| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
■ガソリン税などの暫定税率復活の再議決（4月30日）
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■埼玉・所沢市内で対話、懇談（4月29日）
暫定税率復活に疑問、批判の声も多数寄せられた。後期高齢者医療制度については「お年寄りがかわいそう」と高齢者に冷たい政治に怒りの訴えも。また建築関係の仕事の落ち込みに「内需拡大こそ必要」とする要望も上がった。 |
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■埼玉土建所沢支部「主婦の会」総会に出席、あいさつ（4月29日）
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■埼玉・入間東部地域メーデーに参加（4月29日）
山川県議のあいさつには、ひときわ大きな拍手と声援が寄せられた。 |
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■『大田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』の番組収録（4月28日）
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■埼玉県議会再選挙（西5区・上福岡）で山川すみえさんが当選（4月28日）
相次ぐ金権選挙への不信、後期高齢者医療制度への怒り、市議会、県議会ではオール与党の一員である民主党への批判の中で、地力を発揮して当選を果たした。 これでわが党の県議会での議席は、やぎした県議と合わせて2議席。堂々と県民要求実現のためにがんばってほしい。 |
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■埼玉／労働分野活動交流会で情勢報告（4月27日）
１）非正規雇用の拡大によって貧困と格差拡大もたらす。 ２）労働安全衛生の後退 重大災害の増加 製造現場で働く派遣・請負はこの10年間で103万人と2倍化。下請け労働者が労働災害にあう比率は、元請け業者の2倍以上に達している。 ３）下請中小企業、地域社会を疲弊させる 労働者派遣法の改悪などが、国民生活と地域社会を疲弊させることが国民共通の認識になってきた。 だからこそ、この2年余りで若者をはじめとする偽装請負、違法派遣を告発する労働者のたたかいは大きく広がった。 トヨタ系列の光洋シーリングテクノで59人が直接雇用、14人が正社員へ。キヤノン宇都宮82人が直接雇用、そして正社員化の動き。いすゞ自動車でも正社員登用制度を創設。“製造業への派遣解禁は誤りだった”と当事者が認めたことになる。 また、偽装請負を先駆的に告発した松下ＰＤＰで働いていた吉岡さんが大阪高裁で勝利判決。「派遣先に雇用義務」を認める意義ある判決だ。 公務現場でも、昨年の人事院勧告・報告がはじめて非正規雇用問題を取り上げた。「官製ワーキングプアだ」といわれる実態の是正を求めてきた運動の成果の一つ。 いまこそ安定した雇用の確立を。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に。派遣労働者は臨時的一時的な業務に限定し常用代替としてはならない。抜本改正のために全力をあげる。 |
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■埼玉公団住宅自治会協議会から「団地再生・再編方針について」要望を受け懇談（4月24日）
武里団地の場合、商店街のある中心部の建物にあたる。長年住み慣れた高齢者にとって転居をせまられることは、いままでの人のつながりが失われることになる。「その痛みがＵＲはわかっているのか」と訴えがあった。そのとおりだ。 |
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■西武鉄道に改善要望を持って申し入れ（4月23日）
「元加治駅や仏子駅のホームに屋根を付けてほしい」という要望に対しては「設置する方向で前向きに検討したい」と回答。また「西武線駅構内に"小江戸号に乗って川越に行こう！"といった看板設置を」という要望に対し「誘客の一貫として受け止めていきたい」との回答があった。 小手指駅北口の100メートルに及ぶ超高層マンション建設計画について「南口の14階建てのマンションと同等の50メートル以下に変更してほしい」と要請。西武鉄道は「要望としてうけたまわる」と述べた。「ビル風などの被害をどうするのか」という指摘には「ビル風のシミュレーションを明らかにしたい」と答えた。 私は「超高層マンション構想は当初の開発計画にはなかったもの。西武鉄道は、住民合意で計画をすすめるよう、社会的責任を果たしてほしい」と要請した。 |
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■埼玉県議再選挙（旧：上福岡）で街頭演説（4月23日）
第一の争点は「政治とカネ」の問題。ふじみ野市では、旧大井町で新井正則衆院議員の選挙買収事件、そして上福岡で近藤県議の買収事件。もううんざり。 近藤県議の辞職勧告決議をつぶした自民党。無反省な自民党には候補者立てる資格なし。清潔な政治は、日本共産党が伸びてこそ。 第二の争点。後期高齢者医療制度中止・撤回の願いを託すことができるのは誰か。75歳以上を無理やり切り離す医療制度。家族、夫婦から75歳以上の年寄りだけを別の制度に囲い込む。自公政権の責任は重大。 怒りの大本にあるのは、"75歳になると国から捨てられる"ということ。戦争中は「お国のために血を流せ」 今は「お国のために早く死ね」こんな政治に未来はない。 民主党は、国会では反対でも、県議会では後期高齢者医療制度導入を前提にした予算案や条例案に賛成。国政でも県政でも、きっぱり反対をつらぬく共産党候補の当選が、中止・撤回の一番の力となる。 自民・公明・民主のオール与党の県議会。日本共産党が伸びてこそ議会のチェック機能を発揮できる。無駄なダムの八ツ場ダムを中止し、福祉の予算に回せ、という願いを日本共産党候補に寄せてほしい。 |
