| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年６月 | |||
■埼玉・越谷市の決起集会で訴え（6月28日）
「消えた年金」問題では、わが党の年金納付記録の全員送付（「年金臨時便」＝「1億人レター作戦」）の提案が現実政治を動かしている。中川自民党幹事長も「不安、不信の除去に最も有効」と発言。この日の参院厚生労働委で小池議員の追及に柳沢大臣も年金納付記録を全員に届けることを明らかにした。 |
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■党国会議員団として財務相に署名提出し増税中止を要請（6月28日）
要請には、わたしの他に佐々木憲昭、笠井亮の各衆院議員、紙智子参院議員が出席。応対した田中和徳財務副大臣は「大事な署名を預かります」とのべた。 副大臣「説明に苦労」 田中副大臣は、定率減税は一時的なものだったとしながら、住民税増税は年金問題より批判が強いという実感もまじえ、「説明に苦労している」とのべた。 |
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■茨城・日立市の演説会で訴え（6月27日）
「システムをつくったときの厚相は民主の菅さん」「名寄せ作業は後任の小泉さん」「一番長く務めたのは公明の坂口さん」。責任の押し付けあいではダメ。 はっきりしていることは、国民に落度はないということ。国ができることは全てやれ。 |
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| ■埼玉・所沢／ひまわり後援会のつどい（6月26日） わたしの娘が通う「ひまわり保育園」。その関係者が開催した後援会のつどいに参加。やぎした礼子県議、矢作いずみ所沢市議も同席。 「どうやったら安倍政権の暴走を食い止められるのか」「自衛隊を将来どうするつもりか」「北朝鮮問題にどのように対処するのか」「投票率を上げるためにはどうしたらよいのか」といったたくさんの質問、意見が寄せられた。 わたしの考えは以下のとおり。 安倍政権の暴走は弱さの表れ。国民の世論と運動で包囲していけば、「消えた年金」問題のように現実政治を動かすことができる。 憲法の完全実施の立場から、自衛隊をなくすことを展望しているが、国民の合意を得て進めることが基本。まず手をつけるのは、自衛隊の対米従属性の除去と軍縮に踏み出すこと。 北朝鮮の横暴に対し、外交的努力で解決する多国間の協議体制が生まれてきた。それが6カ国協議。東アジアで初めて紛争を解決するための枠組みが生まれたことは重要。この努力をぜひ前に進めていきたい。 有権者が投票するきっかけで最も多いのは、身近な人からの働きかけ。友人知人への訴えが政治を変える一番の力。 |
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■非正規ネットの厚労省に要請に同席――偽装請負是正は「期限付き」で解雇の不安なくし長期雇用で（6月25日）
キヤノン宇都宮工場の大野秀之、光洋シーリングテクノの矢部浩史、松下プラズマの吉岡力、東芝家電製造の小森彦の四氏が、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」をつくり共同したもの。日本共産党、民主党、社民党の国会議員が同席し、日本共産党からわたしと大門実紀史参院議員が参加した。 労働者は「告発したことで嫌がらせを受け、短期間で解雇された」（吉岡さん）「10年働いた人が期間従業員にしかなれない」（大野さん）「今月末で100人もの労働者が雇い止めを通告されている」（小森さん）「直接雇用になったが、6カ月契約で最長でも2年11カ月まで」（矢部さん）と訴え。柳沢伯夫厚労相が「必ず長期雇用を申し込む義務がある」と答弁していることをあげ、期間の定めのない雇用にするよう求めた。 偽装請負を行った派遣先企業名の公表、告発者に対する報復行為の取り締まりも要請した。 厚労省は「有期雇用は企業の状況による」などと回答。わたしは「100人も労働者を解雇するのが大臣のいう直接雇用か」と指摘。大門議員は「現行法で公表できない理由はない」と批判。後日改めて交渉の場を設けることになった。 |
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■埼玉・越生町の演説会で訴え（6月24日）
今、国が行うことは責任のなすりつけあいではなく、歴代厚生大臣の責任を明確にして、国の責任で解決することだ。はっきりしているのは、国民には何の落度もないということだ。 国民の不安に応えるために、まずは年金加入記録を全員に通知すべきだ。国は、「年金定期便」で対応するというが、通知対象は35歳、45歳、55歳以上。これでは10年かかる。今必要なのは「年金臨時便」。納付記録を全員に送るための「1億人レター作戦」（受給権者3千万人、加入者約7千万人）を実施するときだ。 |
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■埼玉・富士見市に計画されている大型商業施設問題の懇談会に出席（6月22日）
たとえば、高さ22メートルの立体駐車場。住宅団地の東側と南側に立ち上がる計画だ。1年前の計画図にはないものが想定されている。 三井不動産と市は、説明責任を果たすべきだ。なによりも、改正都市計画法の趣旨に則った開発計画であるべきだ。 |
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■国会の会期延長問題で紙智子参院議員とともに街頭演説（6月22日）
