| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００６年５月 | ||||||||||||
■「やぎした 礼子さんを囲んで、子育て・教育・福祉を語るつどい」であいさつ（5月28日）
|
||||||||||||
■全労連・国民春闘共闘、公務労組連絡会などが主催する「０６年夏季闘争勝利！５・２６決起集会国会請願デモ」を激励（5月26日）
|
||||||||||||
■中小企業家同友会全国協議会（中同協）の代表らから2007年度国の施策に対する中小企業家の重点要望・提言をうけとり、懇談（5月25日）
|
||||||||||||
■全国信用保証協会連合会の第54回通常総会に出席（5月24日）
|
||||||||||||
| ■群馬・教育基本法改悪阻止の学習・決起集会で報告（5月23日） 日本共産党群馬県委員会が、「教育基本法改悪阻止！緊急学習・決起集会」を前橋市で開き、情勢報告をしました。 教育基本法全文の朗読後、全群馬教職員組合の石田清人委員長と群馬県高等学校教職員組合の鏑木澄雄委員長は、県内教職員六団体の緊急アピールを紹介し、改悪案の廃案をめざして奮闘することを表明しました。 わたしは、基本法改定が憲法を変えて「海外で戦争をする国」づくりの動きと一体のものであり、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることを狙いとしていると強調。反対の世論と運動を広げようと呼びかけました。 参加者は「廃案に向けた国民的なたたかいを早急につくる必要がある」などと発言。小菅啓司党県委員長は、改悪案の狙いを広く明らかにする宣伝、署名行動の先頭に立ち、廃案に追い込む決意をのべました。
|
||||||||||||
■全建総連・埼玉土建一般労働組合の代表らから憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法９条を守り、教育基本法を生かすことをもとめる要請をうけ、激励（5月23日）
|
||||||||||||
| ■大型店問題で長野市での対応を調査（5月22日） イオンなど大型店の進出を認めなかった長野市での対応について、その経過や商業環境形成指針の内容などの調査をしました。 党長野市議団の野々村・小林・永井の３議員さんから市議団の取り組み、商工会議所や商店会連合会の動向、民商や農民連など住民運動の関わり等について、説明説明を受けたあと、長野市の小池産業振興部長から「商業環境形成指針」の概要及び、市のまちづくりに関する取り組みについて、聞き取りしました。 また、長野商工会議所の塚田専務理事と大型店の出店などの問題で懇談しました。
|
||||||||||||
■茨城革新懇の経済問題シンポに出席（5月21日）
|
||||||||||||
■東京東信用金庫（ひがしん＝旧ふなしん）労働争議の「勝利和解を祝う会」に出席（5月20日）
|
||||||||||||
■埼玉・日高市の「日本改革の展望を語るつどい」で訴え（5月20日）
|
||||||||||||
| ■埼玉・草加市の松原団地／耐震性の問題で再生機構に要望書提出（5月18日） 都市再生機構の耐震診断で、松原団地が「耐震改修の必要なし」と発表されたことについて、埼玉県草加市の日本共産党松原団地後援会が、根拠を示すよう都市再生機構に要望書を提出。あやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補らとともに同席しました。 松原団地（約６千戸）は、堅い岩盤まで基礎くいを打ち込んでいないことから地盤沈下で建物が傾くなど、耐震性への不安が住民からあがっています。老朽化が進み、順次建て替え中ですが、建て替え計画が示されていない棟の住民の間で特に不安が高まっています。 申し入れに対し機構側は、「大地震でも崩壊や倒壊はしない」と説明。しかし党側の質問で、診断方法が建物の直接検査ではなく図面での診断であることを明らかにしました。 また、構造設計図書を公表するよう求めたのに対しては、「住居侵入などに悪用されるおそれがある」と拒否。「納得できる説明ではない」と再三公表を迫ると、耐震診断が可能な間取り図の提出には応じました。
|
||||||||||||
| ■リサイクル法「改正」案／リサイクルの現状調査（5月16日） 国会に提出された容器包装リサイクル法改正案に関係するリサイクル業者や自治体の現状を調べるために、所沢市の東部クリーンセンターをやぎした礼子前県議、党所沢市議団らと一緒に訪れ、同センターの東信成所長から状況などを聞きました。 わたしは「改正案」について、「全体として（製品生産者が廃棄、リサイクルまで責任を負う）拡大生産者責任を明確にしなかったことで廃棄物の発生抑制対策に踏み込んでおらず、自治体や消費者にばかり負担が押しつけられるおそれがある」と指摘。 センター側は、「容器包装プラスチック」「ペットボトル」などの分別が市民にゆきわたり、リサイクルに適さないごみの量が減ってきたことを紹介。一方で分別・収集にかかる自治体負担が大きいことから、リサイクルを進めるほどに市町村は〝リサイクル貧乏〟になると訴えました。 東所長は「改正案」について「分別・収集コストを事業者責任にすることで市町村負担の軽減につながることを期待をしていたが、そうはならず事業者に押し切られた形で期待外れだ」と批判しました。 また、市がペットボトルの処理を委託しているリサイクル業者も訪ね、業務内容の説明を受けました。
