| ２００５年８月 |
■埼玉・川越市の市田書記局長を迎えた演説会に出席（8月26日）
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■群馬・前橋の演説会に参加（8月25日）
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| ■茨城県知事選の告示で応援に（8月25日） |
■埼玉・西武鉄道所沢駅東口での駅頭宣伝をはじめ、医療生協後援会、党埼玉県後援会の決起集会などに出席（8月24日）
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| 医療生協後援会にて |
党埼玉県後援会の決起集会 |
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■１０万人減らし１千億円減税／「産業再生」法で大企業――自公が成立させ民主も改悪賛成、異常なリストラ支援（8月23日「しんぶん赤旗」より）
リストラすればするほど減税の恩典が与えられる「産業再生」法の適用をうけた大企業が１０万人の人員削減を計画・実行し、約１千億円もの減税をされていたことが分かりました。これは、日本共産党の塩川てつや前衆院議員の調査で判明したものです。
■塩川前議員が調査
「産業再生」法が施行されたのは１９９９年１０月。それ以降、２００５年７月末までに同法に認定された件数は３７２件に達します。認定された「再生」計画の人員削減数は９万９６０８人。会社設立や増資などの場合に課税される登録免許税の減税金額は合計で９８０億７５００万円にのぼります。人員削減１人当たり約９８万４６００円の計算になります。
「産業再生」法は、大企業のリストラを応援するため、経団連（現・日本経団連）の要望を丸のみする形で小渕内閣が制定した法律です。自民、公明などの賛成で０３年３月末までの時限立法として成立しました｡０３年には､小泉自・公内閣のもと、同法の適用範囲を拡大した上で５年間延長しました。延長・改悪には､民主党も賛成しました｡
塩川前衆院議員は「小泉首相は『官から民へ』といいますが、その本質は少数の大企業応援です。民間大企業のリストラ計画を『官』が認定・支援する法律など世界に例のない異常なものです。同法にきっぱり反対してきたのが日本共産党です。日本共産党が前進してこそ、大企業応援政治を転換し、『民』の中心である国民・労働者の生活と権利を守ることができます」と指摘します。
【「産業再生」法】 正式名称は、「産業活力再生特別措置法」。１９９９年８月に制定、１０月に施行されました。リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請します。一定の基準を満たせば国がその計画を承認し、登録免許税などの減税や金融支援などの恩典を与えます。 |
■茨城・水戸市の市田書記局長を迎えた演説会に出席（8月22日）
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| ■埼玉・西武鉄道小手指駅での駅頭宣伝をはじめ、所沢市内で街頭宣伝（8月22日） |
■栃木県の「全県決起大会」に出席（8月21日）
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■埼玉・大井町の「囲むつどい」に出席（8月21日）
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■埼玉・所沢市の「8区事務所」びらきに出席（8月20日）
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■埼玉・新婦人内後援会の決起集会であいさつ（8月20日）
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■群馬・高崎市、渋川市で街頭演説（8月20日）
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| 高崎市にて |
渋川市にて |
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■日本共産党の「総選挙全国決起集会」に連動した埼玉・三芳町集会に出席（8月19日）
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■埼玉・西武鉄道所沢駅で朝の駅頭宣伝、群馬・伊勢崎市、前橋市で街頭演説（8月19日）
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| 伊勢崎市で集まった方たちに握手 |
前橋市で近藤予定候補と |