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■『公共事業チェック議員の会』の「年金施設『グリーンピア南紀』の行方」視察報告会で報告（6月21日）
6月末に予定されている那智勝浦町からの報告を踏まえて、あらためて対応を検討することを確認した。 |
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■『京都の約束プロジェクト』の取り組み報告会に出席（6月20日）
日本共産党からわたしが出席。党の温暖化対策について報告、「お願い」を受け取った。 私の発言要旨は以下のとおり。 日本共産党は、参議院選挙の１２の重点政策の一つに「京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進める」と、地球温暖化対策を掲げている。 安倍首相は「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」というが、ＥＵの90年比半減と比べても消極的な目標だ。 今必要なことは、第一に、京都議定書公約6％削減達成に全力をつくすこと。 排出量の8割を占める企業・公共部門での削減がかぎ。経団連自主行動計画まかせではだめ。自然エネルギーの推進、省エネ促進とともに、 １）経済界と政府の間で削減協定を締結し、達成責任を裏打ちする、 ２）現行のエネルギー課税を見直し、環境税の導入をすすめる、ことをめざす。キャップ＆トレードも選択肢としてありうる。 第二に、中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換を図ること。 日本として、2020年までに30％、50年には70％削減することを目標に掲げて取り組むことが必要。 第三に、原発の新増設をやめ、段階的計画的に撤退することをめざす。 地球と人類に未来のために、力を合わせよう。 |
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■消費税の廃止を求める埼玉連絡会の団体・地域代表者会議で国会報告（6月18日）
消費税増税を強くにじませるものとなっている。 参院選で、消費税増税勢力に『ノー』の審判を下そう。 |
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■『下請取引の適正化等にかかわる懇談会』に出席して意見交換（6月18日）
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■党栃木県後援会の総会で国会報告（6月17日）
また、各党の政党助成金の“ため込み”の実態（自民＝18億円、民主＝28億円、公明＝15億円、社民＝3億円）を紹介すると、大きなおどろきの声。 庶民が貯金を取り崩すような暮らしのときに、あまった政党助成金を返すどころか“投資運用”にもあてていた事実に怒りがわいてくる。 |
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■青年会議所主催の「国政フォーラム神奈川」に出席して討論（6月16日）
「消えた年金」問題が焦点になり、与党側は「社保庁職員のモラルの問題だ」（自民党の山際大志郎衆院議員）などと責任を職員になすりつけ、社保庁解体の必要性を強調した。これに対し、わたしは「（解体は）国の責任を放棄するものだ」と批判し、年金加入者すべての調査などを求める緊急対策を提起した。山際氏はコスト面を名目に拒んだが、わたしは「国民の多くが不安で心配になっている。国が責任を持つことが重要だ」と強調した。 また社会保障の財源について山際氏が消費税増税を含めた「税制改革」について言及したのに対し、わたしは「税金の集め方と使い方をあらためるべきだ」と提起。庶民増税をやめ、軍事費や無駄な公共事業費を削減する必要性を訴えた。 |
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■さいたまスーパー・アリーナでおこなわれた演説会で司会を務める（6月15日）
埼玉知事選に吉川春子参院議員の名前が紹介されると、どよめきとともに、大きな拍手がわき上がった。 参院選勝利のために頑張ろう。 |
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■全国私立保育園連盟の代表らから08年度保育関連予算確保についての要望をうけ懇談（6月14日）
福祉予算の減額で、経営も厳しいことなど少子化対策に逆行する深刻な実態の訴えがあった。 保育政策の充実に力を尽くすことを約束。 |
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| ■公共事業チェック議員の会で、グリーンピア南紀を視察（6月13日） 「公共事業チェック議員の会」メンバーによる「グリーンピア南紀」視察に参加。南紀白浜空港から、2時間以上車に乗って現地に到着。途中の大雨を通り抜けると、時折薄日もさす蒸し暑い天気となった。ソテツやデイゴなど南国らしい景観の中に、その施設はあった。 122億円で建設された赤字宿泊施設「グリーンピア南紀」は、和歌山県那智勝浦町と太地町に2億7千万円で売却され、そのうち那智勝浦町分の跡地が「香港ボアオ」に1億6千万円で実質売却された。 しかし、「公共性、公益性の確保」を必要とする施設経営なのに、ホテルの開業は遅れる一方で、高級セカンドハウスのモデルハウスの建設がはじまろうとしていた。 