| ２００５年５月 |
■医療生協さいたまの代表から「2005年度政府予算案を国民生活・社会保障型に編成すること」などを求める要請を受け、懇談(5月25日）
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■中小企業家同友会全国協議会の代表から「2006年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を受けて懇談（5月24日）
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■憲法問題の公開討論で議論かわす（5月20日）
憲法「改正」の是非をめぐり、わたしと自民党の船田元衆院議員による公開討論会「平和と憲法を考える集い」が２０日、宇都宮大学大学会館で開かれ、学生や市民ら２００人が主張に耳を傾けました。日本共産党と自民党の代表が、憲法問題で論じ合うのは「県内で初めて」とのことです。
公開討論会は、強まる改憲論議を多くの人に知ってもらおうと、日本科学者会議栃木支部（井村治代表幹事）が「改憲を党是とする自民党と護憲を掲げる共産党の代表の討論でこそ対立点がもっとも鮮明になる」として２人を選び、企画。民主党の谷博之参院議員の司会で ①憲法の国際的評価 ②人権の規定・理念の取り扱い方 ③憲法と現実の乖離（かいり）――の３点で議論を交わしました。
討論で、船田議員は、「現憲法は、５８年前の汚れた背広のようなもの。きれいにする作業が憲法改正だ」と発音。「九条の改正で国際的評価が上がるか」との質問に、船田議員は「国連憲章は、武力行使による紛争解決を認めている。個別自衛権の行使は同憲章に合致したもので評価が上がる」などとのべ、９条改憲を主張しました。
わたしは「憲法が古くなったのではない。憲法を使いこなすことが大切だ」と指摘。船田議員に対し、「国連憲章の精神は、戦争を繰り返さないこと。武力行使は例外的措置だ」と反論。戦争のない世界をめざす大きな流れを紹介して「武力によらない平和な国づくりをめざし、現憲法を守ることが大切だ」と強調しました。
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| 船田衆院議員（左）との公開討論会で現憲法擁護の立場を主張しました |
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■埼玉・川口市長選挙の高橋ときえ候補を応援（5月19日）
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■埼玉・西大和団地の駐車場増設問題で都市再生機構から説明受ける（5月10日）
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■宇都宮平和委員会の代表らとともに、防衛庁に対し宇都宮駐屯地への緊急即応連隊の配備反対の要請（5月9日）
宇都宮市平和委員会が、陸上自衛隊緊急即応連隊の配備先をめぐり事実確認と同計画の中止を求めた際に、大規模テロやゲリラ攻撃に対応するとして防衛庁が新設を予定している同庁防衛局計画課は、「宇都宮駐屯地もその１つ」と答えました。
宇都宮への配備計画は昨年夏に報道されましたが、防衛庁はこれまで「マスコミの見方。事実ではない」との態度に終始。佐藤栄一市長にも昨年末、「検討中のこと。決まったら伝える」としていました。
要請したのは鈴木猛夫会長、斎藤洋三副会長。わたしと荒川恒男市議が同席しました。「いまでも騒音で授業ができない学校や、脅えて保育園児が保育士にすがりつくなどの深刻な被害がある」（鈴木会長）などとして、「連隊の配備はテロ活動の誘発やさらなる騒音被害の拡大になる」と計画中止を求めました。
防衛庁側は「今後５年間の中期防衛力整備計画で決めていく。防衛計画大綱の見直しに基づき、新たな脅威や多様な事態に対応したい」と連隊配備を進める意向を示しました。
荒川議員は「宇都宮駐屯地は、１９９８年のヘリ旅団や２０００年のミサイル連隊の配備など、国の防衛計画を積極的に受け入れてきた『前歴』がある。全市民的問題として反対運動に取り組みたい」と話していました。
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■ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の代表らから、鋼材価格値上げによる中小企業への影響など実態を聞き、懇談（5月9日）
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| ■埼玉・所沢市の日本共産党吾妻後援会の議会報告会で講演（5月7日） |
■さいたま市議、増員選・補選の告示で応援（5月6日）
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| 岩槻区のささい候補（写真左）と浦和区の鈴木候補（同右） |
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| ■憲法記念日に「憲法9条を守ろう」と街頭から訴え（5月3日） |
■さいたま市長選挙の告示で沼田市長候補を応援（5月1日）
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■埼玉中央メーデーに参加（5月1日）
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| 連帯のあいさつ（左）のあと、参加のみなさんといっしょにデモ行進（右） |
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