| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年１１月 | ||||||||
■解散総選挙に向けてポスター用の写真撮影（11月30日）
正面に対して15度くらいの方向に体を向け、大きく前傾した姿勢で、顔は正面に対し少し左向き、目線は正面に。そして傾きがちな頭を少し修正して、アゴを少し上げて、それでやっと「ハイ笑って！」 あなたは笑えますか？ |
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■“公共事業をチェックする議員の会”主催の「八ツ場ダム建設の問題点学習会」に出席（11月28日）
なぜ反対するのか。 １）利水面、治水面ともに必要性が失われている。 首都圏の一人当たり給水量は漸減傾向。人口も近い将来減少傾向に。ますます水あまりの時代となる。治水効果が限定的な八ツ場ダムに巨費を投じるのは治水対策として誤った選択。河道整備（堤防かさ上げ・補強と河床掘削）にこそ予算を使え。 ２）国民に多大な経済負担を強いる。 建設事業費4600億円は全国一。関連事業費含めれば5846億円。 ３）様々な災いをもたらす。 美しい吾妻渓谷の喪失。クマタカなどの貴重生物の喪失。ダム湖での植物プランクト ンの異常増殖による水質の悪化。地滑りなどの災害誘発の危険性など。 首肯できるものだ。 地すべり問題など、国会でこれまで取り上げられていない論点で追及していきたい。 |
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■埼玉建設労働者後援会のつどいで講演（11月27日）
日米軍事利権にメスを入れる好機。米軍に油を出すくらいなら、ウミを出せ。 |
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■埼玉・上尾市議選で街頭演説（11月26日）
住民税増税は許せない。市長のやることに何でも賛成、なんでもけっこうという議員ばかりでは、暮らしは守れない。市民の暮らしが赤字なのに、市政は30億円も黒字にするような逆立ち政治こそ改めよう。 |
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■埼玉・西南地域後援会連絡会の「学習と交流のつどい」で国会報告（11月24日）
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| ■埼玉・上尾市議選の告示で応援に（11月24日） １）住民税増税にきっぱり反対 ２）子ども医療費07年7月から入院中学卒まで無料。窓口払いもなくす ３）小児救急医療体制の整備・充実 06年10月スタート、など豊かな実績を持つ上尾市議団。 平和と暮らしをまもる力を大きくしてほしい。
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■埼玉・朝霞市で街頭宣伝（11月23日）
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■さいたま新都心で働く国公労働者の後援会結成総会で講演（11月23日）
しかし、伊吹幹事長は「常識的に考えて来年は、どういう年かということは分かっているので、政治家として説明を慎重にやってほしい」と言い、谷垣政調会長は「伊吹氏からは『全ての政策は次の選挙で勝つためにある』と言われている」。 「増税隠し」で、総選挙終われば「大増税」という白紙委任は許さない。 |
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■埼玉・東部南地区委員会の会議であいさつ（11月23日）
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■埼玉土建や建設埼玉の労組代表から建設国保の育成などの要請を受ける（11月22日）
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■党茨城県委員会がおこなった来年度政府予算の各省庁要請に同席（11月2１日）
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| ■『基地』と『プール』から平和と安全を考える（11月22日） 米軍所沢通信基地の東西連絡道路建設／地元負担の前例なし
