| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００５年１２月 | ||||
■党群馬県委員会と栃木県委員会の会議であいさつ
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■党埼玉県委員会の会議であいさつ（12月23日）
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| ■大増税反対での共同を業者団体に申し入れ（12月22日） 佐々木憲昭衆院議員と一緒に、全国商工会連合会と全国商店街振興会連合会を訪問し、庶民大増税をくい止めるための共同を申し入れました。「サラリーマン増税はしない」と公約していた小泉政権・自民党が、総選挙が終わったとたん「定率減税の廃止」を言い出し、消費税大増税の検討を始めていると、「道理のない大増税計画に反対する一点で力を合わせましょう」とよびかけました。 東京都港区にある全国商工会連合会では、同連合会企業支援部の本藤俊男部長らが応対。本藤部長は、小さな事業所にとって景気は依然厳しい状況が続き、定率減税の廃止は時期を見るべきだと主張してきたとのべました。免税点が年間売り上げ３千万円から１千万円に引き下げられた消費税の納税期を来年３月に控え、「納税義務を知らないまま過ごし、後で大変になる業者が出るのではないかと心配しています」とのべました。 中央区にある全国商店街振興会連合会では、内藤博光専務理事らが応対。内藤専務理事は「サラリーマン増税は消費者に影響する。消費者の購買意欲がどうなるか心配だ。景気が回復したといっても、商店街のような零細のところには届いていない」と語りました。また「消費税増税の分は利益を圧縮するしかなく、結局、転嫁できていないことになる。現状では、増税の議論をしてほしくないというのが本音だ」と強調しました。
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| ■陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察（12月21日） 米軍再編と連動、「海外で戦争する白衛隊」に向けて米軍との一体化を強める陸上自衛隊の実態を現地で確認するため、来年１月初旬にもイラク派兵が予定されている埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地を現地調査しました。 同駐屯地内にある陸上自衛隊の“シンクタンク”といわれる陸上自衛隊研究本部（2001年3月発足）では、説明した研究員が「イラク派遣の教訓をデータベース化、今後の活動に生かす」と本格的な海外派兵に向けた研究センターであることを強調しました。 駐屯地に隣接する演習場では、イラク派兵部隊が近接戦闘訓練に使用しているプレハブ建ての市街地戦闘訓練施設や約１０億円をかけて計画されている自衛隊初の屋内射撃場建設予定地なども視察しました。
調査終了後、新座市役所で記者会見し「米軍再編のもとで米軍と一体化した海外での本格的な自衛隊の展開という方向が埼玉の足元で進んでいる実態が明らかになった。憲法を守る運動とも合わせて広く国民のなかに広げていきたい」と話しました。 |
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| ■まちづくりや政府系金融機関の統廃合問題など／所沢商工会議所で懇談（12月21日） 埼玉県所沢市の所沢商工会議所を柳下礼子前県議、荒川広市議とともに訪問し、まちづくりや政府系金融機関の統廃合問題などについて高麗建治専務理事らと懇談しました。 高麗専務理事は冒頭、撤退対象にあがっていた大手スーパーのダイエー所沢店存続への協力に謝意を表明。わたしは福島県のまちづくり条例などを例に、大型店の出退店規制の必要性を指摘。高麗専務理事は、「福島県の条例のようなものが必要かもしれない」とのべました。 政府系金融機関の問題について、商工会議所の担当者らは「中小零細企業には、今でも銀行に相手にしてもらえないところがある。国民金融公庫などの機能をすんなり民間金融機関に移せるのか。政策的な後押しがなければうまく回らないのではないか」と危ぐを表明。国民公庫の教育ローン利用者が多いとして、統廃合でどうなるか不安だとのべました。 わたしは「政府は『役割を終えた』と言っているが、公的機関ゆえにやれることもある。党派などの違いを超え、一致点で一緒にやっていきたい」と話しました。 商工会議所側は、「三位一体」の改革によって、国から商工会議所に直接出されていた補助金がなくなることにふれ、「数年で担当者が変わる行政と違い、われわれは同じ人物が長期間受け持つ。地域商工業の底上げには、取り組みの継続性が重要だ」と訴えました。
