| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日誌 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日誌 | ||
| ２００６年９月 | ||||
■埼玉・鳩ヶ谷市の市長選と市議選に向けた決起集会で講演（9月29日）
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■公務労組連絡会の「秋年闘争勝利９・２９総決起集会」の国会請願デモを激励（9月29日）
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■各地の民商の代表らから保険業法の見直しを求める要請をうけ、懇談（9月29日）
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■埼玉・越谷市に計画されているレイクタウン事業について、都市再生機構から説明をうける（9月27日）
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| ■臨時国会開会にあたりＪＲ浦和駅前で街頭演説（9月26日） 臨時国会開会した26日の夕方、さいたま市のＪＲ浦和駅西口で、紙智子参院議員・参院埼玉選挙区のあやべ澄子さんと一緒に街頭演説に立ちました。 わたしは、日本の過去の戦争を賛美する議員グループのメンバーが、安倍内閣に多数顔を並べていると指摘し、「歴史逆行内閣に正面から立ち向かい、誤りをただすため頑張ります」とのべました。
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■全教が開催した「９・２６教育基本法改悪阻止院内集会」激励に駆けつけ、16万の署名をうけとる（9月26日）
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■国民大運動実行委員会などがおこなった「軍事費を削ってくらしと福祉教育の充実を」の国会請願デモを激励（9月26日）
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■埼玉・労働者後援会の国政報告会で講演（9月22日）
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| ■埼玉・入間郵便局の集配廃止中止を求める請願署名提出に同席（9月22日） 埼玉県入間市にある入間郵便局の集配業務廃止計画にたいし、署名運動に取り組む住民の代表４人が22日、日本郵政公社に撤回を申し入れました。日本共産党の入間市議団の4市議とわたしが同席しました。 住民の代表が「人口15万人の市で集配局がなくなるということで、五千人もの廃止反対署名が集まった。この声を尊重してほしい」とのべ、公社への請願署名5330人分を提出しました。 参加者らは、集配業務が計画通り狭山局（狭山市）に統合された場合、不在留置となった郵便物を入間市から受け取りにいくことになり「電車を利用すると集配局のある狭山市駅まで、所沢市経由で20分以上もかかる」とのべ、サービス後退の事実をつきつけました。 公社の担当者は「公社は自立した経営をしなければならない」など、経営の説明に終始。 金子市議は「公社は『サービスの後退は一切ない』と市長に説明したが、廃止になればサービスが明らかに後退するというのが市長も議会も一致した見方だ。事業性と公共性の両立をいうが、事業性を優先した計画としか思えない」とのべ、市議会への説明など誠意ある対応を求めました。
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| ■自主的共済を守る問題で全商連と党国会議員団との懇談に出席（9月21日） 自主的な共済活動が続けられなくなる問題がでている「改正」保険業法問題をめぐり、全商連（全国商工団体連合会）と日本共産党国会議員団との懇談が行われ、佐々木衆院議員・大門参院議員とともに参加しました。
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■茨城・桜川市議選の応援に（9月20日）
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■群馬・館林市議選を応援（9月18日）
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| ■全国福祉保育労働組合の定期大会であいさつ（9月16日） | ||||
■埼玉の平野あつこ草加市議の演説会で訴え（9月15日）
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| ■偽装請負問題で関西テレビの討論番組に出演（9月14日） 14日深夜放送の関西テレビ「アンカースペシャル・雇用破壊―格差社会に物申す」に出演し、格差の拡大、ワーキングプアの問題について与野党の国会議員らと討論しました。
冒頭、格差の拡大を容認できるかどうかを司会者に問われ、わたしは「容認できない」の札を掲げ(写真右)ました。自民党の片山さつき衆議院議員は「容認できる」と「容認できない」の両方の札を上げました。 わたしは「いま大企業の経常利益は１・６倍だが、一方で国民全体の所得は1997年をピークにずっと右肩下がり。従業員の給料もここ3年間後退している。本来大企業が社員にすべき還元がされなくなっている」と指摘しました。 番組では派遣と請負の違いを図解で説明。実態は派遣労働者でありながら請負であるかのように働かせる偽装請負の実態を、徳島県の光洋シーリングテクノと、大阪府の松下プラズマディスプレイの労働者の実例で明らかにしました。 わたしは国会で光洋シーリングテクノの問題を取り上げたことをあげ、「ＪＭＩＵという正社員の組合と、請負会社の労働者が力を合わせて改善させた」とのべました。 偽装請負をどうするかが討論になり、わたしは「人間をモノのように右から左へ移すようなやり方は許せない。非正規雇用の労働条件の改善をはかるのと同時に、労働法制のこれ以上の規制緩和を許すことは、きっぱりやめさせたい」としめくくりました。 |
