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活動日誌


2005年11月
■全国と埼玉の私立保育園連盟の代表らから、民間保育所運営費等の維持へのお礼と来年度保育関連予算確保を求める要請をうけ、懇談(11月30日)

全国と埼玉の私立保育園連盟の代表らから、民間保育所運営費等の維持へのお礼と来年度保育関連予算確保を求める要請をうけ、懇談
■埼玉の商工関係団体と懇談(11月28日)

 埼玉県内の商工団体をあやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補、党埼玉県議団らとともに訪問。「まちづくり3法」や政府系金融機関の見直し問題、原油価格高騰の影響などについて懇談しました。

政府系金融見直し――公庫だから細かな気配り/まだ役割終わらず

 多くの団体からあがったのは、商工中金、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫など政府系金融機関見直しの動きへの不安の声でした。

 「小さな政府論、貸出規模縮小からスタートしている議論だ」と話すと、川口商工会議所の担当者は「国民公庫は弱い立場の零細企業の味方としてやってきた。仮に統合されればリストラが前程となるだろうから、今のような細かい気配りができるか不安だ」とのべました。

川口市商工会議所にて 埼玉県商工会議所連合会にて
川口市商工会議所にて 埼玉県商工会議所連合会にて

 県商工会議所連合会の田端直人専務理事は「中小企業はさまざまな金融サービスを選び利用できる状況とは言いがたく、まだ政府系金融機関の役割はなくなっていない」との考えを示しました。

 ほかの団体からも「好況時はともかく、調子が悪くなったときに今のように貸してくれるだろうか」などの声も出されました。

まちづくり3法――問題点の見直し必要/県内市町村でも条例ぜひ

 大型店の出店ラッシュ、まちづくりの問題も話題となり、大型店野放しで地域商店街の衰退を招いた「まちづくり3法」の問題点、見直しが必要との認識で一致しました。

 大型店の問題で県商工会議所連合会の田端専務理事は「もどかしい思いを抱いている」とのべ、何らかの対応策を求めたいとのべました。

 県商工会連合会の磯崎秀雄専務理事は、大型店の出店・撤退を規制する福島県の条例や、大型店に商工会や商店会への加入を求める東京・武蔵村山市の条例などを例にあげ、「県内市町村でも同様な条例をつくってもらえれぱありがたい」とのべました。

原油価格の高騰――低価格競争に追打ち/トラック協会、苦境訴え

 原油価格高騰の影響について、埼玉県トラック協会の無川一男常務理事は、燃料の軽油が前年同月比で1リットルあたり13円前後、率にして2割近く上がっていると指摘。規制緩和で運送業者数が増えたことや運賃基準がなくなったため、低価格競争が激しくなっているとのべ、「燃料価格の運賃への転嫁を荷主に求めているが、なかなかうまくいかない」と苦しい状況を説明。わたしは「荷主と運送業者との関係を適正なものにする必要がある」とのべました。

 県中小企業団体中央会の須田彬専務理事は「税金はどうしようもないだけに、本来の税率よりも高くなつている軽油取引税の暫定税率凍結・廃止を求めたい」とのべました。

県中小企業団体中央会にて 県中小企業団体中央会にて
埼玉県トラック協会にて 県中小企業団体中央会にて
■原発問題住民運動連絡センター第19回全国総会であいさつ(11月27日)

 原発問題住民運動全国連絡センターが「いまこそ、まともに見直すとき『満身創痍』の原子力政策」を掲げ、第19回全国総会・交流集会を開催。総会で連帯のあいさつをしました。
■八ツ場ダムの住民訴訟1周年の集会に参加(11月27日)

八ツ場ダムの住民訴訟1周年の集会に参加
■商工会全国大会に出席(11月25日)

 東京・渋谷のNHKホールで開かれた、全国商工会連合会などの主催する第45回商工会全国大会に出席。各党参加者とともに紹介されました。

 大会では、「定率減税の縮小・廃止の回避」を含む意見表明と、まちづくり三法の抜本的見直しや、中小企業への政策金融の強化を求める大会決議を採択しました。

 決議は、政府の「緩やかな回復基調」という景気判断にたいし、小規模企業は景気回復を実感できる状態にはないと述べ、中小企業政策の拡充を求めています。

商工会全国大会に出席
■建設埼玉所沢地区本部の代表から「国民医療の拡充、建設国保の育成・強化に関する要請」を受け、懇談(11月25日)