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| ■埼玉・三芳／林孝次町長と懇談（12月20日） 埼玉県三芳町役場を訪れ、林孝次町長と懇談しました。林町長は町内の「三富（さんとめ）新田」地域の産業廃乗物の山の問題について「ずいぶん少なくなってきたが、まだ残っている」とのべ、産廃のごみ山撤去のために国が協力するよう、改めて求めました。 わたしは、国に物納された土地を地方自治体が公園などをつくるために買い取る場合、３分の１は無償扱いになる制度を見直す動きがあることに触れ、「国はできる限り高く現金化したいという考えのようだが、自治体が公共用地として希望する場合には優遇すべきだ」と指摘。林町長は「町でも町内の国有地購入に手を挙げている。この制度は続けてもらいたい」と応じました。 埼玉県市町村合併推進審議会が「会長試案」の形で新たな合併の枠組みを提案していることについて質問すると、林町長は「三芳町は人口も増え、事業所進出も続き、税収も伸びている。県から語はあったが、私は『だめだ』と伝えた」とのべ、合併を押しつけるやり方を批判しました。
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■埼玉・年金者組合所沢支部の望年会であいさつ（12月18日）
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■党茨城県委員会の会議であいさつ（12月18日）
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■栃木・粟野町で街頭演説（12月17日）
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■埼玉・日本共産党労働者後援会の総会であいさつ（12月17日）
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■あやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補の事務所開きに参加（12月14日）
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| ■抜本的なアスベスト対策を求めた党埼玉県委の省庁交渉に同席（12月14日） 発がん性の有害物質アスベスト（石綿）の問題で、日本共産党埼玉県委員会アスベスト対策委員会の省庁交渉に同席しました。あやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補らとともに対策の抜本的な充実を求めました。 学校での除去予算しっかり 学校施設からのアスベスト除去問題や建設労働者のアスベスト被害の救済問題などで調査してきたことをもとに、▽学校施設からの除去に十分な予算を確保する▽教職員や生徒・父母への情報の周知徹底▽労働者のばくろの実態調査徹底と適切な健康診断実施▽アスベスト関連疾病を診断できる医師の養成――など２５項目について要望しました。 労災補償に準じた「新法」へ 政府が検討している「アスベスト新法」については、被害補償を労災補償に準じたものにすることや、補償対象の疾患を中皮腫や肺がんにとどめず石綿肺も含めた被害実態にあったものにすることなどを求めました。 交渉では、建設現場で働く出席者が、アスベスト関連疾患は病気の進行が速く労災認定を待つうちに多くが死亡してしまうことなどを示して、労災申請の簡素化や認定の迅速化を要請。アスベスト除去の建築物解体に伴う処理の問題で、除去費が確実に下請け業者に届く対策も求めました。
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| ■共産党国会議員団として建設国保の拡充を財務省に要請（12月13日） 日本共産党国会議員団として、建設国保の育成と強化を求め、来年度予算編成での国庫補助の従来水準の確保を財務省に申し入れました。 穀田国対委員長をはじめ、大門参院議員ら党国会議員はじめ、全建総連（全国建設労働組合総連合）の佐藤正明書記長ら役員が同席しました。 申し入れでは、国民医療の拡充と建設国保組合の育成・強化、厚生労働省の概算要求額２８１億円を来年度予算で満額確保するよう求めました。「ぜひ満額をお願いしたい」との要請に対し、応対した野上活太郎政務官は「みなさんの趣旨は理解しています。関係省庁と調整していきたい」とのべました。 建設国保の育成と強化をめぐっては、党国会議員団が12月1日に全建総連の役員と懇談するとともに、厚生労働省に要請しています。
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| ■郵便局ネット維持を／郵政民営化問題で菅総務副大臣へ申し入れ（12月13日） 政府が郵政民営化の基本方針を来年一月に決定するにあたり、郵便局ネットワークの維持と郵政労働者の雇用の確保を基本とすることを吉川参議院議員とともに、菅義偉（すが・よしひで）総務副大臣に要請しました。 わたしは、郵便局ネットワークの維持と雇用・労働条件の確保に特別の配慮を政府に求めた参議院の付帯決議に基づいて基本計画を策定するように求めました。 吉川議員は、現場で、とりわけ非常勤職員の間に不安が強いと訴え、万全の措置を求めました。 菅総務副大臣は、「国会での決議を政府が尊重するのは当然のこと」とのべました。山崎清郵政産業労働組合委員長は、当局が公平公正、そして誠実に労使交渉にあたることを要語しました。菅総務副大臣は、「何かあった場合には、言ってください」と答えました。
