| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年１２月 | ||||
■茨城・東海村の演説会で訴え（12月27日）
東海村の選挙はいつも寒い季節。農家の庭先に乾燥イモが干してある寒風の時期、街頭から訴えたことを思い出した。自分が“乾燥イモ”になるほど寒かった。 党村議団は、子ども医療費無料化を提案、来年4月から小学生までの拡大を実現。 また、原発の危険から村民の安全守るとりくみの先頭に立ってきた。新潟中越沖地震での東電原発震災時、ただちに県・村・事業者に要請して安全対策の強化を求めてきた。 常設消防隊の整備や東海1号廃炉対策など、独自の防災体制が求められている。 |
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■茨城・神栖の化学工場／火災死亡事故の現場を調査（12月27日）
火災は、第2エチレンプラントの分解炉で発生。開いたバルブから漏れ出した冷却用オイルが火災の原因。バルブがあいた原因や何が引火したかは、まだ不明。 この調査では、率直な意見交換で原因を検証するなかで、関係法令の整備など行政に反映させていきたい。鷲見富士雄同事業所長から聞き取りをした。 事業所側が示した資料で、死亡した4人はいずれもひ孫請け会社の社員だったことがわかった。労働安全衛生法では下請け社員にたいし作業での危険を書面で告知することについて、事業所側は「作業当日に告知していた」と答えた。 犠牲者に献花をしたあと、鹿島南部地区消防本部で、火災当日の経過について聞き取りをした。 |
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■埼玉・所沢三ヶ島後援会のバザーに参加（12月24日）
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■埼玉県委員会の会議であいさつ（12月23日）
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■埼玉・党労働者後援会の懇親・交流会のレセプションであいさつ（12月22日）
自民党政治を延命させる大連立などどんでもない。大連立と言うなら、国民と日本共産党の大連立で世直しの政治をすすめよう。 |
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■茨城・取手市の演説会で訴え（12月22日）
合併して、保育料値上げや「みどりのおばさん」廃止など市民サービスが後退する一方で、取手駅に2本目の連絡通路をつくるため税金21億円（市負担7億6720万円）を投入するという。暮らし応援の市政を実現しよう。 |
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■埼玉・自治体労働者後援会の学習交流集会で講演（12月22日）
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■通信産業労働組合と懇談（12月21日）
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■埼玉8区の後援会連絡会の発足会議であいさつ（12月21日）
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■全日本視覚障害者協議会と懇談（12月20日）
・可動式ホーム柵の設置推進、駅要員の配置などをバリアフリー法に位置づけてほしい。 ・車両に号車番号・ドア番号の展示表示を。 ・エスカレーターへの点字ブロックによる誘導の制度化。 ・交通信号機に音声案内の装備を、など。 「改札口が危険」「スクランブル交差点用の音声案内が不統一」といった切実な声が寄せられた。現地調査や政府交渉、鉄道事業者交渉などに取り組んでいきたい。 |
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| ■「しんぶん赤旗」の「首都圏のページ」創設企画の新春座談会取材（12月20日） 新春から、北関東、東京、南関東の3ブロックに対応した「首都圏のページ」がスタートする。その冒頭企画として、笠井亮衆院議員（東京ブロック）、畑野きみえ比例予定候補（南関東ブロック）と私の三者による、てい談の取材が行われた。 共通する課題、要求のある首都圏。雑談も含め意見交換する中で、基地問題や大型開発、鉄道相互乗り入れなど、共同して取り組むことを相談した。今後が楽しみだ。 |
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■「公共事業をチェックする議員の会」の報告会（12月19日）
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■埼玉・国道254和光富士見バイパスの問題で国交省の説明を聞く（12月19日）
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■茨城・霞ケ浦導水事業／那珂川漁協などの「水取水口建設の中止」の農水省要請に同席（12月18日）
那珂川はアユ漁獲量で全国1位の流域。取水口はアユの産卵場付近に建設される計画で、国交省霞ケ浦導水工事事務所が、今年9月10日に導水取水口の建設を一方的に通告。11月21日には「工事広告」を行った。那珂川漁協は11月30日、国土交通省に1万3636人の署名を添えて工事を強行しないよう要請している。 この日の農林水産省要請では、「取水口の建設を中止するよう、国土交通省と茨城県につよく求めること」を申し入れた。漁協の君島組合長は「このままではアユが全滅する。那珂川を孫子の代まで残すため、協力してほしい」と訴えた。水産庁の宮原正典・沿岸沖合課長は「漁業に影響がないよう配慮するのは前提だ」と述べ、「（現状は）はじめて知った。どういう状況か問い合わせをする」と回答した。 霞ケ浦工事事務所は、来年4月に着工するとけんかごし。漁業者の声をよく聞いて仕切り直すべきだ。 |
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■茨城・霞ヶ浦導水那珂川取水口を視察／那珂川漁協と懇談（12月17日）
