活動日誌７月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００５年７月

■党埼玉県委の省庁への予算要望に同席（7月27日）

　日本共産党埼玉県委員会、党国会議員団埼玉事務所、県議団、さいたま市議団は、来年度の国予算編成に対する要望書を各省に提出。吉川春子参院議員とともに同席し実現を求めました。

　要請では、アスベスト問題が大きなテーマとなりました。厚生労働省に対しては「公団団地の建て替えが進んでいる。解体作業員だけでなく、住民にも不安を与えないようしっかりとした対処を」「保健所から『診断や対処の基準がまだ示されていない』という話を聞いている。すみやかに方向性を示してほしい」などと要請しました。

　環境省は参加者からの要望を受け、「担当省庁が複数にまたがっており、環境省だけでは対応できない。関係省庁と連携し、何ができるか検討していきたい」と発言。経済産業省と文部科学省でも話題になりました。

　中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしている「資金繰り円滑化借り換え保証制度」を来年度以降も継続実施するよう求めたのに対し、経済産業省は継続の方向であることを明言しました。

　八ツ場ダム建設計画の抜本見直しについての要請に国土交通省は、水需要見積もりが過大だったと認めつつ、ダムの必要性を強調しました。

厚生労働省の担当者に要請

埼玉県委の主な重点要望
【厚労省】▽アスベスト（石綿）対策▽介護保険制度の改善、国庫負担の増加▽保育所増設
【環境省】▽アスベスト対策▽三富（さんとめ）地域内の不法投棄撤去への「原状回復基金」適用
【文科省】▽公・私立すべての学校で少人数学級実施▽学校校舎・体育館の耐震補強促進
【国交省】▽住宅に隣接する主要国道の排ガス・騒音対策▽八ツ場ダム建設計画の抜本見直し
【経産省】▽アスベスト対策▽「まちづくり三法」の抜本見直し、大型店の無秩序な出退店規制

■さいたま市大宮区の党創立記念の「つどい」で講演（7月26日）

■党群馬県委「大型店」問題の学習会で報告（7月25日）

　日本共産党群馬県委員会の開いた大型店問題の学習会が前橋市内でおこなわれ、そこで報告し、参加した地方議員や中小業者ら３０人と交流しました。

　わたしは、現在の大型店問題の特徴について、▽中心部から撤退し、郊外や都市部の工場跡地への進出が加速▽県の工業団地などにリース方式で誘致する事例が多い▽深夜営業が激増している――などをあげ、生活環境の悪化や犯罪の増加、青少年への影響の面から規制を望む声が自治体や住民から出されていることを紹介しました。

　昨年５月に党国会議員団が発表した「大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言」にもふれながら、「水戸市のメガモール計画撤回や福島県の条例づくり、兵庫・尼崎市の市民連動など全国の経験から学び、大型店進出規制、中心商店街活性化や街づくりに向けてお互いに知恵を出し合おう」と呼びかけました。

　参加者からは「このままでは中心商店街から人がいなくなる。高齢者が安心して住み続けられるような公営住宅を作ってほしい」「どういう街づくりをすすめるかを研究し、交流し合う場が必要。歴史的な建造物も残しながら生活も商売もできる街をつくりたい」「それぞれの店の特徴・個性を生かした取り組みが重要だ」などの意見も出ました。

■大型店出店問題で前橋スズラン百貨店社長と懇談（7月25日）

　大型店進出問題で、前橋市中心街のスズラン百貨店本社を訪れ、渋沢蓉一社長と懇談しました。有馬良一群馬県副委員長、早川昌枝県議、中道なみ子、小林久子両市議らも同席しました。

　前橋市周辺ではイオンやアピタなどの大型ショッピングセンター（ＳＣ）が相次いで進出を予定しています。

　渋沢社長は、現状ではＳＣ出店への反対は難しいとしながらも、「経営的に大変苦しくなる。行政の権限で規制できるように法改正し、条例をつくってほしい。前橋の中心街は極めて深刻な状況だ。具体的な活性化策が重要で、そのためにも市民・消費者の理解が不可欠」とのべました。

　わたしは、中小企業４団体が昨年、まちづくり３法の抜本見直しを求める要望書を提出したこにふれ、「大型店の規制へ潮目が変わりつつある。抜本的な法改正とともに、自治体独自の取り組みを応援する政治が必要だ」と強調しました。

　早川県議も「商店街活性化のためにあきらめずに知恵と力を出し合って頑張りましょう」と話しました。

■三洋電機の大リストラ計画問題で雇用確保へ実効措置を群馬県に要請（7月25日）

　三洋電機が大規模な人員削減計画を発表したことについて、雇用と地域経済を守る立場から群馬県がきぜんとした対応をするよう、日本共産党群馬県委員会と同県議団が要請。その申し入れに同席しました。