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■「自由通路及び駅前広場の整備・管理に関する検討会」で国交省からヒアリング（4月22日）
このような『ルール化をしよう』『"鉄道事業者に受益相当分の負担を』という要望を受けて、国交省は、昨年末に「自由通路及び駅前広場の整備・管理に関する検討会」をスタートさせた。国・地方の関係機関及びＪＲ・民鉄が参加している。結論が出るにはもう少し時間がかかるとのこと。 東武東上線坂戸駅舎改修工事において、約30億円の事業費のうち、東武鉄道が負担するのはわずか1億5千万円。わが党議員団などから「東武鉄道に応分の負担を」という要求が出され、市と東武鉄道は「坂戸駅南北自由通路及び橋上駅舎新設工事の施行に関する基本協定書」の中に「今後国において駅関連施設の整備、管理等における協議、費用負担などの方針が示された場合は、再度協議する」という一文を加えている。 |
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■群馬・前橋市の党支部・後援会の「語るつどい」に参加（4月20日）
地方議会の意見書採択は565自治体に（4月15日現在）。約3割にのぼる。群馬県では前橋市をはじめ9自治体の議会が見直しを求める意見書を採択している。 鶴谷嘉武群馬県医師会長は「後期高齢者医療制度に真っ向から反対している。人間の差別があっていいのか。75歳になったとたんに保険料が取られる、そんなばかな制度は世界中どこにもありません。人間の基本的な問題がゆがめられることには納得がいきません。こんな悪法は阻止したいという気持ちでいっぱいです」 全国10の県医師会が反対・見直しを表明。茨城県医師会ではポスターもはりだして「我々は後期高齢者医療制度に反対し、撤廃を求めています」と訴えている。 |
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■埼玉・県議再選挙の告示で応援に（4月18日）
県民不在の政治はむだづかいを拡大する。利水にも治水にも役立たない八ツ場ダムの5年間工期延長にたいし、自民党、公明党に加え、民主党も賛成した。4年前、事業費が倍増する計画変更には民主党は反対した。民主党国会議員出身の上田知事の下で、自公民のオール与党政治が進行している。県民要望に背を向けた逆立ち県政に、わが党候補の勝利でノーの審判を突きつけよう。 国政でも、後期高齢者医療制度の中止撤回を求める願いをわが党候補に寄せてほしい。 |
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■埼玉・労働者後援会の国政報告会に参加（4月17日）
日雇派遣など若者の劣悪な労働条件の告発、人間をもののように使い捨てにする大企業と、それに手を貸してきた政治への怒り。若者の心をつかむ質問だった。 その結果、経団連会長企業キヤノンで直接雇用、正社員の動きが始まり、いすゞ自動車などでも派遣労働をやめ直接雇用、正社員化をめざす取り組みを始めている。逆流もある。しかし“使い捨ての派遣労働は間違っている”という世論と運動が、確実に政治と大企業を動かしている。 昨年2月の予算委員会公聴会。違法派遣告発、直接雇用・正社員化をもとめて宇都宮キヤノン工場で労働組合をつくった派遣労働者の若者が出席。私の質問に「労組をつくって働く仲間の意識も高まり、会社にものを言える組織がどんどんできればいいと思っています」。彼らは「私たちの取り組みがあるのは、先に光洋シーリングテクノや松下プラズマで偽装請負を告発した人たちがいたからです」。 不正を許さず、勇気を持って立ち上がった若者のたたかいが新たなたたかいを広げ、党国会議員団の論戦とあいまって、政治を変え、大企業の職場を変えている。 この力をさらに大きくしていこう。 |
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■埼玉・公務関係労組役員から職場の実態･要望などを聞く（4月16日）
地方自治法では、授業料は施設使用料として位置づけられており、その未納を出席停止に結びつけることは、教育の機関均等に反するのではないかという指摘があった。「授業料滞納と出席停止は別問題だということを明らかにしてほしい」との要望をしっかりと受け止めたい。 |
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■埼玉・建設労働者後援会総会であいさつ（4月15日）
政府与党合意文書には「必要と判断される道路は着実に整備する」「歳入法案等を一日も早く成立させる」とあり、「等」には特定財源化を規定する道路整備財源特例法案も含むという。これでは、“衣の下に鎧（よろい）”どころか、“鎧”がむき出しだ。 すでに4月1日から一般財源化は実現、暫定税率もなくなった。4月29日以降の再議決を許さない世論を広げよう。 |
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■埼玉･所沢市内で議会報告会や懇談、街頭宣伝（4月13日）
介護の実習に来ている学生に接したお年寄りが、その真摯な介護の姿に「明日がほしくなった」と話したという。 実習生に“明日も来てもらえることがうれしい”というお年寄りの気持ち。高齢者に生きる喜びを感じてもらえる政治の責任も問われている。 |