同事業を進める国土交通省、事業工期を5年延長して2015年度末までとする計画変更を発表。その一方で、アユとサケが泳ぐ那珂川への取水口建設を来年4月に着手する方針で、地元漁協の同意をとりつけようとしている。 那珂川の取水口建設予定地や霞ケ浦導水那珂機場で、国交省の説明を受けた。工期延長の理由について、国交省側は導水上の地上権の設定が遅れていることなどを説明。 「5年延長して完成の根拠はあるのか。土浦−高浜区間は住民には説明会もやられていない」との質問に、国交省側は「見通しは机上の検討。土浦−高浜区間はこれから対応していく」とのべつつ、一部については収用手続きなどで地権者の同意がなくても進めることを示唆。 5年先延ばしするのであれば、来年4月の取水口着工にこだわるべきでない。慎重な影響調査が必要だ。国交省側は、「取水試験を早くスタートさせることが大事」などと答えた。
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■ふじみ野市の北村副市長と懇談（12月17日）
採算重視に偏るＵＲのまちづくりのあり方について疑問を感じた。住民合意のまちづくりが求められている。新プール建設に当たっては、安全対策の模範となるようなものにしてもらいたいと要望。国に対しても、この機会に、構造基準、管理運営基準の法定化などを要請したらどうかと提案した。 あやべ澄子さん、ふじみ野市議団が同席。 |
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■埼玉・西南地区委員会の会議であいさつ（12月16日）
井上議員の質問で明らかになったこと。 ・水増し請求・過払いの総額1143億円（山田洋行含まず）。 ・水増し請求で取引停止処分となっている軍需企業に、処分中も全社（７社）が161件74億円も受注。 井上「これでどうして取引停止といえるのか」 石破「ほとんど取引停止の効果が出ていない」 井上「国民は全く理解できないと思うがどうか」 福田「私も理解できない」 なぜこんなことになるのか。防衛省から軍需企業に大量の天下り。軍需企業から自民党に政治献金（12億7千万円、16社・6年間）。そして政治家から官僚へ圧力、という政・軍・財の癒着構造こそ改革すべき。 |
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| ■雇用問題で「しんぶん赤旗」のインタビュー（12月16日） シリーズ／命と暮らしの焦点 ―― 日本共産党国会議員に聞く 雇用問題／偽装請負根絶めざす――最低賃金抜本引き上げ追求 |
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■『茨城民報』の来年1月号記事でてい談（12月15日）
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■埼玉・大宮駅前で街頭演説（12月15日）
自民・公明は、12月15日会期末の延長臨時国会の会期を来年の1月15日まで再延長した。自衛隊の給油活動を再開するための『テロ対策特別法案』法案成立は廃案しかない。 自民と民主の『大連立』問題は、参院選で自民党政治を終わらせようと投じられた民主党への一票が自民党中心の政治を延命させる一票になり、暮らしと平和を守る一票へ生かせない。 自民党政治のアメリカいいなり、大企業中心の政治をおおもとから変える、改革の展望をもつ日本共産党を伸ばして、国民本位の政治に。 |
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| ■放送法改定の問題点で「しんぶん赤旗」のインタビュー（12月15日） 「放送法改定／どこが問題か／塩川衆院議員に聞く」 |
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■宗教者ネットの「憲法9条を守れ」「イラク・インド洋派兵中止せよ」国会行動であいさつ（12月14日）
日本の給油活動は、米軍の空爆、ミサイル攻撃など、米国の報復戦争を支援するもの。テロとは無関係の市民の命を奪う戦争に加担している。“誤爆はやむをえない”というがほんとうか。井上参議院議員の質問でそのごまかしが明らかになった（主催者から井上質問の報告もあった）。 米国ＣＢＳテレビのニュースショー。中東の統合航空作戦センターの副責任者の話。「アフガニスタンとイラク両国の上空で実施される航空戦を管理。一般市民の犠牲者は事前に見積もられ、それだけの犠牲を出しても空爆を行うかどうかは現場の司令官の責任で決定される」と言う。 誤爆で市民が犠牲になっているのではなくて、あらかじめ市民の犠牲を前提にして空爆。また、米国防総省のイラク戦争時の空爆責任者は「サダムフセインを攻撃する際に一般市民を29人まで殺害するのは問題ない、現場の判断でやれる」「イラク侵攻前に、重要目標であるイラク政府高官を標的に50回の空爆をしたが一人も殺害できなかった。かわりに数百人の一般市民が殺害された」という。 戦争でテロはなくならない。テロに対し報復戦争で対応したことが、新たな憎しみを生み出す悪循環に。アフガンの和平を促進する外交努力こそ必要で、その障害となる軍事掃討作戦中止を米国に要請すべき。法案は廃案しかない。 |
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■埼玉の党入間市東町・久保稲荷後援会の代表から「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める」要請を受け、懇談（12月14日）
署名で協力を呼びかけると、大半の人がまだ制度のひどさを知らないと言う。 署名をお預かりした。 |
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| ■国会会期の再延長／新テロ特措法案は廃案しかない（12月14日） 自民党、公明党は、12月15日会期末の延長臨時国会の会期を31日間延長し、来年の1月15日までとした。 自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案を成立させるための国会再延長強行は、認められない。戦争でテロはなくならない。アフガンの和平を促進する外交努力こそ必要で、その障害となる軍事掃討作戦中止を米国に要請すべき。法案は廃案しかない。 |
