| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００６年３月 | ||||
| ■埼玉・党労働者後援会の県庁前宣伝に参加（3月30日） 埼玉県の日本共産党労働者後援会の埼玉県庁前宣伝に、あやべ澄子氏や河村・守屋県議らと一緒に参加。中古家電問題や耐震偽装事件、国民サービス切り捨てにつながる規制緩和路線、行革推進法案を批判しました。
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■ＰＳＥ問題／全国商工団体連合会（全商連）の交渉に同席（3月30日）
この問題で全商連が二階俊博経済産業大臣に申し入れをおこない、わたしも同席し「中小業者の方の意見を聞き、しっかり受けとめて対応していってほしい」と、二階大臣に求めました。全商連の国分稔会長は、「商売が続けられるか不安だ」との全国各地から寄せられているリサイクル業者の声を紹介。リサイクル社会づくりの大切さを強調、中古品の安全性確保のルールづくりなどを申し入れました。 経産相「業者の声 早く聞けばよかった」積極対応を約束 二階大臣は、「もっと早い段階で、リサイクル業者の意見を聞いておけばよかった。いろんなところから声が上がり、経済産業省は“焼け野原”みたいになっているが、落ち着けといっている」と述べ、「できる限りの対応」を約束。「４月１日以降も、リサイクル業者、消費者の声を聞き、取り入れるものは取り入れていく」と語り、業者や消費者の要求に対応していく考えを表明しました。大臣が、この問題で中小業者の交渉に応じたのは初めてです。 交渉には、国分会長のほか、西村冨佐多副会長、谷野洋常任理事、東京・茨城のリサイクル業者ら７人が参加しました。 |
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| ■全国商工団体連合会（全商連）のＰＳＥ問題での国会内集会であいさつ（3月29日） 全国商工団体連合会（全商連）の主催で、ＰＳＥ問題の国会内集会がおこなわれ、あいさつしました。大阪・群馬・愛知・東京・埼玉など各地から６０人余が参加しました。
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| ■業者・若者らの「反ＰＳＥイベント」に参加（2006年3月26日） 電気用品安全法（ＰＳＥ法）により、ＰＳＥマークのない中古家電の販売を禁止しようとした問題で、東京・ＪＲ新宿駅東口近くの広場で、中古家電を使った街頭アピールなどの「反ＰＳＥ大イベント」が繰り広げられました。リサイクル業者や若者らといっしょに参加し、「経済産業大臣に、中古品は法律の対象外ですとはっきりと認めさせていきたい。さらに国会で追及していきます」と連帯のあいさつをしました。
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■栃木・高根沢町で街頭演説（3月25日）
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■栃木・那須烏山市で街頭演説（3月25日）
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■栃木・那珂川町の演説会で訴え（3月25日）
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■「３・２４埼玉土建緊急国会要請行動」であいさつ（3月24日）
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■群馬・みなかみ町議選に向けた演説会で訴え（3月19日）
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■群馬・伊勢崎市議選に向けた演説会で訴え（3月18日）
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■群馬・南牧村の山村シンポジウムで発言（3月18日）
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| ■埼玉・米軍所沢通信基地の問題で市長と懇談（3月15日） 埼玉県所沢市の斎藤博市長を訪ね、市が返還を求めている米軍所沢通信基地（同市）について懇談しました。 所沢市は同基地内に市民が通行できる東西連絡道路をつくるよう求めているのに対し、国側は道路建設に伴って移転が必要になる基地内米軍施設の移転費用負担を市に要求しています。今月１日の衆院予算委員会第１分科会でこの問題を取り上げたことを紹介。「軍事施設移転の費用を地元自治体が負担した例は１つもないと国側も認めている。国と国との関係で軍事施設を提供しているのであり、日本政府として対処すべきだと、市からも国に言うべきだ」とのべると、斎藤市長は「その通りだと思う」と応じました。 同基地が米軍の核攻撃部隊への指揮管制機能を持っていると「しんぶん赤旗」が報道し、所沢市が防衛施設庁に問い合わせていた問題で、当該の米軍側の文書の存在を国も認めたと報告。わたしの質問に額賀福志郎防衛庁長官が「日米安保条約の目的を達成していくためには（同基地は）必要だ」と答弁したと、埼玉県の地元紙が大きく取り上げたことについては、「従来は『米軍が必要と言っているから返還は困難』と、受け身的な答弁だった。今回は『必要だ』と、積極的な内容に変化している」と指摘しました。 懇談には、あやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補、柳下礼子前県議、荒川広・平井明美の両党市議が同席しました。
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■群馬県民医連の代表から「保険で安心してかかれる医療」を求める要請を受け、懇談（3月15日）
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■医療生協さいたまが主催した“医療改悪許すな”の国会要請集会であいさつ（3月15日）
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| ■三重県のシャープ亀山工場を調査（3月13日） 産業再生法の適用をうけて設備導入をしているシャープ亀山工場を視察しました。
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■埼玉・春日部市議選に向けた決起集会で訴え（3月12日）
