励　（2月22日）

　埼労連や埼玉社保協が主催する「庶民大増税反対、社会保障の充実を――２・２２国会行動埼玉デー」が参議院会館でおこなわれ、激励のあいさつをしました。

■埼玉・上福岡市長選挙の告示で応援に　（2月20日）

　埼玉・上福岡市の市長選挙が告示され、佐藤ひでと市長候補の応援にいきました。

■ダイエー撤退問題で、埼玉・所沢市の商店街関係者と懇談　（2月18日）

　ダイエー撤退問題で、埼玉・所沢市の所沢日栄会協同組合、所沢ファルマン通り商店街、所沢プロぺ商店街振興組合の代表らと懇談しました。

■「ゆきとどいた教育すすめる会」の署名提出集会に出席　（2月18日）

　「ゆきとどいた教育をすすめる会」（全教、全国私教連など５団体で構成）が３０人学級実現、私学助成の大幅増額を求める１４７０万人分の署名を国会に提出。その提出集会に出席しました。

■群馬・前橋市議選の応援　（2月17日）

　２０日投票の群馬県前橋市議選で、長谷川候補と中道候補の応援にいきました。

■党埼玉県後援会の総会であいさつ　（2月13日）

■鉱石採掘による近隣被害問題の住民説明会に出席　（2月11日）

■栃木・佐野市議選に向けて決起集会で激励　（2月11日）

■鉱石採掘による近隣被害問題で説明受け、現地視察　（2月11日）

　栃木県佐野市でダイナマイトを使った鉱石採掘によって家屋への被害や日本名水百選の１つの弁天池の水が濁ってきた問題で、鉱山採掘現場を調査しました。採掘業者側は被害の話し合いに応じるなどの改善を約束しました。

　業者側は「１回の爆破に使用するダイナマイトの量を半分に減らした」と説明。採掘と池の汚濁の因果関係については「ボーリングなどで再調査を実施し、結果を国の評価委員会で検討してもらう」と回答。家屋被害については「相談に応じる」と答えました。

　現地調査には、荒居聡、岡村恵子両佐野市議と鶴見義明葛生町議らが同行。

　この問題では昨年１２月、改善の指導を強めるよう経済産業省に要請していました。


改善の内容について説明を受ける	鉱山採掘現場を視察

■ダイエー店舗の閉鎖・売却問題で説明受ける　（2月9日）

　産業再生機構による事業再生計画で、大手スーパー「ダイエー」の水戸店（茨城県）と所沢店（埼玉県）など全国５３店舗が閉鎖・売却の検討対象とされている問題をめぐり、国会内で内閣府産業再生機構担当室から説明を受けました。地域経済・雇用・取引先企業への影響を十分配慮するよう求めた経済産業大臣の意見についてただしたところ、担当者は「大臣意見をふまえて対応したい」と答えました。

　産業再生機構が昨年末にダイエーの支援を決定した際、担当大臣である中川昭一経産相は「相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在する」として、機構に対し責任を持って対処するよう求める意見を出しています。

〝共存共栄〟で
　同席した日本共産党の中庭次男水戸市議は「ダイエーの出店で、地域には生鮮食料品を扱う店が無くなっている。地域の高齢化率が高く、近所の店が無くなることは大問題だ」とのべ、存続を求める党市議団の申し入れ書を提出しました。
　柳下礼子前埼玉県議、平井明美、菅原恵子両所沢市議は「地元と共存共栄の精神でやってきた経緯があり、地元商店街からも存続を求める声が大きい。まちづくりに配慮して対応してほしい」と強く求めました。

■独禁法改定問題のシンポで発言　（2月8日）

　経済憲法といわれる独占禁止法の改定案について、昨年の臨時国会に提出された政府案と民主党案を検証する全国消費者団体連絡会主催のシンポジウムが、東京都内で開かれました。わたしの他に、自民党、公明党、民主党、社民党の各国会議員の発言をうけ、消費者団体の代表や学者、弁護士ら各界の人たちが議論を交わしました。

　わたしは政府案について、カルテル・談合を犯した企業が自主申告を促すために課徴金減免制度を導入していることは「独禁法の実効性を高めるもの」と評価。

　一方、政府案が財界との調整の結果、違反企業への課徴金の率や算定期間が、当初公正取引委員会が示したものより緩和されていることについては、１９９１年以降経団連の会長・副会長企業３８社のうち１７社が違反行為を行い、関連企業を含めると２１社にのぼることを紹介（←クリックして一覧表もご覧ください）。「（違反した企業の）意見を踏まえての修正であれば重大」と指摘。課徴金を大幅に引き上げることが必要と述べ、今国会に日本共産党としての修正案を出す考えであることを表明しました。

　民主党案は政府案より「減免措置」が手厚く、各界からは「民主党案よりも政府案の方が実効性がある」「民主党案の（減免制度は）経団連案そのものだ」との指摘がありました。

■埼玉・上尾市後援会「新春のつどい」に参加　（2月6日）

■群馬・前橋市議選「励ますつどい」で激励　（2月6日）

　２月１３日告示でおこなわれる、群馬・前橋市議選で、「小林ひさ子さんをはげますつどい」が開かれ、激励しました。

■埼玉・入間市の演説会で訴え　（2月4日）

　３月６日告示の埼玉・入間市議選で、日本共産党の４候補必勝をめざす演説会が開かれ「『合併ノー』の審判は市民の立場で入間市自立の道を訴えた党市議団に市民の共感が得られた結果」と述べて、４人の候補者への支持を訴えました。

■「２・４全国中小業者決起大会」の国会請願デモを激励　（2月4日）

■埼商連の代表から要請を受け懇談　（2月4日）

　埼玉県商工団体連合会（埼商連）の代表から「庶民大増税と改憲に反対し、地域経済の振興と中小業者の経営支援拡充を求める」要請を受け、懇談しました。

■中小企業の代表から信用補完制度縮小の中止要請を受け懇談　（2月1日）

　中小企業家同友会全国協議会、東京中小企業家協議会の代表から「信用補完制度縮小の検討の中止を求める」要請を受け、懇談しました。

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