建設埼玉所沢地区本部の代表から「国民医療の拡充、建設国保の育成・強化に関する要請」を受け、懇談
■埼玉土建の建設国保予算要求国会要請集会であいさつ(11月25日)

集会であいさつ 要請を受け懇談
集会であいさつ 要請を受け懇談
■消費税廃止各界連絡会の宣伝行動に参加(11月24日)

 新宿駅西口でおこなわれた、消費税廃止各界連絡会の消費税増税に反対する宣伝・署名行動に参加しました。

 わたしは、群馬県に建設予定の八ツ場ダムが「首都圏の水不足解消という建設理由はもはやないのに、工事費は4千6百億円まで引き上げている。公共事業の無駄遣いに小泉内閣はメスを入れない」と批判しました。
■全国生活と健康を守る会連合会の総務副大臣要請に同席(11月22日)

全国生活と健康を守る会連合会の総務副大臣要請に同席
■「シベリア抑留問題を考える」懇談会に出席(11月22日)

 ロシアのプーチン大統領来日に合わせて、シベリア立法推進会議・全国抑留者補償協議会が開催した「シベリア抑留問題を考える」懇談会に出席し、激励あいさつしました。

「シベリア抑留問題を考える」懇談会に出席
『基地周辺のくらしと安全を考えるつどい』に参加(11月21日)

 所沢市内で開かれた「基地周辺のくらしと安全を考えるつどい」に参加しました。このつどいは1999年11月の自衛隊機墜落事故をきっかけに始まったもので航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市.入間市)と米軍所沢通信基地(所沢市)の周辺5市の平和団体などでつくる実行委員会で開催し、今年で6回目です。

 キャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への米軍新司令部移転に反対している「周辺市民連絡会」の鴨居代表委員が、市長をはじめ全市的に取り組んでいる座間市での反対運動について講演。埼玉県平和委員会の平山氏が、米軍再編に伴う所沢通信基地の最近の動きや日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書の内容について報告しました。

わたしは「米軍基地と自衛隊の機能強化と憲法改悪は一体のもの。憲法改悪反対の国民的多数派を結集する取り組みを、基地のあるこの地域から声をあげていくべきときです」とあいさつしました。

『周辺のくらしと安全を考えるつどい』に参加
■民主青年同盟の埼玉県代表者会議であいさつ(11月20日)

民主青年同盟の埼玉県代表者会議であいさつ
■全商連青年部協議会第30回定期総会であいさつ(11月19日)

 業者青年の夢や要求を実現し、希望を持って商売が出来るよう経営環境の改善に取り組む、全国商工団体連合会青年部協議会(全青協)の第30回定期総会が開かれ、日本共産党を代表して、あいさつしました。
■『11・19国民大集会』に参加し、集会後デモ行進(11月19日)

『11・19国民大集会』に参加し、集会後デモ行進
■来年度予算編成に向けた党栃木県委員会の省庁交渉に同席(11月17日)

 日本共産党栃木県委員会が、来年度予算編成に関する26項目の要望書をもって、国土交通、農林水産、厚生労働、環境、経済産業の各省と防衛庁に提出。県民要求の実現を求めて交渉。わたしも同席しました。

 国交省では、藤岡町の渡良瀬川堤防上の通学路の安全対策について「県から要望が出ていないが、緊急に県に伝え、対応したい」と、前向きに取り組む姿勢を示しました。建設の根拠を失った南摩ダムについて、国交省は「治水・利水の両面で必要」と推進を表明。

 農林水産省は、市貝町で建設中の大型畜舎、ふん尿処理施設による大量のハエや異臭などによる環境悪化について「地元を訪ね、調査する」とのべました。

 震度6強の地震で崩壊の危険が指摘されている、すのこ橋ダム堆積(たいせき)場(足尾町)の監視カメラ設置について経産省は、国が許可した施設にもかかわらず「事業者の責任で設置すべきだ」としました。

国土交通省への要請 経済産業省への要請
国土交通省(右)と経済産業省(左)への要請
茨城・百里基地に米軍訓練移転問題で現地調査や近隣白治体で懇談(11月15日)

 茨城県小川町の航空自衛隊百里基地が在日米軍再編で米軍裏手納基地のF15戦闘機の訓練移転先にあがっている問題で、日本共産党県委員会とともに現地調査し、訓練受け入れ反対の宣伝を繰り広げるとともに、近隣白治体幹部と懇談しました。