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■茨城・ＪＲ取手駅前で街頭演説（8月17日）
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| ■栃木・矢板市、那須塩原市などで街頭宣伝（8月16日） |
■埼玉・ＪＲ大宮駅前の志位委員長を迎えた演説会で訴え（8月15日）
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| ■埼玉の越谷、草加、春日部市など東部地域で街頭宣伝（8月14日） |
■埼玉・所沢市内や群馬・渋川市、原町、中之条町で街頭宣伝（8月13日）
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| 街頭から訴え |
街頭演説が終わって、群馬５区の福田あい子さんと共に、集まった人たちと懇談 |
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| ■埼玉８区後援会の決起集会であいさつ（8月12日） |
| ■埼玉・ＪＲ蕨駅前で街頭演説（8月11日） |
■茨城・水戸市で街頭宣伝し、茨城県知事選の「つどい」を激励（8月10日）
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■ダイエー所沢店“守った”／喜びの地元商店街／塩川前衆院議員に礼状（2005年8月10日付・「しんぶん赤旗」北関東版掲載）
大手スーパー「ダイエー」の事業再生計画で閉鎖対象店とされていた所沢店（埼玉県所沢市）の存続が、このほど決まりました。存続の運動に取り組んでいた所沢商店街連合会や地元商店街の代表者から日本共産党の塩川てつや前衆院議員のもとに、「ダイエー所沢店の撤退は所沢市の将来に影響する問題であるという重要性をご認識いただき、速やかに対応していただきました結果であり、感謝にたえません」という手紙が居きました。
産業再生機構の支援を受けて事業再生計画に取り組んでいたダイエーが、所沢店を含む全国５３店舗の閉鎖・売却を検討していると各紙で報道されたのは今年２月初めでした。西武所沢駅近くの二つの商店街が交差するダイエー所沢店は商店街全体のにぎわいをつくりだす役割を果たしており、商店街と共存共栄の関係。同駅周辺で食料品を扱う店はダイエーを含めて数店しかなく、ダイエーの撤退は近隣住民の生活に多大な影響を与えるだけに、所沢商店街連合会や地元商店街は、ダイエー撤退が「街並みの衰退につながる」として、ただちに存続めざして活発に動きました。
日本共産党の塩川前衆院議員らはすぐに商店街の代表者らと懇談。２月２３日の衆院経済産業委員会でダイエー問題を取り上げました。産業再生機構のダイエー支援決定にあたって、中川昭一経産相が「相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在する。地域経済、雇用及び取引先企業への影響に十分配慮し、既存店舗の有効活用を考慮するように」との意見をつけていたことを指摘し、地域への対策を講じるようただしました。
運動が盛り上がる中、ダイエーは所沢店の賃貸契約を更新、存続を決めました。所沢商工会議所は「市や商店街連合会といっしょに存続を産業再生機構に要請するなどの運動が実った」としています。
街づくり政策転換へ全力
――塩川てつや前衆院議員の話――
ダイエー所沢店の問題では私たちも地元の人たちと共同して国などに要請してきました。撤退計画を止めたことは運動の大きな成果です。一方、市内では新たに丸井所沢店の閉店問題が起こっており、まちづくりと大型店の問題での政策転換が必要です。日本共産党の取り組みが、経産相の「まちづくり三法」見直し答弁を引き出し、県レベルでのまちづくり条例づくりの動きにつながるなど、現実政治を動かしてきました。引き続き、よりよいまちづくり実現のために力を尽くします。 |
■横田基地「騒音区域縮小に反対を」――埼玉知事に申し入れ（8月9日）
防衛施設庁が米軍横田基地（東京都福生市など）に関する騒音対策工事の対象となる「騒音区域（第一種区域）」縮小の方針を示している問題で、日本共産党埼玉県委員会と同県議団が、縮小反対の意向を国に対して表明するよう県知事あてに申し入れをおこない、参院埼玉選挙区の綾部澄子さんと一緒に同席しました。
防衛施設庁の見直し素案は、騒音区域を現在の５０００ヘクタールから２５００ヘクタールに縮小するというもの。埼玉県内では日高市が対象外となり、飯能市内の区域が大幅縮小。入間市内でも一部が対象からはずれます。県内の区域内世帯数は４万７１００から２万８００と激減します。
わたしは、県基地対策協議会として対象区域拡大を要望していることや、在日米軍再編に伴う航空自衛隊との共同使用により、騒音激化が懸念されるなどの問題を指摘し、区域縮小に反対するよう求めました。