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■埼玉・所沢市後援会の総会であいさつ（12月11日）
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■群馬県群馬町でおこなわれた「語る会」に参加（12月10日）
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| ■憲法改悪反対とちぎ共同センターの「結成１周年のつどい」で講演（12月9日） 「憲法改悪反対とちぎ共同センター」は、昨年十二月九日の結成から一年を記念したつどいを宇都宮市で開きました。 同センターは、県労働組合総連合、新日本婦人の会県本部などに参加する個人が呼びかけ、県平和委員会、安保破棄県実行委貝会、県商工団体連合会の５団体で結成。職場、地域、学園で憲法改悪を許さない草の根の運動の推進をめざし、学習会や宣伝・署名活動をすすめてきました。 宇都宮センター合唱団が、憲法の大切さを訴える「わたしを褒めてください」（ジェームス三木氏作詞）などの歌を披露。県平和委員会会長の須藤博弁護士があいさつしました。 わたしは「日米同盟の『変革』と憲法改悪、そして国民のたたかい」と題して講演。「憲法改悪は、自衛隊の海外派兵を実現し、日米同盟の地球的規模の拡大を狙うもの。九条を守るたたかいは、世界平和構築のルールづくりに大きく責献する宝だ」とのべ、草の根の運動を広げることを呼びかけました。
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| ■栃木県商工会議所会長、栃木労働局長らと懇談（12月9日） 宇都宮市にある県商工会議所連合会、栃木労働局を訪れ、中小企業・地域活性化や労働行政をめぐって懇談しました。 商工会議所では、簗都夫会長、小林久夫宇都宮商工会議所事務局長ら５人と懇談。簗会長は、小泉内閣の進める政府系金融機関の統合について「国民金融公庫は、零細企業の実情にあった融資をすすめてきた。政府は機能を残すというが、統合による人の移動で、筋違いの人が来たら混乱する。企業が生きていけるような機能を残してほしい」とのべました。わたしは「中小企業を守る立場で問題を考えていくべきだ」と応じました。 労働局では栗真保紀局長らが対応。全国一長いとされる残業時間や派遣労働者問題で意見交換しました。労働局側は残業時間が増えた理由について、全労働者に占めるパート労働者比率が全国平均と比べ約４ポイントも低いこと、自動車関連産業での正規労働者の残業時間の延長をあげました。 わたしは、日本共産党の雇用政策を説明し、「残業時間が多いということは、就労者を増やす条件があることを示している。ぜひ努力してほしい」と要請しました。
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■ワールドピースナウが、イラク派兵基本計画の閣議決定を前に開いた「自衛隊をすぐ戻せ！緊急国会前集会」であいさつ（12月8日）
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■栃木・那須烏山市で街頭演説と「党知る会」（12月7日）
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| ■栃木・那須烏山市長、商工会幹部と地域活性化めぐり懇談（12月7日） 栃木県那須烏山市の大谷範雄市長や烏山商工会の幹部と会い、地域活性化などをめぐり懇談しました。 大谷市長は、「三位一体改革」について「権限を移譲しても金も人的支援もないやり方では、合併した際の約束も守れず、地方自治体がもたない」とのべ、補助金削減に不満を表明しました。 烏山商工会では星正司事務局長と懇談。地場産業の育成、足銀うけ皿銀行、大型店進出規制などで意見交換しました。 星事務局長は、地場産業である機械・金属加工業や食品製造など異業種を束ね、新たな事業起こしをはかる起業家支援施設「ベンチャープラザ鳥山」の取り組みを説明。「来年二月から栄養機能食品の販売も始める」とのべ、地域活性化への期待を語りました。 同プラザでの製品開発は、提案企業だけでなく異業種企業や宇都宮大学などが技術を持ち寄って当たるそうです。 わたしは「行政と商工会が共同で多くの地元企業に窓口を開き、ベンチャー企業を立ち上げる事例として期待します」と話しました。
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■千葉・旭市議選に向けた演説会で訴え（12月6日）
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■名古屋市学校事務職員労働組合の代表の方から「義務教育費国庫負担堅持と教育諸条件整備の拡充を求める請願」についての協力要請を受け、懇談（12月5日）
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■群馬・太田市と前橋市の語るつどいに参加（12月4日）
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