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| ■宇都宮駐屯地への「中央即応連隊」配備撤回申し入れに同席（9月13日） 海外での対テロ・ゲリラ戦を担う陸上自衛隊中央即応集団の中核部隊となる「中央即応連隊」（仮称）の宇都宮駐屯地配備計画の撤回を求め、日本共産党宇都宮市委員会と党市議団、宇都宮市平和委員会は、額賀福志郎防衛庁長官あてに文書で申し入れました。野村せつ子県政対策委員長とともに同席しました。 申し入れ書は、即応連隊の配備について「憲法の平和原則と相いれない」「市が掲げる平和な街づくりの主旨に反する」と中止を求めています。 申し入れのなかで防衛庁の担当者に配備計画の内容について説明を求めました。防衛庁側は、来年度概算要求のなかで約22億円を配備計画費用として計上し、イラクで使用した軽装甲機動車十数台を購入することを明らかにしました。中央即応連隊の隊員数については、海外在住を視野に全国から選んだ「精鋭部隊」として約700人で編成するとのべました。「なぜ宇都宮駐屯地か」との質問には「機動力を生かすため、高速道路の利便性が良い」と答えました。 「配備は米軍と一体で海外派兵をすすめるものだ」との参加者の指摘に対して、防衛庁側は「米軍との（技術的な）ノウハウの共有はありうるが、自国の多様な事態（災害やテロ）に対応することが目的だ」と主張しました。また、「10月中に地元住民との説明会を開きたい」とのべました。
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| ■群馬・高崎市でおこなわれた演説会で訴え（9月10日） 党群馬県西毛地区委員会主催で、来年のいっせい地方選挙・参議院選挙に向けた演説会が高崎市でおこなわれ、日本共産党の躍進を訴えました。
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| ■トヨタ本社などで労働者や下請けなどの実態を調査（9月6日〜7日） 日本共産党の「トヨタ自動車等産業・雇用実態調査団」として7日、佐々木・高橋衆院議員らとともに、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の本社とハイブリッドカー・プリウスなどを生産する同市の堤工場での労働実態を視察し、中井昌幸常務役員をはじめ担当者と懇談、正社員を増やすことと労働時間の短縮を求めました。午後からは愛知県当局から、地域の経済と雇用に対するトヨタ自動車の影響について聞き取りました。 この調査は、史上空前の利益をあげながら、下請けでの偽装請負、違法就労の問題が多発し、リコールが急増しているトヨタ自動車と関連企業、地元経済の実態を把握するもので、6日から行われました。 堤工場では、派遣や請負などによって色の違う帽子をかぶった労働者が同じ工場内で働く検査工程などを視察しました。 トヨタ本社での懇談では、本体だけで正社員6万5千人のほかに、期間工が1万人から1万1千人を占め、派遣労働者が8千人から9千人になることが明らかになりました。開発部門は、正社員1万人に対し、2千人が社外から応援に入り、そのうち1400人が派遣労働者となっています。 偽装請負の問題で直接雇用をするトヨタ系部品メーカーの光洋シーリングテクノに対し、中井常務は「一次下請けには法令順守をお願いしているが、個別のラインについては分からない」と述べました。リコールの急増と開発期間の短期化の影響については、「品質とは関係ない」としています。 愛知県当局からの聞き取りでは、調査した請負事業の84％が偽装請負であるなど法違反をしている実態などが明らかになりました。
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| ■群馬・相馬原演習場での日米共同演習中止要請に同席（9月5日） 陸上自衛隊と米陸軍が群馬県榛東村の相馬原演習場で共同訓練を計画している問題で、日本共産党群馬県委員会がおこなった防衛庁への訓練中止申し入れに、同席しました。 この共同訓練は、関山演習場（新潟県）と高田駐屯地（新潟県）、群馬県の榛東村の相馬原演習場を使って、10月中旬から下旬にかけて行うとしています。 米軍はオレゴン州兵第41旅団、陸自は第1空挺（くうてい）団（千葉・習志野）から1個大隊が参加する予定です。オレゴン州兵第41旅団にはイラク派遣経験の部隊も所属。陸自第1空挺団は陸上自衛隊が新設する中央即応集団の1つ。中央即応集団は海外派兵を中心任務としています。 防衛庁の担当者は、具体的な概要の発表は15日になるとしたうえで、「（共同訓練で）相馬原演習場を使わない可能性もあるし、使う場合でも米軍が同演習場を使わない可能性がある」とのべました。 わたしはイラクへの派遣部隊が訓練に参加するのか質問しましたが、防衛庁は不明と答えました。 有馬良一県書記長や参院群馬選挙区の酒井宏明氏は「11年前に相馬原演習場で共同訓練が行われたときは、通行車両を24時間で検閲するなど異常な厳戒態勢が住民生活を脅かした」と指摘。住民に不安をおよぼす日米共同訓練の中止を重ねて求めました。
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■茨城・桜川市の演説会で訴え
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