米軍所沢通信基地は、市をあげての返還運動で７割弱を返還させ、現在は約98ヘクタール。市の中心に位置しまちづくりの障害になっているため、市は基地全面返還を要求するとともに、当面、基地を横断する東西連絡道路建設を求めてきました。その建設計画が動き出そうとしたときに、国は道路建設に伴う米軍通信局舎などの移転費用を市に負担させようとしていたのです。 私は、06年3月1日の衆院予算委員会分科会で｢本来、日本政府が費用を負担すべきだ｣とのべ、通信局舎のような軍事用施設の移転費用を地元自治体が負担した例があるか尋ねました。防衛施設庁(当時)は「これまでそのような例はない」と明言しました。地元自治体に負担を押し付ける根拠はありません。 斉藤博所沢市長（当時）にこの答弁を伝え、日本政府としての対処を求めるよう要請し、斉藤市長も｢その通りだ｣と応じました。先日、当麻よし子市長にも、その旨をお伝えしたところです。 核攻撃の司令機能を持つ基地は撤去を そもそも、所沢通信基地は、在日米軍司令部の横田基地の通信機能を担い、米軍の核攻撃部隊とつながっています。 米軍の短波通信機能の近代化をはかる「スコープコマンド計画」。その任務の一つである「緊急行動メッセージ（ＥＡＭ）」は、核攻撃部隊への指揮・コントロールの通信であることが、米国防総省文書「米統合参謀本部議長指示」に記されています。横田基地はその｢スコープコマンド計画｣に組み込まれていることを平山武久氏(日本平和委員会理事)が明らかにしました。 私はこの問題を国会で取り上げました。外務省は、通信機能の役割への答弁は避けたものの、この文書が米国の公式文書であることを認めました。米軍の先制攻撃戦略のもと、核兵器先制使用の危険性も指摘されているときに、他国を核攻撃する足場として日本を使うことに強い憤りを覚えます。 私が所沢通信基地の撤去を求めたのに対し、額賀防衛庁長官(当時)は、核攻撃指令機能を容認するだけでなく、「日米安保条約の目的を達成するためには今後も必要」と、基地全面返還に背を向けました。公明党の高野博師参院議員（当時）も｢全面返還は困難｣（06年3月16日、参院外交防衛委）と述べています。 所沢市のスローガンは「基地全面返還は市民の願い」。政府・与党は､所沢市民共通の願いに背を向けて、米国追随に固執しています。 所沢通信基地では、かつてOTHレーダー、ジャイアントトークステーションという核戦争に直結した通信機能を持つことが暴露され、基地撤去の運動が広がりました。市民の運動でOTHレーダーは撤去されました。ジャイアントトークステーションの存在を暴露したのは日本共産党でした。基地撤去､核兵器廃絶運動とともにあるのが日本共産党です。その真価を発揮するたたかいを大いに前進させる決意です。 「プール事故」問題／現場任せでなく法制度の整備が必要
昨年8月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで所沢市の小学2年の女の子が死亡した痛ましい事故がありました。私も娘たちを連れて毎年遊びに行っていたプールです。事故の背景には、自治体のコスト削減優先の姿勢やもうけ優先の民間事業者の対応とともに、国の安全規制の不備を指摘しなければなりません。 楽しいはずの夏休みに、尊い命が奪われた悲劇を2度と繰り返さないよう、国会で国の安全基準の策定や対策強化をもとめてきました。 私は、事故をふまえた排水溝の安全防護柵やポンプ緊急停止ボタンの設置、監視員の資格など、国としてプールの統一した安全基準の設置を要求しました。国土交通省は「設置管理者におこなう技術的助言」として、プール安全標準指針案をとりまとめており、「適切な管理がされるようもとめていきたい」との説明でした。わたしは、「設置者に義務付けとなる法整備が必要。少なくとも事故のおこりやすい流水プール、造波プールについての基準をもつべきだ」と迫りました。 ジェットコースターや観覧車のような可動部分のある遊戯施設には、過去の事故の経験を踏まえ、建築基準法上の構造基準が定められています。今回のプール事故のような、動力を使用する｢流れるプール｣については、緊急停止ボタン設置の義務付けなど、建築基準法に基づく構造基準、管理運営基準が必要です。 弱肉強食をあおる「構造改革」路線が吹き荒れ、国民の暮らしと安全をないがしろにしてきた政治を転換するために全力をあげたい。 |
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■埼玉私教連の代表から、私学助成の増額を求める要請を受け懇談（11月21日）
埼玉県の私学への助成は全国最低。国の助成とともに引上げが必要だ。 |
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■ブロック事務所主催の吉川春子前参院議員とのつどいに参加（11月20日）
吉川さんの「遺産」を引き継いで、総務委員会の仕事をしているのが私。吉川さんの活動記録でもある「吉川春子HP」がなくなってしまったのが惜しまれる。「吉川HP」のCDがあるとのこと。ぜひいただきたいとお願いした。 |
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■原油高騰で党国会議員団に対策委を設置（11月20日）
灯油が高騰し、トラック業界などでは高騰分を運賃に転嫁できずに収益の圧迫が激しいなどの現状報告をうけた。原油価格高騰の要因として国際的投機資金の流入がある。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）や産油国の会議など国際的にもこの認識は広まっている。投機資金の規制に政府は真剣にとりくみ、通り一遍の発言ではなく国際的に強く発言することを求めていきたい。 今後、消費者や小売り、中小企業団体など関係業界と懇談し、現状や影響・被害の実態や要求をさらにつかみ、早期に政府に対応を求める方針を決めた。 |