現地を調査し、住民と懇談
 現地調査には県内各地から60人余が参加。戦闘機やヘリコプターが激しい金属音をまきちらし、離着陸を繰り返すなか、地元の川井弘喜さん(69)が半世紀に及ぶ同基地撤去をめざすたたかいの歴史を紹介。梅沢優さん(55)は基地の現状を説明し、基地機能が強化されていると指摘しました。

 わたしは、自宅が自衛隊入間基地の飛行経路の下にあることも紹介。「騒音被害の深刻さを実感した。訓練移転は軍事の日米一体化が目的。憲法を守る運動と合わせて訓練移転に反対していこう」とあいさつしました。

百里基地の調査であいさつ 説明を受ける
百里基地の調査であいさつ(左)し、説明を受ける(右)

 大内久美子県議は「知事みずからは訓練移転に反対を表明していない」と橋本昌知事の姿勢を批判し、「『民間共用』の名で滑走路を新設することは基地機能を強化するもの」ときびしく指摘しました。

百里基地の地元・小川町で訓練受け入れ反対で街頭宣伝
百里基地の地元・小川町で訓練受け入れ反対で街頭宣伝

周辺自治体関係者と懇談
 その後、行方市の坂本俊彦市長、鉾田市の塚原裕次郎総務部長ら基地周辺自治体関係者と懇談しました。

 わたしは、「これ以上の騒音は住民に不安と苦痛を与える」と地元・小川町の伊能淑郎町長、町議会が反対で一致しているなど全国の関係自治体から抗議と反対の意思表示が続いていることにもふれ、訓練移転を打ち出している米軍再編の「中間報告」が「沖縄県への負担軽減」よりも「日米の相互運用の向上」を第一にあげていることなどを指摘。「百里基地が米軍基地化され、アメリカが海外で起こす戦争に自衛隊ともども参加していく軍事施設にされかねない」と強調しました。

 行方市の坂本市長は、わたしが用意した百里基地の自衛隊機などの場周経略図を指さし、「この真下の住民は電話も聞こえないなど騒音で悩んでいる。市民の代表としてこれ以上の騒音は防がなければならない。小川町長や鉾田市長とも話し合っていきたい」と述べました。

行方市にて 鉾田市にて
行方市(左)と鉾田市(右)にて

 鉾田市の塚原総務部長は「合併による市長選で先日、新市長が決まったばかりで訓練移転問題の対応はこれからだが、市内でも低空飛行をやめてほしいなどの声もあり、騒音問題は解消したい」と語りました。
■『地域から郵便局を考える会』結成のつどいに出席(11月12日)

 郵便局作業への「トヨタ物流方式」導入の全国モデル局=埼玉県越谷郵便局=で昨年5月、36歳の職員が突然死した問題で、その労災死認定申請を応援し郵便局のあり方を考える、『地域から郵便局を考える会』結成のつどいが埼玉・越谷市で開催され、国会で取りあげた内容などを報告しました。

『地域から郵便局を考える会』結成のつどいに出席
■埼玉・ふじみ野市長選挙で再び佐藤候補の応援に(11月11日)

埼玉・ふじみ野市長選挙で再び佐藤候補の応援に
■WORLD PEACE NOW実行委員会主催する自衛隊のイラクからの撤退をもとめる議面集会を激励(11月10日)

WORLD PEACE NOW実行委員会主催する自衛隊のイラクからの撤退をもとめる議面集会を激励
百里基地への米軍機訓練移転の撤回を/党茨城県委の防衛庁要請に同席(11月10日)

 米軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練を航空自衛隊百里基地(茨城県小川町)に移転する米軍再編問題で、日本共産党茨城県委員会の防衛庁への再編構想の撤回の要請に同席しました。

 参加した大内県議らは、東京防衛施設局による小川町への説明の際、伊能淑郎町長が「いまでも自衛隊の騒音がひどく、これ以上の騒音は住民に不安と苦痛を与えるので断固反対」と表明し、同町議会も反対で足並みをそろえていること、橋本昌県知事も「地元の意向を踏まえる」との認識を示していることをあげ、訓練移転の撤回を強く求めました。

 騒音問題でも環境基準を大幅に上回っていることなどから、科学的な調査で実態を明らかにするよう要求しました。

 これに対し防備施設庁担当者は「1971年から影響調査を実施してきたが、航空機騒音が人体に与える影響については現在の社会状況のもとでは調査困難と判断、89年に打ち切った」と答えました。