　三洋電機（本社・大阪府守口市）は今月５日、今後３年間で国内工場の２割を閉鎖・売却し、海外を含めた全グループ社員の１５％に当たる約１万４千人（国内８千人、海外６千人）を削減すると発表しました。

　要請では、同社の国内最大拠点の東京製作所（大泉町）がある群馬県にとってその影響は極めて重大だとして、①リストラ計画の全ぼう、特に東京製作所関連の計画内容を調査・掌握し、開示する②現在行われている三洋電機のリストラの実態を調べ、労働者への退職や転職・転籍の強要、下請けへの一方的な切り捨てがされないよう実効ある対策をとる――ことを求めました。要請の中で、会社側から県に事前の説明が全くないことが明らかになりました。

　応対した青木正課長らは、製作所の担当部長から説明を受ける予定だとして、事実関係を確認するため努力する考えを示しました。

■群馬・党東毛地区委員会の活動交流集会で国会報告（7月23日）

■群馬・桐生市、伊勢崎市で街頭演説（7月23日）


桐生市(写真左)と伊勢崎市(写真右)で訴え

■全商連の経済産業省申し入れに同席（7月22日）

　全国商工団体連合会（全商連）の『「まちづくり３法」の抜本改正と中小業者・国民本位の商業政策をめざす緊急提言』（7/15に発表）についての経済産業省申し入れに同席しました。

わたしの左が国分全商連会長、右は対応した小此木経済産業副大臣

■秩父駅前で街頭演説／アスベスト被害調査の報告など（7月21日）

■埼玉・秩父市内でアスベスト被害を調査／企業、行政は実態把握をと要望（7月21日）

　秩父太平洋セメント（埼玉県秩父市）のアスベスト被害調査のために秩父市入りし、同社などを視察。下請け業者や周辺住民を含めた実能お把握に全力をあげるよう求めました。

　埼玉県などによると、県内には現存・廃止合わせて２１のアスベスト関連製造施設があり、これまでに１８人がアスベストが原因とみられる病気で死亡しています。秩父太平洋セメントでは労災認定を受けたうち１６人が死亡、８人が療養中です。

　秩父太平洋セメントでは、かつて石綿入りの水道管を製造していた建物を視察し、担当者から説明を受けました。「当時の資料があまり残っておらず、われわれも調査中だ」と説明する担当者に、わたしは実態調査の必要性を強調しました。


秩父太平洋セメントで説明を受ける	じん肺問題を取り組んできた秩父生協病院の高橋先生から説明を受ける

　県秩父環境管理事務所、秩父保健所、秩父市からは市内の状況について説明を受けました。市などは「工場付近の住民からは説明会などの要望は今のところ出ていないが、要望があれば対応する。会社側も要望にはいつでも応じる用意があることを確認している」とのべました。国への要望をたずねたところ、「アスベストによる病気診断やその後の対応について、現在は何の基準もマニュアルもない。国で基準をつくってほしい」と話しました。


県秩父環境管理事務所、秩父保健所、秩父市から説明うける	秩父労働基準監督署から説明うける

羊毛加工機の操作でアスベスト吸入――ここまで被害が／国の調査の限界露呈

　じん肺問題などの解決に取り組んでいる建交労秩父農村労組事務所を訪れ、じん肺やアスベスト被害者の話を聞きました。

　秩父市に住む浅川正行さん（５１）は、１９８１年から２００３年まで同市内のふとん屋で、羊毛を加工する機械の操作などを担当していました。機械内部の壁面やモー夕ーの断熱材としてアスベストが使われており、浅川さんは修理のたびにアスベストをはがしたり切ったりする必要がありました。徐々に肺機能が低下して仕事を続けられなくなり、現在はじん肺の申請中です。

　当時の作業などについて説明した浅川さんは、「機械導入当時は、それほどアスベストの問題が騒がれておらず、メーカーの担当者から『この部分が石綿です』と言われた程度。特別な対応が必要だとは説明されず、まさかこんな病気を起こすものだとは知らずに、マスクもつけずに作業をしていました」と話しました。

　わたしは「国などの調査は対象が限られているために、浅川さんのようなケースは把握できておらず、アスベスト被害の全体像はまだつかみきれていません。問題の早期解決のために全力をあげます」と話しました。