【容器包装リサイクル法の改正案】 容器包装リサイクル法はビン・缶・ペットボトルなどの容器包装ごみについて、①消費者が分別排出する②区市町村が分別収集・選別保管し、③事業者が再商品化の義務を負うという役割分担を定めています。しかし、廃棄、リサイクルまで製造業者が責任を負う「拡大生産者責任」があいまいにされたことからごみの排出抑制につながっていません。 「改正案」はこの枠組みには手をつけず、レジ袋有料化の方向を打ち出しています。 |
||||||||||||
| ■百里基地への米軍機訓練移転問題／関係自治体訪ね県・市幹部や住民と懇談（5月15日） 茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地が在日米軍の再編で米軍機訓練の移転先になっている問題で、茨城県の幹部、小美玉、鉾田の両市幹部、地元住民らと懇談、意見を交わしました。 わたしは、それぞれの懇談で訓練飛行ルートなどを示しながら、在日米軍の再編について▽基地の「日米共同」化をはかるもの▽従来の日米共同訓練に、移転に伴う訓練が加わる――などと説明。 小美玉市の島田穣一市長は「さらに騒音が激しくなる。基地を下見にいったが騒音で電話もできない状態。住民の立場を考えていきたい」と表明。飯島利武市議会議長は「（わたしの説明に）これまで知らないこともあった。反対しても訓練をやってしまうのか」と疑問を提起。わたしは「地元住民の率直な声を反映させることが大切」と語りました。
「条件つき容認」を打ち出している鉾田市の酒井長敬助役らは「市長は地元支援を受けるために容認せざるをえないと判断したのではないか」などとのべました。 同基地北側に位置する鉾田市大和田地区の井川清市さんら４人は、「これ以上の騒音はゴメンだ」「（条件つき賛成の）市長判断は地元の意向とは全然違う」「賛成してくれといわれても、なんで賛成しなければならないのか」などとのべました。 わたしは「これ以上、騒音をひどくさせないためにも地元のみなさんが積極的に声をあげていってほしい」と激励しました。
橋本昌知事には、航空自衛隊百里基地への米軍機訓練移転に反対する立場を貫くようあらためて申し入れました。
|
||||||||||||
■東京民医連の「医療改悪反対・看護師増員・憲法改悪反対」国会前座り込みを激励（5月11日）
|
||||||||||||
■「教育基本法改悪阻止５・１０総決起集会」の国会請願デモを激励（5月10日）
|
||||||||||||
■全労連関東甲信越地方協議会の国会内集会で激励あいさつ（5月10日）
|
||||||||||||
| ■埼玉大運動実行委員会の「５・１０国会行動埼玉デー」であいさつ（5月10日） 署名も、たくさん受け取りました
|
||||||||||||
| ■ＰＳＥ／政府を動かした質問（5月4日） 5月4日付「しんぶん赤旗」の「国民の声届ける 日本共産党国会議員」コーナーで、塩川議員のインタビューを掲載した雑誌が紹介されました。 古いゲームの魅力を伝える雑誌『ユーゲー』（ＵＳＥＤ・ＧＡＭＥＳ）が、５月２日発売の６月号で、塩川鉄也衆院議員のインタビューを一㌻使って紹介しました。ＰＳＥ法（電気用品安全法）の特集です。
ＰＳＥ法とは、ＰＳＥマークのない電気製品の販売を規制するもの。もともと製造業者を想定した法に２月、経済産業省が突如、中古品も含まれるといいだしたことから、リサイクル業者や消費者が猛反発しました。 ネットで広がる 『ユーゲー』誌は中古ゲーム機が買えなくなると、これまで２回の特集をくみました。山本悠作編集長は「塩川議員の質問はＰＳＥ法の問題を的確について、鋭さが目立っていた。頼もしさを感じた」といいます。 業者、消費者の立場に立った塩川議員の質問は大きな注目を集めました。なかでもとくに反響をよんだのは、３月１日の予算委員会分科会の質問。経産省監修の法令集でも中古品についての記載がまったくなく、「中古品がＰＳＥ法の対象外」だったことを明らかにしました。 インターネット上の掲示板では、塩川議員の質問をリアルタイムで「実況中継」するところもあり、多くの掲示板、ホームページなどで引用されて広がりました。テレビ中継もない委員会の質問が、これほどの反響をよぶのは、極めて異例のことです。 中古販売を容認 質問は全国のリサイクル業者、消費者の世論と連動を後押ししました。 経産省は３月１４日には、ＰＳＥマークの対象からビンテージ製品（希少楽器等）を除外し、他の中古品は漏電検査などの自主検査でＰＳＥマークを張るよう支援する緊急対策を発表。しかし、これも漏電検査の機器が足らず実効性のないものでした。２４日には「レンタルで販売したあと、無償譲渡したら販売ではない」（記者会見）という「解釈」によって、ＰＳＥマークのない中古家電を販売できることを事実上容認しました。 楽器店が軒を連ねる東京・御茶ノ水や渋谷。２月にはＰＳＥ法で古いアンプなどの買い取りを中止する告知ビラが目立っていましたが、今はほとんどなくなっています。ホームページで大きく買い取り再開をかかげたり、「ＰＳＥ法お騒がせ記念？」と買い取り価格を上げる店もあります。 リサイクル業者は引き続き法律の見直しを求めています。塩川議員は３月２９日、「中古品は電気用品安全法の対象外ということをはっきりさせるべきだ」と求めました。 |
||||||||||||
■憲法記念日にあたり、埼玉・川口市、所沢市などで街頭から訴え（5月３日）
|
||||||||||||
■埼玉県中央メーデーであいさつし、デモ行進（5月1日）
|
||||||||||||
| back▲ | ||||||||||||
