活動日誌１２月

	日々、みなさんとともに
活動日誌

２００６年１２月

■栃木・宇都宮市でおこなわれた対話集会『考えよう明日の大谷』に出席し、発言（12月24日）

　党宇都宮市委員会主催の対話集会「考えよう大谷の明日」に出席、発言しました。大谷石の採掘廃坑に、ごみ溶融スラグを埋めるための規制緩和を求める「特区」申請で、大谷地域の安全への影響が問題となっています。

　わたしは、まず特区制度そのものの問題点を指摘しました。たとえば、今年２月の予算委員会で指摘した「医療改革特区」。営利企業の株式会社が高度美容医療に参入することを可能とする特区制度です。問題点は２つ。

１）だれも安全性を担保していない。
　申請者の神奈川県は「特区制度なので国が安全性を担保している」という。しかし、特区制度の窓口である内閣府特区推進室は「内閣府は手続きに問題がないかをチェックするだけ。医療内容については厚労省が意見を言う」。

　厚労省は「個別の医療技術の安全性について、厚労省は判断する立場にない。一義的に事業者の責任だ」。そこで事業者のバイオマスター社に聞くと「東大医学部の倫理委員会で医療技術が承認された」とのこと。

　しかし、東大は「３例の治療を行ったところで倫理委員会に報告するとの条件付で承認」ということだったが、その後の報告はされなかったといいます。

　結局、誰も高度先進医療技術の安全性に責任を負っていません。規制緩和が安全に穴を開けることを示す典型例です。

２）なぜこんなことが起こるのか。“もうけ”のための規制緩和だということ。

　バイオマスター社の株主はオリックス、ニッセイ、三菱ＵＦＪキャピタル（三菱商事も出資）など。

　一方、医療分野の規制緩和の事務局となっているのが規制改革民間開放推進会議の医療ワーキンググループ（ＷＧ）。その医療ＷＧ事務局メンバーに、民間からオリックス、ニッセイ、三菱商事がそろって参加しています。

　自分で規制緩和に道筋をつけて、自分でその分野に参入し、儲けを得ようとする。「改革利権」と批判された実態が浮き彫りになりました。営利企業のもうけのために、安全の規制緩和がおこなわれ、国民の命や健康が損なわれる懸念が生ずるのでは、なんのための「改革」でしょうか。

　それでは、「大谷特区」の場合はどうか。
１）溶融スラグの安全性について懸念がある。環境省も「焼却灰に比べて溶出しにくくなるのは確かだが、（酸性、アルカリ性など）一定の条件では溶出する場合もある」と説明。

２）崩落のおそれのある場所を埋め立てることにはならない。環境を汚染する可能性のある溶融スラグを埋め立てる一般廃棄物処分場となるため、構造上の安定性が要求される。埋立する場所は、崩落のおそれのあるような場所は対象外となっている。

３）問題が起こった場合の責任は誰が負うのか。一義的には（溶融スラグの）一般廃棄物処理をおこなう事業者。宇都宮市は、特区申請者および一般廃棄物処分場許可権者として関与するが、事業そのものの責任は事業者が負うことになる。特区制度を推進する行政の責任があいまいになりかねない。

４）溶融スラグ以外のものが埋め立てられる可能性もある。溶融スラグ以外の一般廃棄物及び産業廃棄物はダメだが、廃棄物でない残土などは可能。

　対話集会では、「そもそも危ないところはすべて崩落している」「推進しているのは一部の人だけ」「下流域の人から汚染への心配の声が上がっている」など、意見が寄せられました。大谷地域の安全対策の確立、実施に向けて、今後とも取り組んでいきます。

■埼玉・浦和で消費税廃止各界連絡会の人たちと増税反対の宣伝（12月22日）

　消費税廃止各界連絡会が、「“逆立ち税制”改めよ」「大増税中止」をかかげて、庶民増税と大企業減税に反対する全国いっせい行動をおこないました。

　わたしは、参院埼玉選挙区のあやべさんとともに、埼玉県のＪＲ浦和駅西口でおこなわれた埼玉各界連絡会の宣伝に参加して、庶民に増税を押しつけながら大企業に減税をおこなう政府の増税計画を批判。増税反対の声を広げましょうと呼びかけました。

■埼玉・所沢市で柳下前県議らと街頭演説（12月17日）

■茨城・笠間市議選の告示で応援に（12月17日）

■党群馬県後援会の総会で講演（12月16日）

■埼玉・川越で教育基本法改悪案の強行採決に抗議の街頭宣伝（12月16日）

　教育基本法改悪法の可決・成立に抗議する街頭宣伝を、埼玉県のＪＲ川越駅東口近くの商店街前で、参院埼玉選挙区のあやべ澄子さん、守屋ひろ子県議、本山修一前川越市議とともに行いました。

　わたしは、防衛庁の「省」への格上げが同時に強行されたことにもふれて、教育基本法改悪のねらいは戦争ができる国づくりにあると批判。「教育基本法を変えても、いじめや学級崩壊など教育をめぐる課題は解決されない。矛盾がいっそう拡大する。憲法を旗印にして教育の改悪を許さないたたかいに全力をあげる」と訴えました。

■教基法の参院本会議での強行をうけ、抗議集会にかけつけました（12月15日）

■教育基本法の委員会採決強行への抗議と本会議での採決反対の座り込みを激励（12月15日）

■参議院特別委員会で教育基本法改悪案の強行採決直後、抗議・報告集会に参加（12月14日）

　雨の中、マイクで訴える井上参院議員。わたしは、紙参院議員の左後ろに。

■建設国保強化を財務省に申し入れ（12月13日）

　日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会として、「建設国保の育成・強化」について財務省に申し入れました。田中和徳副大臣が対応しました。

　党国会議員団からは、わたしの他に穀田、佐々木の各衆院議員、大門、仁比の各参院議員が参加。全国建設労働組合総連合（全建総連）から、伊藤義彰委員長、佐藤正明書記長ら役員多数が同席しました。

　冒頭、大門議員が「国民医療を拡充し建設国保組合の育成・強化と国保組合に対する国庫補助の従来水準の確保、そのため、国保組合に対する特別助成は厚生労働省の概算要求額２８１億千万円の満額を確保してもらいたい。一生懸命努力している建設国保までも、一律にカットするというやり方はどうか」と発言。

　続いて全建総連の佐藤書記長が「組織一丸となって保険料１００％収納に取り組んでおり、医療費の適正化に努めるなど健全運営の努力をしており実績もある。安定した運営が続けられるようにしてほしい」と予算確保を訴えました。

　田中副大臣は「みなさんは健全運営の努力を続けており、きびしい中ですがもう一回相談してみることにしましょう」と発言しました。

■埼玉土建が開いた建設国保予算要求の満額確保のための埼玉選出国会議員要請院内集会で、あいさつ（12月13日）

■教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会が開いた院内集会で、国会情勢を報告（12月12日）

■埼玉・三芳町町長選告示で応援に（12月12日）

■「教育基本法改正」問題にとり組んでいる高校生らの訪問を受け、懇談（12月11日）

　教育基本法改正についてアンケートにとりくんでいる「うちらの声を届けよう」埼玉実行委員会の高校生らの訪問を受け、懇談しました。

■茨城県議選へ連日応援（12月4日・6日～9日）

　12月1日告示、10日投票で行われた茨城県議選。3日の日曜日に続いて、4日・6日・7日・8日・9日と、国会の合間を縫って応援に駆けつけました。
　投票の結果、取手と日立の選挙区では議席に届きませんでしたが、全選挙区で前回より得票を伸ばし、水戸とつくばの選挙区での現有議席を確保することができました。