■栃木・芳賀町の保守系５町議らと共産党本部で懇談／自民はもうダメ、政策知りたい（7月19日）

　栃木県芳賀町の保守系無所属町議５人が、日本共産党本部を訪れ見学し、わたしや森原公敏国際局次長らと約２時間にわたり、意見交換しました。

　党本部を訪れたのは、高松秀夫、大根田哲夫、大島一郎、岡田盛、関口一夫の５町議。いずれも、これまで自民党の選挙を担ってきましたが、阿久津靖典党町議との間で「自民党ではもうだめだ」「共産党の政策を聞いてみたい」「どういう政党か知りたい」との話になり、本部見学を兼ね懇談することになりました。

　意見交換では、郵政民営化法案の行く方や自民・民主の「二大政党」の動向、派遣労働問題や小泉首相の靖国参拝問題など多岐にわたりました。

　自民党の農業政策に不満だという大根田町議は「数を力に年金給付削減や定率減税廃止など増税路線を突き進んでいる」、大島町議は「靖国参拝問題での対応で自民党は政権党としても危機を迎えている」などと、自民党政治への不信をあらわにしました。自民党議員を指して「口は『弁護士』、心は『詐欺師』だ」との痛烈な皮肉や「自民党をつぶしたい」との過激な言葉も飛び出しました。

　わたしは、貧富の格差拡大など国民生活の破たんの背景について、「自民党の進めてきた大企業優先政治の裏返しの結果だ」と指摘。「政治を変えたいと願う多くの国民と共同の輪を広げていきたい」と話しました。

　国の来年度予算編成に向けた要望も出され、高松町議は「社会に尽くしてきた高齢者が幸せに暮らせるよう、介護サービスの自己負担軽減や老健施設拡充に努力してほしい」と要請しました。

■埼玉・富士見市の「語るつどい」で訴え（7月18日）

■埼玉・飯能市長選のときた候補を応援（7月18日）

■埼玉・三郷市議選、草加市長選の応援に（7月17日）


三郷市議選のなえむら候補(写真右)と青山ひろあき候補(写真左)を応援

草加市長選の田中候補を応援

■埼玉・久喜市の「語るつどい」で訴え（7月16日）

■小水力発電の普及目指す利用推進協議会設立総会に参加（7月16日）

　手近な自然エネルギーであるマイクロ水力発電を普及しようと、小水力利用推進協議会の設立総会が１６日、東京都新宿区で開かれ、参加しました。

　わたしも呼びかけ人の一人として「小水力は、暮らしに根づいた日本の風土にふさわしいエネルギー源です。取り組みが進むように、政府にも働きかけていきたい」とあいさつしました。

　小水力が利用可能な場所は中小河川や農業・工業用水路など日本中に無数にあり、同協議会では数百万キロワットの開発可能量を見込んでいます。しかし、水利権の調整や許認可手続きが複雑なことや、電力会社が買い取りに消極的であることなど、社会的制約があるために太陽光や風力発電に比べて導入が遅れていると指摘されています。

　同協議会は今後、マイクロ水力発電が新エネルギーと同じ扱いを受けられるような政策提言、普及啓発、技術開発研究などの活動を進めます。

　呼びかけ人は、市民団体代表や専門家、行政関係者、超党派の国会議員ら３８人で、会長に元農水相の大原一三氏が選ばれました。

　設立総会の後、パネル討論がおこなわれ、まちづくりに小水力発電を取り入れている山梨県都留市の取り組みや、普及に向けての政策的、技術的な課題が紹介されました。

■群馬・赤城村の演説会で訴え（7月15日）

角田赤城村議自らの手話通訳で、角田候補への支援を呼びかけました。

■党埼玉県委の国政・県政の要望を聞く懇談会に出席（7月12日）

　日本共産党埼玉県委員会と同県議団がおこなった、国政・県政の諸要求を聞く懇談会に出席。参加した労働組合や民主団体などと懇談しました。

　「零細業者が毎年３％ずつ減少。地域経済の衰退が激しい。制度融資など支援充実を」（埼商連）、「医療費負担増で受診抑制が増えているのに、政府はもっと負担を増やそうとしている。税金の取り方、使い方が根本的に間違っている」（医療生協）、「障害者『自立支援』法案の応益負担導入は重大。障害者の生活実態をもっと知ってほしい」（障害者団体）など、各団体は県民生活の深刻な実態を示して政治を変える必要を訴えました。

　わたしは「郵政民営化法案では小泉首相は追いつめられている。介護保険改悪や障害者『自立支援』法案など暮らしを破壊する法案の廃案めざしてたたかう」と決意をのべました。

■埼玉県庁前で労働者後援会と一緒に訴え（7月11日）

　埼玉県の日本共産党労働者後援会（浅井勉会長）が取り組んだ県庁門前の宣伝で訴えました。

　わたしは、郵政民営化法案衆院可決が五票差のきん差だったことに触れ、「小泉首相は過疎地の郵便局をどう維持するのかなど国民の不安にまったく答えられず、国民との矛盾が採決に表れた。支持率が急落するなど小泉内閣は追いつめられている。参議院での廃案に全力をあげる」とのべました。