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■埼玉・所沢市の当摩好子新市長と懇談（11月19日）
米軍所沢通信基地の全面返還や、24時間対応の小児救急医療体制整備などについて、市民の要求に応える問題でいっしょに取り組む立場で意見交換した。同基地の東西連絡道路建設は、国が自治体に負担させようとしているが、国が責任を持つべきもの。 当摩市長は、東西連絡道路建設にあたり自治体の負担軽減へ協力を求めた。小児救急医療体制整備については、緊急の問題として入間市や狭山市、県と連携して推進するとのべた。 |
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■埼玉県に関係する衆院選の候補者発表の記者会見（11月19日）
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■埼玉・富士見市の大型店出店問題で埼玉県庁の担当から説明を受ける(11月19日）
担当者は「許可権者（富士見市）が判断することだが、困難な状況になっているということは聞いている」「改正都市計画法の趣旨や市民の理解が得られるかという観点で、市の判断が耐えられるのか」「別な手法でやるとか、考える必要も出てくるのではないか」との指摘があった。 |
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■埼玉・民主青年同盟の会議で国会情勢などを報告（11月18日）
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■埼玉・西南地区委員会の学習と交流のつどいで講演（11月17日）
米国の報復戦争支援のテロ対策新法案は廃案しかない。日本の補給艦による給油活動によって、米軍の空爆作戦が行われている。その空爆でテロとは無縁の市民が犠牲となり、新たな憎しみを広げ、テロ根絶に逆行している。 政治的交渉による和平を追求するときだ。それでこそ、貧困と飢餓、旱魃対策などの民生支援活動も実のあるものとなる。 |
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■党群馬県委員会がおこなった来年度政府予算にむけた省庁交渉に同席（11月16日）
厚労省との交渉では、国保税滞納者に対する「資格証明書」（保険証とりあげで十割負担となる）発行の判断を、保険税徴収業務を担当する前橋市の収納課が行っている実態が示された。「資格証明書」発行の判断は、本来国保年金課が判断するもの。厚労省として助言すべきものである。 厚労省の担当者は、調査し回答することを約束し、「税徴収と保険証発行の権限は別。資格証発行は国保法にもとづき判断するもの」とのべた。 公正取引委員会では、コンビニ・フランチャイズ本部が見切り販売の制限をかけている問題などで要請をおこなった。 |
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■埼玉・西部東地区委員会の党綱領を語るつどいで講演（11月15日）
大企業中心主義の異常を「雇用破壊」問題を例に告発。日本共産党の改革は、ルールある経済社会をつくること。安定した雇用を守るルールの確立が求められる。“うちは江戸時代からの老舗の和菓子屋だから労基法は適用されない”といった違法行為の取締体制の強化が必要。 労働者派遣法の抜本改正(日雇派遣禁止)や、同一労働同一賃金、中小企業支援と一体となった最賃時給千円以上の実現をめざす。 また、党名問題、政党助成金問題、暴力団問題などの質問に答えた。 |
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| ■日本弁護士連合会と日本共産党との懇談会に出席（11月15日） 日本弁護士連合会(日弁連・平山正剛会長)と日本共産党の懇談会が都内で行われた。わが党からは、志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、11人の国会議員が出席した。 平山会長は、日弁連の基本姿勢は イ、21世紀を平和と人権、環境の世紀にすること ロ、貧困と格差をなくす公平・公正な社会をめざす ハ、民衆の利益擁護のために力をつくす、ことだと述べた。志位委員長は「日弁連の3つの基本姿勢はわが党の立場と一致している｣と応じた。 日弁連からの要請は Ａ、国民の弁護権保障のために、国選弁護報酬を引き上げること、 Ｂ、冤罪を防ぎ、裁判員となる国民の負担軽減につながる取調べの可視化。わが党も立場を同じくすることを表明した。 |
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■党埼玉県委員会の政府への予算要請に同席（11月14日）
厚労省の要請では、後期高齢者医療制度の中止・撤回などを要求。医師不足については担当者が「埼玉は全国一医師が少ないところと認識している。『隣の東京の医者にかかればよい』という議論があるが、可能なのは東京に隣接したごく一部の地域の話。東京から埼玉に搬送される患者もいる」と、現状の打開策が必要と述べた。埼玉県の認識を聞いてみたいものだ。 |