しかも、下流の水田に水を引く、ため池周辺を改変する開発計画に、地元自治会が大反発。“300年の歴史のため池を守れ”と開発反対の運動に取り組んでおり、地元住民代表から要請文を受け取った。 記者会見で、国の責任と「香港ボアオ」との契約に関与した二階俊博衆院議員（当時経済産業大臣）の責任を指摘。「国は、公共性のある計画かチェックする責任がある。二階氏は契約に係る経緯の説明責任を果たせ」と求めた。 今国会では、「消えた年金問題」と一体に、社会保険庁解体法案が議論されているが、グリーンピアのような保険料の流用を断ち切るかと思いきや、「事務費」ということで保険料の流用を容認、継続するものとなっている。コンピューター・システム開発に多額の保険料が投入され、その受注企業に天下りが行われていたことも明らかになった。こんなデタラメは許さない。 ひきつづき、むだづかいの追求のために取り組みを強めたい。
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| ■「住民税が11万円アップ」／『しんぶん赤旗』北関東版掲載の原稿（6月13日） 『しんぶん赤旗』北関東版6月13日付「国会ひととき」に寄せた原稿を紹介 話題その１、「なぜ賛成なのかねえ。民間に任せればすべてうまくいくなんてことはないのに」。公営ギャンブルの民間委託、民営化を推進する競輪、オートレース事業の法律「改正」案についての自民党ベテラン議員の声です。それでもこの議員を含め、日本共産党以外は全員賛成。自公、民主が一緒になってすすめる悪政にノーといえる議席が必要です。 その２、「経産省がメーカーの責任を認めたことは画期的」。小形キッチンユニット用電気こんろによる火災被害を国会で取り上げたとき、傍聴に来たアパート経営者の驚きの声でした。自らも火災被害者であるこの方は、繰り返し欠陥商品だということを訴えてきたのに、国は「製品自体に問題がある」という立場をとっていませんでした。そのため、メーカーの回収が遅々としてすすまず、いまだに火災被害を生み出しています。被害者の運動を励ましてきたのが「しんぶん赤旗」報道でした。 その３、先日、埼玉県内で乗車したタクシーのドライバーは「年金問題はひどい。年9万円だった住民税も20万円になった。1か月分の手取りが消えてなくなるよ。とんでもない」「でも蕨市長選はよかったねえ。新市長にはおもいっきりがんばってほしい。共産党に期待していますよ」。 いまこそたしかな野党の議席が必要だと実感。“日本共産党を伸ばせば政治が変わる”ということをおおいに訴えていきたい。 |
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■自衛隊の国民監視問題／防衛省に説明をうけ、監視をやめるよう求める（6月12日）
保全隊は陸自668人、海自103人、空自156人 防衛省防衛政策局調査課情報保全企画室の職員は「反対の動向を幅広く収集するということだ」「（反対運動の）情報収集は（隊員の）任意な手段でやっている」とのべた。情報保全隊について全体で927人おり、陸自には668人、海自が103人、空自に156人が所属していることを明らかにした。 主要な自衛隊駐屯地・基地には、情報保全隊が配置されており、埼玉県の朝霞駐屯地、大宮駐屯地、入間基地、茨城県の百里基地、栃木県の宇都宮駐屯地などには、配置されていることを明らかにした。 わたしは「権力の国民監視は憲法21条の表現の自由を侵す行為であり、断固抗議する」とのべた。 |
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■広島市のイオン出店問題を考えるシンポジウムに参加し発言（6月10日）
わたしは、「まちづくり三法」が大型店出店について政府のこれまでの方針を転換させたことを紹介。また、イオンの全国での展開は、法改正後、駆け込み出店と見られることが多いことを資料で示した。福島県や北海道、熊本県など条例や商業立地のガイドラインを作り独自の規制を紹介し、行政側がしっかりとした姿勢を持つべきであること「特に出店届けの前に計画構想段階での届けを出させていることが重要」と訴えたことに関心が集まった。 |
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■銭易（せん・い）・中国全国人民代表大会環境資源保護委員会副主任委員一行の衆院経済産業委員会訪問で循環型経済システム関連法について懇談（6月5日）
私からは １）汚染企業の排出者責任を明確にすること ２）環境規制をクリアするために、必要な場合、中小企業に対する支援策を講じること ３）被害住民の声を尊重すること、を指摘。 かつて日本で公害が大問題となったとき、被害住民が立ち上がり、革新自治体の実現、公害規制の条例作りが前進し、これが力となって国政も動かした経緯を説明し、住民運動の力が日本の政治を変えてきたことを説明した。 |
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■「教育改悪３法案反対」などを掲げた全教の座り込みを激励（6月4日）
6月3日投票の埼玉・蕨市長選で頼髙英雄・日本共産党員市長の誕生も安倍政権への審判の表れといえる。 |
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■「教育改悪３法案反対、子どもと教育の未来を開く集会」後の国会請願デモを激励（6月1日）
政府は、教育条件の整備にこそ、全力をあげるべきだ。 |
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