　民主党について「政府との対決色を打ち出すが、政局の節目では与党に手を貸してきた。介護保険改悪に賛成し、憲法改悪や消費税増税の旗振りをしている。『二大政党』は形を変えた『オール与党』であることがはっきりした」と批判。「国民いじめの政治ときっばり対決し、野党らしい野党の日本共産党に支持を寄せてください」と訴えました。

■埼玉・所沢市の市議会報告に参加（7月9日）

■栃木・宇都宮で行われた来年度予算の懇談会に出席（7月9日）

　日本共産党栃木県委員会が開いた、「２００６年度予算・国政要望を聞く会」に出席、民主団体代表らを交えて意見交換をしました。

　懇談会では、「国際医療福祉大学で外国人教師が雇用不安にさらされている。幹部の多くが文部科学省からの天下り人事で占められている」（栃木県労連）、「足銀や信金破たんの不良債権処理で一方的なＲＣＣ（整理回収機構）送りとされ、競売や取引停止など深刻な被害が中小企業に出始めている」（宇都宮民商）、「乳幼児医療費助成にたいする国の自治体へのペナルティーをやめさせてほしい」（新婦人県本部）、「米価の落ち込み、野菜の採算割れなど農業破壊は深刻。地産地消連動を広げたい」（農民連）、「ヘリ旅団、ミサイル部隊に加え緊急即応連隊が配備されたら昔の軍都にもどる。平和な県都にすべきだ」（平和委員会）、「侵略戦争美化の『つくる会』教科書の採択をやめさせたい」（全教）などの発言が相次ぎました。

■埼玉・所沢市の市議会報告に参加（7月6日）

■群馬・前橋で行われた来年度予算要望に向けた懇談会に参加（7月6日）

　日本共産党群馬県委員会と同国会議員団群馬事務所が主催する、２００６年度国政・県政予算要望に向けた懇談会に、伊藤祐司県議らとともに参加。地方議員や民主団体代表ら３０人余と話し合いました。

　懇談会では、「私立保育園増改築への補助が減額され、内示からはずされた。築４０年たち老朽化がすすんでいるので、ぜひ対象に入れて」（保育園関係者）、「不当な消費税の徴収をやめて。銀行の貸し渋りが続いているため、ヤミ金業者が横行している。取り締まりを強化してほしい」（前橋民商）、「国立病院の常勤医師不足が深刻化している。対策を急いで」（高崎、沼田市議団）などのほか、各市議団や新婦人、群商連、民医連、農民連などから多くの要望が出されました。

■鳥インフルエンザ問題で農水省に申し入れ――農水省／弱毒型検査の強化検討を表明（7月6日）

　茨城県水海道市の複数の養鶏場で鳥インフルエンザが見つかった問題で、日本共産党山中たい子県議と堀越道男水海道市議が、島村宜伸農水相に申し入れをおこない、紙智子、大門実紀史両参院議員、高橋千鶴子両衆院議員らとともに同席しました。

　申し入れは、被害を受けた養鶏場への家畜疾病経営維持資金の緊急発動などの支援措置や風評被害防止をはじめ、死んだ鶏のウイルス検査義務づけ都道府県家畜保健衛生所の獣医師の増員など検査体制強化など。山中、堀越両議員が現地の実情を訴え、「農水省は鶏の死亡羽数の報告を終了してしまった。しっかり手だてをとってほしい」「正直にやってきた養鶏場が苦労するようでは、今後ウイルス被害が隠されてしまいかねない」と対策拡充を求めました。

　農水省の中川坦消費安全局長は、国内初の「弱毒性型」が検出され、これまでのサーベイランス（検査）対策では弱毒型被害がつかめないため、対策強化を検討していることを明らかにしました。サーベイランスにはウイルス検査も含めることや、感染ルート解明のワーキンググループを立ち上げることを表明しました。

■「このままの“障害者自立支援法案”では自立はできません！７・５緊急大運動」実行委員会がおこなった請願デモを激励（7月5日）

■郵政民営関連法案・本会議強行採決の抗議集会で、国会審議を報告し連帯のあいさつ（7月5日）

■国民大運動実行委員会主催の郵政民営化関連法案強行採決抗議集会であいさつ（7月4日）

■「国民平和大行進」――埼玉・所沢平和行進に参加（7月3日）

　「核兵器のない世界のために、ともに歩こう！」「憲法九条を平和にいかそう！」と所沢の組合・団体・市民らとともに元気な声を街に響かせながら、西武鉄道航空公園駅前から、所沢駅西口前までの平和行進をし、集会であいさつしました。

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