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| ■家電販売規制“中古は除外を”と業者が国会内で集い／出席してあいさつ（3月10日） 「安全性」を示す新表示「ＰＳＥ」マークがない中古家電が４月から販売禁止されようとしているなかで、生の声を経済産業省に直接ぶつけ、死活にかかわるリサイクル業者の要望をとりまとめようと、全国各地のリサイクル業者らでつくる「ＰＳＥ問題を考える会」は、東京・千代田区の衆院第二議員会館会議室で、前日に続いて「第２回連絡協議会」を開きました。 全国から３２社のリサイクル関連業者６０人以上がかけつけました。また同会の傍聴呼びかけに応えて、わたしも含め、民主、自民、公明、無所属の国会議員３３人（代理含む）が参加、業者の訴えを聞きました。 同会代表の小川浩一郎さんは、「４月まで時間がないが、国会議員に法律の問題点やリサイクル業者の困惑、混乱を知ってほしい」とあいさつ。発起人の一人、諸田克仁さんが、「２月になって知ったという業者がほとんどだ。業者だけでなく、消費者にとっても疑問、おかしな点がいっぱい。問題点をただしていきたい」と訴えました。 経済産業省製品安全課の角井和久課長補佐との質疑応答では、業者の怒りが噴出。「中古品は、もともとＰＳＥ法（電気用品安全法）の想定外。だからわれわれに五年間も周知がなかった。法令集のどこにもない。無理やり中古品を対象にするから大混乱になっている。４月実施はむりだ」「もう店を閉めた業者もでている。財産権の侵害だ。多くの業者を廃業に追い込むようなことを行政がしていいのか」などが次々とだされました。 会合では、電安法見直しへの要望として (１)販売猶予期間の延長 (２)中古品の適用除外、を求めていくことを確認。消費者とともに分厚い運動を展開していくことを決めました。 わたしは「超党派で力をあわせて、みなさんの声に応えるため国会で全力をつくす」と激励しました。
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| ■全国福祉保育労働組合の代表と懇談（3月9日） 全国福祉保育労働組合の代表と介護保険、自立支援費制度、保育制度の改善と福祉人材確保問題などについて懇談をおこない、わたしと紙参院議員が参加しました。
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| ■家電販売規制／中古業者らの国会内集会であいさつ（3月9日） リサイクル業者や消費者、音楽愛好家らでつくる「ＰＳＥ法（電気用品安全法）の改正を求めます。」実行委員会などが主催して、超党派の国会議員にリサイクル業者の窮状を理解し、問題意識を持ってもらおうと「ＰＳＥ法緊急集会」を国会内で開きました。共産、民主、自民の国会議員・秘書２８人が参加。共産党からは、わたしと笠井亮衆院議員が参加しました。 全国各地からリサイクル業者が集い、定員２００人の会場は満杯。「安全性」を示す新表示「ＰＳＥ」マークのない中古家電が４月から販売できなくされようとしていることについて怒りの声が次々に語られました。 緊急集会を準備した代表の１人で、リサイクル業者は、「使ってＯＫ、レンタル・リースＯＫ、輸出ＯＫなのに、なぜ販売ができないのか納得できない」と話しました。製パン機材リサイクル販売業者は「このままやられたら不法投棄が増える懸念がある。いままでも保証をつけて安全を大事に仕事してきた。最近知ったばかり、もう少し猶予期間を延長してほしい」と訴えました。 会場からも次々に手が上がり、国会でなんとかしてほしいという意見が相次ぎました。東京・秋葉原で、７０〜８０年代の音響機器を販売する業者は、「５００点のうち、ＰＳＥマークのあるのは３点しかない。法人として税金もまじめに払ってきた。２人を解雇して、場所を移して夫と２人でやっていくしかない」と涙ながらに助けを求めました。 集会の最後に、わたしが「中古品は想定外。やめさせるまで全力つくす。超党派で力を合わせていきたい」とあいさつ。このあと、民主党議員もあいさつしました。
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| ■東京・大田区の製造業を調査（3月8日） 中小ものづくり基盤技術高度化法案の審議に先立ち、東京・大田区で製造に携わる業者の方々から、現状や問題点など聞きました。
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■日本民主青年同盟の埼玉県西南地区委員会再建大会であいさつ（3月5日）
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■「教育基本法改悪案の国会提出阻止３・３中央集会」の国会請願デモを激励（3月3日）
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■埼玉土建の代表らから国民のくらしと安心を守るための要請をうけ、懇談（3月2日）
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| ■埼玉県民運動実行委員会らが主催した「国会行動埼玉デー」の集会であいさつ（3月2日） 県民要求実現埼玉大運動実行委員会、県社会保障推進協議会、消費税の廃止を求める埼玉連絡会、平和憲法を守る埼玉共同センターが呼びかけた、国民と埼玉県民の暮らしを守る施策を求める国会議員要請行動がおこなわれました。要請は▽高齢者の負担増につながる医療保険制度改悪反対▽定率減税廃止や消費税率引き上げなどの税制改悪反対▽改憲につながる国民投票法案提出反対――を求めています。 埼玉に関係する、吉川・大門・紙の各参院議員も駆けつけ激励しました。
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■全国商工団体連合会（全商連）の３・１国会議員要請行動であいさつ（3月1日）
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| ■民主党の「メール問題」で埼玉新聞にコメント（3月1日） 民主党の永田議員が衆院予算委員会で取り上げた「メール問題」で、メールが本物ではないとする声明を発表したことについて、埼玉新聞の取材を受けコメントしました。 【3月1日付「埼玉新聞」1面に掲載された、コメント】 『県選出の国会議員の声』‥‥野党は共産党の塩川鉄也衆院議員（比例北関東）が「政府・与党の疑惑を追及する際には資料の裏付けを取るのは不可欠。その点で今回のケースは稚拙だ。結果として与党を利することになったのは残念」と指摘。‥‥ |
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