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■衆議テロ特委でおこなわれた新テロ特措法強行採決の抗議集会に出席（11月12日）
報復戦争支援を継続するテロ新法案は廃案しかない。テロ根絶に逆行するものだ。自衛隊の給油を受けた米艦船から空爆が行われていることを政府も認めている。空爆でテロリストと無縁の市民が犠牲となり、新たな怒りを広げる悪循環に陥っている。 今必要なことは何か。 １）米軍戦争支援の中止、テロ新法案の廃案、イラクからの撤退を。 ２）政治的交渉による和平を追求する。カルザイ大統領自身が、テロリストネットワークに与しないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話による和平を追求する方向に舵を切り替えている。 ３）貧困と飢餓、旱魃対策、教育改善、民生支援。テロの根源除去を。 |
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■茨城・ＪＲ取手駅前で街頭演説（11月11日）
来年4月実施予定の後期高齢者医療制度は、年金天引き（月1万5千円以上・介護保険料と一緒に）、現行の国保税より高くなる人も出る。高齢者増えれば、保険料もあがっていく。 現行の老人保険制度では、75歳以上は保険証取り上げ禁止なのに、滞納すれば保険証取り上げるという。さらに、保険が効く医療に上限を設け、診察の回数や薬が制限される。 きっぱりと実施の中止、撤回を求めてたたかおう。 財源はある。聖域にメスを入れよ。 １）いきすぎた大企業・大資産家減税をただし、10年前に水準に戻せば4兆円＋1兆円 ２）軍事費4兆8千億円の浪費ただし、米軍再編経費3兆円やめさせよう |
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■茨城・小美玉市議選の告示で応援に（11月11日）
新人候補とは一緒に、百里基地の騒音問題、米軍｢訓練移転｣反対の運動に取り組んできた。旧小川の議員18人中、発言ゼロが10人もいる。これでは、小川の住民の声が市政に届かない。 １）高すぎる国保税の１世帯５千円の引下げ ２）石岡、鉾田で好評の福祉タクシー実現を ３）中学校卒業まで医療費無料化 ４）米軍演習はごめん。 ぜひ実現しよう。 |
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■臨時国会の会期延長を議決する前におこなわれた議員団総会（11月9日）
会期延長の際には、本会議で反対討論をするのが常だが、わが党の要求にもかかわらず、民主党が討論を要求せず、実現しなかった。構えが問われるのではないか。 |
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| ■全建総連と党国会議員団との懇談会に参加（11月9日） 全建総連（伊藤義彰委員長）役員から、制度政策要求及び来年度予算確保の要請を受け、懇談した。 １）国民医療の拡充、建設国保組合の育成・強化 ２）住宅建設の促進、木造住宅の振興 ３）中小建設業者営業支援と仕事の確保 ４）労働条件・雇用の改善と確保 ５）建設技能者の育成・促進 ６）消費税率引上げ・大衆増税反対、納税者の権利確立など、切実な要望が寄せられた。 来年度予算概算要求では、特別助成281億円、特定検診・保健指導への補助24.8億円が計上されている。特に、特定検診・保健指導への補助は画期的だという。 アスベスト問題では、埼玉県内には、アスベストの産廃最終処理場がなく、対応に困っていることなどの意見をお聞きした。 要望を受け止め、実現に力をつくしたい。 |
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■骨髄バンク議連として衆院議長に「非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求める請願書」を提出（11月8日）
河野議長は「お金のあるなしで助かる命が助からないというのは不条理だ。要請は承った」と述べた。 30万人を目標にしたドナー登録は29万人となった。さらに理解を広げる活動に取り組みたい。 |
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■埼玉県の党蕨・戸田地区委員会の「日本はどう変わるのか」つどいで講演（11月8日）
雇用問題、アメリカ言いなり政治の根源、党名問題などの質問が出され、回答した。会場で入党者があり、激励された。 |
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■埼玉・ＪＲ武蔵浦和駅前で街頭演説（11月8日）
小沢一郎民主党代表の辞意表明と撤回は、福田康夫首相との密室会談で『大連立』や自衛隊海外派兵のための恒久法について話し合ったことが、あまりにも民意とかけ離れたものだったからこそ、辞意表明に追い込まれた。国民の声が政治を動かしていることがはっきりしている。 一連の動きで自民党と民主党が連立政権を口にできるほど政策に大きな違いがないことが明らかになった。『ニ大政党』に未来はない。 自民党中心の政治を転換しようというみなさん。自民党政治に大本から反対を貫ける日本共産党を大きく伸ばしてほしい。 |