 百里基地の滑走路わきに住む梅沢前小川町議は「百里はバスも1日に4本しか通らない静かな農業地帯。騒音は爆音しかない。戦闘機は空の暴走族″だ。住民は爆音に苦しんでいる。今度は米軍までやってきて爆音をまきちらすのか。町長も町議会も反対している。私は住民としてはっきりと訓練受け入れを拒否します」と訴えました。

三沢・岩国から訓練移転も/防衛庁が認める

 わたしは、日米安全保障協議委員会の「中間報告」が「裏手納飛行場をはじめとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる」と記述していることをあげ、百里基地にこれらの基地からも訓練移転されるのか、とただしました。

 防衛庁の担当者は「可能性はある」と認め、「ハリヤー(垂直離着陸機)も来るのか」との追及にも「可能性として排除されない」と否定しませんでした。

百里基地への米軍機訓練移転の撤回を/党茨城県委の防衛庁要請に同席
■来年度予算で党茨城県委の省庁交渉に同席(11月10日)

 日本共産党茨城県委員会の来年度予算編成にかんする各省庁への要請書提出に、大門・吉川の両参院議貝と一緒に同席しました。

 市町村水道のアスベスト管交換について厚生労働省は「重要問題と認識している。要求があれば前倒しで対応するようにしたい」と回答。日立製作所が導入している裁量労働制については「問題があれば必要に応じて監督する」とのべました。

 国土交通省は、国道渋滞の緩和策として常磐道(水戸・三郷)の料金割引制度について「水戸−三郷間の試行・実験は要望があれば適切に対処していきたい」と回答。那珂久慈流域下水道の早期建設については「県、水戸市の要望に適切に対処していきたい」とのべました。同省は同時に、危険な航空自衛隊百里基地の軍民「共用」化や常陸那珂港整備を推進していく立場を強調しました。

 神栖市のヒ素汚染問題で、環境省は住民不安の声にこたえるために、11月中に住民説明会を開くことを明らかにし、農水省は「烏インフルエンザの防疫について、1年間かけて調査し早期摘発につとめたい」とのべました。

厚生労働省にて
厚生労働省にて
■政令市議と国会議員団との懇談会に出席(11月8日)

 全国の政令指定都市の日本共産党議員と党国会議員団との懇談会が衆議院第2議員会館で開かれ、政令市の議員からは「三位一体改革」による生活保護費の国庫負担率引き下げに反対し、現行負担率の堅持やホームレス対策、伝統産業への支援、原爆被爆者への援護処置、道路交通の基盤整備などの要望が出されました。

政令市議と国会議員団との懇談会に出席
■埼玉・ふじみの市長選挙の告示で佐藤候補を応援(11月6日)

埼玉・ふじみの市長選挙の告示で佐藤候補を応援
■埼玉・春日部市長選挙で秋山候補を応援(11月3日)

埼玉・春日部市長選挙で秋山候補を応援
■党埼玉県委のアスベスト対策会議に出席(11月2日)

 日本共産党埼玉県委員会は、第二回アスベスト(石綿)問題対策委員会をあやべ澄子参院埼玉選挙区候補、地方議員、医療、建設、教育、自治体の関係者が参加で開き、出席しました。

 わたしは、石綿問題の調査・研究や国会での取り組みを報告。政府は石綿対策の遅れで「行政の不作為」を認めない立場から、被害者救済を「補償」ではなく「見舞金」で対処し、被害を限定して費用を抑えようとしていると批判。政府・大企業・大手商社の責任を問うためにも、「出発点は現状をリアルにとらえること。地方自治体や党議員団などと連携し、被害実態をうきぼりにしたい」とのべました。

 運動の交流では、一般住宅のリフォームや解体に伴う飛散防止策、立方メートルあたり2万5千円かかる廃棄物処理が大きな問題になっているとして、「規制一本やりでは不法投棄などの問題が必ず発生する。公的助成が不可欠」と提起。中皮腫など石綿起因の症状を診断・治療できる医師の養成、建物調査・石綿除去に必要な人員・予算の確保と情報共有の必要性について提起がありました。

 同委員会は、党議員団や各団体との連携強化、被害救済・除去の財政補償などの条例制定に向けた、県・市町村への要請などの行動提起を確認しました。

党埼玉県委のアスベスト対策会議に出席
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