活動日誌４月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００６年４月

■埼玉保険医協会の代表から医療制度「改革」関連法案による患者負担増の中止をもとめる要請をうけ、懇談（4月27日）

■百里基地への米軍機訓練移転問題の茨城党県委と大内県議らの要請に同席（4月27日）

　日本共産党茨城県委員会と大内久美子県議・県内の党議員らは、航空自衛隊百里基地への米軍戦闘機訓練の移転計画の撤回を求め、防衛庁と防衛施設庁に要請。同席しました。

　席上、騒音被害などが増えるのではないかと党議員が重ねて質問。防衛施設庁の担当者は「実態でいえば訓練回数が増えるのは間違いなく、負担は増える」とのべ、移転計画にたいする住民の不安を認めました。

　参加者らは、東京防衛施設局が百里基地周辺の自治体に報告している日米の協議内容について、説明を受けたあと質問。

　わたしの問いに、担当者は、百里基地に訓練移転する戦闘機として嘉手納のＦ１５のほか、三沢のＦ１６、岩国のＦＡ１８ホーネットを想定していると回答。また当初は１～５機程度の規模ではじめるものの、いずれは６～１２機程度での訓練を計画しており、そのためには格納庫などの施設建設が必要になる可能性にも言及しました。

　防衛庁は「（航空自衛隊のＦ１５と）運用法が違う（米軍の）戦闘機に慣れる必要があり、メリットがある」とのべるなど、「自衛隊と米軍との間の相互運用性の向上」で日米の軍事一体化を目的としていることが鮮明になりました。

防衛庁、施設庁とのやりとり

　茨城県の共産党議員らと防衛庁、防衛施設庁との主なやりとりは次の通り。
　質問（Ｑ）茨城町と大洗町でも自衛隊百里基地の騒昔被害があるのに、今回の問題では自治体にまったく説明がされていない。
　回答（Ａ）説明しているのは東京防衛施設局だが、対応しないことはありえないので、持ち帰ったのち説明したい。
　（Ｑ）百里基地での共同訓練で空中給油はあるのか。
　（Ａ）すでに日米でやったことがあり、当然ある。
　（Ｑ）原研やコンビナート上空の禁止をどのように考えているか。
　（Ａ）米軍機は自衛隊と同じ飛行ルートを飛ぶはずで、避けて飛ぶと思う。
　（Ｑ）住民からは原研の上空を飛ぶ自衛隊機の目撃証言がある。決められたことが守られていない。
　（Ｑ）訓練をする際、米軍の参加人員はどれくらいか。大まかでもいい。
　（Ａ）訓練の目的、メニューで参加人数に幅がある。おおよその数についても議論していない。

【共同訓練の回数枠】　百里基地での共同訓練で日米合同委員会では、①毎年４回程度②各回３～１５回　③年間合計約４週間とした枠組みを決めています。今回の米軍再編で日米政府は、年４回の回数枠の撤廃を検討しています。

■埼玉・東部北地区委員会主催の“語るつどい”で訴え（4月26日）

　埼玉・久喜市内でおこなわれた“日本共産党と語るつどい”に参加し、ＰＳＥ法や「行革」法案、医療改悪や教育基本法など国会情勢を報告。日本共産党の値打ちなどを語りました。

　講演のあと、参加者から「筆坂問題での影響」や「共謀罪でどうなるのか」、「竹島や尖閣列島の問題をどう考えるか」などの質問も出され、領有権などの問題では「国際的に道理があるように研究することが大事」などと説明しました。

■医療生協さいたまの新入職員から医療制度改悪の撤回などをもとめる要請をうけ、懇談（4月26日）

■国民大運動実行委員会などが主催した国会前集会にかけつけ、あいさつ（4月26日）

■埼玉県の新日本婦人の会の代表らから、教育基本法の「改正」に反対し現行教育基本法を生かすことをもとめる要望をうけ、懇談（4月26日）

■米軍機訓練移転問題で茨城実行委の防衛庁に申入れに同席（4月26日）

　茨城労連などでつくる「米軍機Ｆ１５来るな　茨城実行委員会」は防衛庁を訪ね、航空自衛隊百里基地への米軍機訓練移転計画の撤回を申し入れをおこない、同席しました。

　席上、松原日出夫．茨城県平和委員会代表理事は「米軍の訓練移転は自衛隊との共同訓練を目的としたものであり、百里基地がアメリカの戦争訓練の舞台になり、アメリカの戦争に巻き込まれる危険をいっそう大きくすることは平和を願う県民として許せない」と述べ、額賀防衛庁長官あての要望書を提出。１０項目にわたる質問書について、防衛施設庁施設企画課の玉垣慎一課長補佐らが回答しました。

　参加したＩ（あい）女性会議の女性が「Ｆ１５戦闘機は事故の多い機種です。成田、羽田と過密する空域にこれ以上増やすのは難しいのでは。原発の集中する地域の上を飛ぶのか」と質問。防衛施設庁担当者は「飛行ルートについては訓練内容によって異なってくる。今後、日米間の協議で決める」と述べるにとどまりました。

■衆院千葉７区補欠選挙を応援(4月22日）

■春日部市議選で街頭演説会（4月21日）

■埼玉土建の国会要請行動で国会情勢報告（4月20日）

■「行革推進法案」の採決を許さない緊急国会集会であいさつ（4月19日）

■群馬・伊勢崎市議選の告示で３候補の応援に（4月16日）

■「まちづくり三法」の審議に関連して経産委員会で宇都宮市を視察（4月12日）

　経済産業委員会で審議されている「まちづくり三法」に関連して、経済産業委員会として栃木県宇都宮市を訪れ、市役所から説明を受けるとともに、市内中心部にあるオリオン通りや屋台横町、二荒山神社前の再開発、１０９跡地、郊外型の大型ショッピングセンターなどを視察しました。

■栃木・下野市議選に向けた演説会で訴え（4月8日）

■埼玉・秩父市で街頭演説（4月8日）

■憲法改悪のための国民投票法に反対する請願デモを激励（4月6日）

　「５・３憲法集会実行委員会」（憲法会議などの８団体が事務局）が主催で、「憲法改悪のための国民投票法を許すな」と、東京・日比谷公園から国会議事堂に向けて、請願デモがおこなわれました。衆・参の議面前で日本共産党、社民党の国会議員が参加者を激励しました。

■「行政改革推進」法案で、基準の切り下げが狙われている消防の状況を聞き取り調査（4月2日）

　小泉内閣が今国会の最重要法案と位置付ける「行政改革推進」法案が審議入りしました。「行革推進」法案の中心に据えられているのは公務員削減です。国家公務員を５年間で５％以上純減、地方公務員も同様に４・６％以上純減するのが目標です。

　国で基準を定めている地方公務員（教育、福祉、消防、警察の各分野）については、基準を下げて削減することまで打ち出しています。

　この問題で、埼玉・所沢市の消防本部を城下・小林・矢作市議らとともに訪れ、北田英雄・消防長から、多様な消防・救急の要請にこたえて住民の安全を守るために奮闘している状況や要望などを聞きました。

back▲

[PR] 賃貸