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■小沢民主党代表の「辞意表明」と「撤回」（11月8日）
その一つが靖国派の挫折。「美しい国、戦後レジームからの脱却との訴えが民意とずれた」ことが参院選敗北の理由だと、自民党参議院議員が本会議質問で述べています。安倍首相辞任とあいまって、靖国派は大打撃を受けました。 なにより、テロ特措法期限切れによるインド洋からの自衛隊の撤収は、米軍の報復戦争に加担する自衛隊は撤退せよという国民のたたかいの成果です。 一方で、小沢一郎民主党代表の「辞意表明」も世論の反映です。福田・小沢密室会談の内容は、参院選の民意を踏み破る大連立構想であり、自衛隊海外派兵恒久法具体化の検討でした。自民党、民主党の間に、基本路線で違いがないことを図らずも浮き彫りにしました。「辞意表明」は、国民の｢反自公｣への期待を裏切るものとなったからです。辞意は撤回されましたが、自衛隊海外派兵恒久法具体化の話は残ったままです。今後の対応が問われます。 わが党の出番です。｢共産党の調査能力はすごい｣と民主党若手議員が声をかけてきました。文科省のタウンミーティングやらせ事件などを例に挙げ「うちは、議員の人数は多いが共産党にはとても及ばない」。国民と結びついた草の根の党ならではの姿が輝きます。 いつあってもおかしくない総選挙。なんとしても勝ち抜きたい。衆院選北関東比例代表候補者として、あやべ澄子さんとともに、ぜひ国会に送っていただき、いままでの2倍の力で働かせてください。必ず期待にこたえます。 |
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■埼玉行動デーで国会情勢を報告（11月7日）
自民党、民主党の間に、基本路線で違いがないことを図らずも浮き彫りにした。 小沢代表の辞意表明（この日に辞意撤回）は、国民の｢反自公｣への期待を裏切るものとなったから。 わが党の出番です。 |
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■大都市財政の拡充などで政令市議と党国会議員団との懇談に出席（11月7日）
自治体間の財政力の格差拡大が無視できない状況にあり、その背景にはこの間の交付税の削減がある。地方6団体も交付税の増額を要求し、総務相も増額をいうが、財務省は見送りを示唆するなど、政府内でも流れは1つではない。 懇談では党市議側から、「国民健康保険料が高すぎ、保険証の取り上げ世帯が一万四千世帯に上っている。国保への国庫負担を充実してほしい」（福岡市）、「少人数学級の実現や校舎の耐震化のためにも教育予算の拡充を」（さいたま市）など切実な要望が相次いだ。原爆症認定基準の見直し、社会保険病院の存続、耐震化予算の充実、「歴史都市創生特別措置法（仮称）」の制定などの要望も出された。 |
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■『八ツ場あしたの会』主催の地域再生を考えるシンポに参加（11月4日）
「利根川流域に大きな被害をもたらしたカスリーン台風のときのような雨の降り方の時には八ツ場ダムの治水効果はどれほどか」という質問に、清治真人河川局長は「カスリーン台風のときのような雨の降り方には、治水効果は期待できない」と、自らムダなダムということを認めていた。ダムにこだわることで、河川改修を遅らせることになっている。 また、洪水流量が過大ではないかということを追及した。国交省は「昔と今と、森林面積は大きな変化はない｣という。しかし、｢群馬県林業統計書｣の森林蓄積量のデータでは 1951年＝蓄積量1349万立方メートル 1998年＝蓄積量7262万立方メートル と、5.4倍に増加。 森林面積が変わらなくとも、群馬県の森林は大きく成長している。治水効果は高まっている。 科学的な知見を踏まえた再検証が必要ではないかという質問に、「森林蓄積量について検討していない」と、従来からの検証方法を繰り返すだけでは情けない。 一方で、いま山は荒れている。群馬県南牧村の台風被害は、立ち木が流出し、川の流れをさえぎり、川の氾濫の原因となった。山林の保全にお金をかけることで、治水対策となり、山村に仕事を作り出すことにもつながる。「自然のダム」を豊かにするためにこそ、お金を使うべきだ。 |
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■埼玉・上尾市の演説会で訴え（11月2日）
党上尾市議団は、暮らし破壊の住民税増税にきっぱり反対。子ども医療費無料化や小児救急医療体制の確立でも、積極的な提案で市政を動かしてきた。 西村テル子さん、遠藤とも子さん、かすや珠紀さん、武藤おさむさん、秋山もえさんの活躍に期待したい。 |
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