応対した都筑信副知事は「地元住民の納得を得られる形で進めてもらいたい」とのべ、米軍再編に伴う横田基地の機能についても「自治体に十分な情報が伝わってこないため、われわれも住民への説明責任を果たせない。もっと情報がほしい」と、国の対応への不満を表明しました。
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■解散を受けて、埼玉各地で宣伝（8月9日）
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| 朝、所沢駅西口で |
大井町の演説後、聴衆と握手 |
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■国会解散で国会議員団の決起集会（8月8日）
日本共産党国会議員団の総選挙勝利めざす両院決起集会が開かれ、暑い夏のたたかいへ決意を固めあい、「総選挙勝利めざし、ガンバロー」とみなで唱和し、全国各地へ飛び出しました。
わたしは、衆院の郵政民営化特別委員として論戦の先頭にたってき者として「廃案に追い込めてうれしい。小泉政治に審判をくだす絶好のチャンス。野党らしい野党として勝ち抜きたい」と決意を話しました。
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■埼玉・ＪＲ大宮駅前で街頭宣伝（8月6日）
北関東ブロックの森原さん、元山さんとともに街頭から「野党らしい野党、日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。
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■埼玉・西武鉄道航空公園駅前で街頭宣伝（8月5日）
郵政民営化法案の参院郵政特別委員会での可決を受け、埼玉県所沢市の西武鉄道航空公園駅前で街頭宣伝に立ち、「郵政民営化法案を廃案に追いこみます」と訴えました。
わたしは「衆院での審議で私が質問しても、郵政民営化法案が国民へのサービスが向上するどころか、逆に不便になることを政府は認めました。国民のためにならないうえ、与党・自民党の中からも公然と反対の声があがるような郵政民営化法案はきっぱり廃案にさせましょう」と訴えました。
参院本会議否決なら衆院解散と脅している小泉首相の道理のない姿勢を批判し、解散・総選挙となれば堂々と受けて立つとのべ、「自民党も民主党も、よく見れば政治の中身はいっしょ。自民党政治をおおもとから変える真の野党、日本共産党を大きくしてください」と呼びかけました。
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■党埼玉県8区の会議で決意表明（8月4日）
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■党群馬県委員会の会議で決意表明（8月4日）
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■アスベスト問題／埼玉県知事へ対策本部設置など求める（8月4日）
アスベスト（石綿）問題で日本共産党埼玉県委員会と同県議団、参院埼玉選挙区の綾部澄子さんらとともに、常設の対策本部設置と「総合相談窓口」設置などの緊急要望を上田清司知事に提出しました。上田知事は、現在県にある連絡調整会議の対策本部への格上げを検討中であると答えました。
要請項目は▽県公共施設でのアスベスト製品使用実態調査と早急な除去対策、市町村への指導・援助強化と財政支援▽保健所と県立医療機関に健康相談窓口設置▽建築・解体作業や消防活動に伴うアスベスト曝露（ばくろ）予防対策▽総合相談窓口の設置。
わたしは「アスベスト関連製品を製造していた事業所だけでなく、アスベスト製品を使っていた事業所での被害者もいる。健康相談や診断を受けるきっかけを、県のほうでつくってほしい」と求めました。
知事８都県市連携の意向示す
上田知事は「県だけで情報提供するよりも、国がマスコミを便って『こういう職場にいた人は危険性がある』と報道してもらったほうが効果が大きいはずだ」とのべ、首都圏の東京、神奈川、千葉の四都県と四政令指定都市による八都県市共同アピールの形で、予算措置や注意を促すための情報提供を国に要望することを、他都県市に働きかける考えを示しました。
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| 上田知事（右から2人目）に要請 |
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■党埼玉県委員会の会議で決意表明（8月3日）
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