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■埼玉保険医協会の代表から診療報酬引き上げや患者負担軽減を求める要請をうけ懇談（12月13日）
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■建設国保強化を財務省に要請（12月12日）
党国会議員団からは、笠井、穀田の各衆院議員、大門、小池、仁比、紙の各参院議員が参加。全国建設労働組合総連合（全建総連）から、伊藤義彰委員長ら役員が同席した。 申し入れでは、「国民医療を拡充し、建設国保組合の育成・強化」「国保組合に対する国庫補助の従来水準を確保するため、国保組合に対する特別助成などは、厚労省の概算要求額である305億8千万円の満額確保」を要請。 全建総連の役員らからは、「建設国保は、暮らしと命を守る大切な制度。厳しい建設業界の中で、安定した経営を続けられるようにしてほしい」と予算確保を求めた。 財務省の森山裕副大臣は、「みなさんの活動は評価している。みなさんのお気持ちはよくわかる」と発言し、予算確保に努力する姿勢を示した。 |
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■群馬・ＪＲ前橋駅前で街頭演説（12月10日）
総選挙で北関東比例1議席を2議席に倍加させたい。地方の疲弊を立て直す取り組みに全力あげる。地域医療、郵便局、公共交通など構造改革の名で行われた地域切捨て政策をやめさせたい。 |
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■公共事業チェック議員の会で八ツ場ダム視察（12月10日）
水出氏の奥さんも「誰もいなくなるというのはこれほどさびしいことはない。工事事務所は、いらないものはすべてなくそうとしている。息子は、切られた小学校の桜の木を見て“桜の木の下で給食を食べたのが一番の思い出だった”と言っていた。家の前の大きなカツラの木は切らないでほしい」と語っていた。 |
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| ■八ツ場ダム住民訴訟の3周年報告集会であいさつ（12月9日） 集会であいさつ。皆さんの運動が世論を喚起する大きな力を発揮してきた。説得力のある論立ては、私も国会質問で参考にさせてもらっている。 この間、首都圏では霞ヶ浦導水事業で漁協が絶対反対を掲げるなど、あらたな動きも広がっている。むだな公共事業を転換する一番のカギは、やはり八ツ場ダム。中止に追い込むたたかいに連帯します。 |
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■埼玉・西部東地区委員会の会議であいさつ（12月9日）
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■埼玉・所沢市と所沢荒幡地域の党後援会総会であいさつ（12月8日）
荒幡後援会総会では、柳下れい子県議、菅原恵子市議も同席。柳下県議のホームページに、私の自宅のアサガオの写真が掲載されていることなど、身近な話題でにぎやかに懇談した。 |
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■「住民負担の軽減と住民福祉の拡充」を／全国生活と健康を守る連合会代表の総務省要請行動に同席（12月7日）
主な要望項目は １）住民税の大増税を中止し、消費税を3％に戻すこと ２）住民税の高齢者の非課税措置の廃止や年金課税の強化などにともなう国民健康保険税・料などの負担軽減策をとること ３）生活保護をはじめ、くらしに役立つ制度への国庫負担の削減は中止すること |
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■軍事利権と埼玉の基地／「しんぶん赤旗」日刊紙北関東版に掲載（12月7日）
軍需専門商社「山田洋行」が関与する自衛隊の輸入装備品の中には、埼玉県内の自衛隊基地に関連するものもあります。例えば、「生物偵察車」搭載の生物剤検知装置の調達疑惑。3億円を超える水増し請求が問題となっています。その「生物偵察車」は大宮駐屯地に置かれた中央即応集団傘下の「特殊武器防護隊」に配備されているものです。 また、海外活動を目的とした航空自衛隊次期輸送機「ＣＸ」のエンジン輸入をめぐる疑惑では、総額１千億円といわれるエンジン納入利権が問題となっています。その「ＣＸ」は入間基地に配備される可能性が高いとされています。 軍事利権はいずれも、海外派兵型の自衛隊づくりと深く結びついています。 いま石油製品の高騰が、暮らしと営業を直撃しています。自宅で使うストーブの灯油代（１８リットル）は、一昨年980円、昨年1380円、そして今年の冬は1680円でした。先日購入した際には、店の人から「いいときに買えましたね。来週からは1780円になります」といわれました。
この声に応えます。 |
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■埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ（12月5日）
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■埼玉・ふじみ野市で街頭演説（12月2日）
防衛省の日米軍事利権の追及の訴えに力が入る。山田洋行のかかわる輸入装備品には、埼玉県内の自衛隊基地に関連するものもあった。例えば、生物偵察車の検査キットの疑惑。その生物偵察車は大宮駐屯地に置かれた中央即応集団傘下の「特殊武器防護隊」に配備されているもの。また、海外輸送用の新型機「CX」のエンジン輸入をめぐる疑惑では、その「CX」は入間基地に配備される可能性が高い。 日米軍事利権は、海外派兵型の自衛隊作りと一体となっている。軍事利権の本丸は「ミサイル防衛」ではないか。 |
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■党栃木県委員会の会議であいさつ（12月2日）
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