| ２００５年６月 |
■埼玉・秩父市内に計画されている産廃処分場の問題で陳情をうけ懇談（6月27日）
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■「公務労働者６・２４国会請願デモ」を激励（6月24日）
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■埼玉県保険医協会の定期総会であいさつ（6月19日）
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■国会会期延長で街頭から国会報告（6月18日）
自民、公明が通常国会会期の大幅延長を強行した問題で、埼玉県の西武線所沢駅前で、柳下礼子前県議、党所沢市議団らとともに国会報告をしました。
わたしは、会期延長の狙いが郵政民営化法案、障害者「自立支援」法案、介護保険法改悪案を強行することにあると指摘。「郵政民営化をするとなぜ良くなるのか政府はまったく説明できない。国民の７割、４７都道府県、９割の市町村が法案に反対または慎重審議を求めているのに、小泉首相は何が何でも通そうとしている」と批判。民営化の目的が日米の金融業界の要求であることや民営化で身近な郵便局がなくなる恐れがあることを示し、「広がる郵便局を守ろうの国民の声に応えるために全力で奮闘する」とのべました。
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■埼玉県商工団体連合会（埼商連）の定期総会であいさつ（6月18日）
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■ＮＨＫ「日曜討論」に出演――郵政民営化法案の廃案主張（6月12日）
１２日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、会期末を控えた国会で審議中の郵政民営化法案の問題点について衆院郵政民営化特別委員会の各党議員と討論し、国民のくらしに反する法案の廃案を主張しました。
わたしは「民営化によってくらしや福祉増進のための郵便貯金を民間と同じような利潤追求第一の銀行に変え、郵便局窓口も減ることを国民は望んでいない」として法案に反対。３４０兆円の郵貯・簡保資金を銀行生保業界や米国の要求に応じて開放するのが真の目的だと指摘しました。
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| 左から２人目がわたし＝ＮＨＫテレビから |
また、政府が示した「骨格経営試算」では、１０１６年度に郵政公社のままなら１３００億円の黒字だが、民営化したら６００億円の赤字だと指摘。郵便局の設置基準の問題でも、過疎地には現在の設置基準が義務づけられているが、都市部については法令上の位置付けはないとのべ、首相も統宛合があり得ると答弁していることをあげて、民営化で国民の利便性が高まるという政府の言い分は成り立たないと批判しました。
公明党の桝屋敬悟議員は、わたしのあげた試算に「不安を与える数字だけいうのはいかがか」とのべながら、「経営者にとって採算性のないところは統廃合のベクトルが働く」と認め、政省令で郵便局設置を定めることに「まだ悩んでいる」とのべました。
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| 「日曜討論」で発言＝ＮＨＫテレビから |
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■「全国じん肺弁護団連絡会議」から、じん肺根絶を求める請願を受け懇談（6月6日）
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■きょうされん埼玉支部の代表から「障害者自立支援法案」に関する緊急要望を受け、懇談（6月2日）
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