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■埼玉・ふじみ野市（旧：上福岡市）で県政を変える市民大集会（4月13日）
埼玉県議の不祥事が相次いでいる。酒気帯び運転で森泉公明党県議が検挙、議員辞職。さらに、近藤善則県議の公職選挙法違反が確定。オール与党の県議会が県民生活と遊離していることを示している。 県民不在の政治は、税金のむだづかいにもつながる。無駄なダム「八ツ場ダム」の推進にこれまで反対の立場だった民主党も容認に転換。八ツ場ダムの年間負担39億6600万円は、 子ども医療費無料化中学卒業までの費用39億100万円に匹敵する。「ムダをただして福祉に回せ」の声を山川すみえさんへ。 「一騎当千」のやぎした県議と、「百人力」の山川すみえさんの2人の力を掛け合わせれば、「10万馬力」。山川すみえさんをぜひ県議会へ。 |
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■埼玉･所沢の新婦人内後援会学習決起集会と三ヶ島地域の議会報告会であいさつ（4月12日）
しかし、政府与党「合意文書」では、「歳入法案等を一日も早く成立させる」と掲げている。これでは、福田首相の「一般財源化」も空文句に過ぎない。政府与党の再議決をゆるさない世論と運動を広げよう。
バイパス道路沿いのケヤキ並木の新緑が目にまぶしい。 さいたま新都心駅の歩行者デッキに植えられたハナミズキも、薄緑から白へと光り輝きはじめていた。 |
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■茨城・つくば市の場外車券場建設問題で経産省に申し入れ（4月10日）
経産省の担当者は「現時点では、事業者からの事前相談はない」「法律上の要件ではないが、事業者に対しては、建設予定地周辺町内会（約500ｍ以内を目安）に説明し、その同意を得るよう指導している。申請書には町内会の同意書添付を求めている。町内会としての決定を「同意」としており、単に会長のハンコがあればいいというものではない」と説明した。 参加者は「地元小中学校のＰＴＡがそろって計画の中止を要望しており、建設反対署名も数千筆集まっている。地元住民の要望をしっかりとうけとめてほしい」と申し入れた。 |
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■東武スポーツ争議の早期全面解決を求める報告決起集会であいさつ（4月9日）
みなさんのたたかいの6年間は、雇用破壊が加速した時期と重なっている。企業の自由度を高める一連の企業組織法制が整えられ、それと表裏一体に労働法制の規制緩和が行われてきた。 ワーキングプアと呼ばれる雇用破壊が、貧困と格差を拡大してきた原因。その流れを変えようと、いま大きなたたかいがはじまっている。企業の社会的責任を果たさせる運動を大きく広げていこう。 |
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■埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ（4月9日）
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■日銀総裁・副総裁人事（4月9日）
事前の聴聞会において、白川氏はバブルを引き起こした超低金利政策に批判的見地を示さず、渡辺氏は超低金利政策に加え銀行の不良債権処理への税金投入についても反省的立場がなく、わが党はいずれも不同意とした。 ３回連続で政府提案人事が不同意となったことは、内閣の機能マヒを露呈するものだ。 |
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■埼玉・志木市議選の告示で応援に（4月6日）
市民の財布は赤字にして、市の財布は黒字にする逆立ち市政を改めるとき。市議会の自民系保守会派、公明党、民主系会派はいずれも賛成、容認の立場。これではチェック機能を果たせない。逆立ち市財政を告発してきたのがわが党候補。 また、08年4月より乳幼児医療費などの窓口払い廃止実現。254バイパス問題でも、「平面道路は住民生活破壊に」と、地下方式を要求して奮闘。 二人の党候補に大きなご支援を。 |
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■埼玉･全国一般労働者後援会の「綱領を語るつどい」に参加（4月6日）
１）大企業の下請いじめの是正 トヨタの場合は、系列の下請中小企業に対し、親会社による下請通信簿がつくられ、恒常的なコストダウンが強要されている。 運送業でも、元請の不当な要求とともに、大手荷主の理不尽な要求は重大。下請法とともに大手荷主にものを言える独禁法の特殊指定の効果的運用を。 建設業でも。ハウスメーカーのコストダウン。公共工事、大手のダンピングで単価割れ、賃下げ。 →正当な下請単価こそ実現すべき。無法の是正、異常なコストダウンの是正にこそ全力をあげるべき。労働者の最低賃金と同様に、最低賃金に見合う最低加工賃の算定基準策定。 ２）規制緩和万能路線の転換 大型店出店にルールを。アセスの義務付け。 ３）国、自治体業務のアウトソーシングによる労働条件悪化を規制 国・地方自治体などの公的契約でのダンピング受注の規制を。ビルメンなど、民間よりも自治体のほうが単価のコストダウンが大きい。労働者の賃金確保できる公契約法、公契約条例の実現を。 ４）中小企業予算の増額。07年度0.35％1625億円。2％、1兆円へ。 |
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■派遣労働の法改正を求める宣伝行動／埼玉・ＪＲ大宮駅西口（4月4日）
日雇派遣など若者の劣悪な労働条件の告発、人間をもののように使い捨てにする大企業と、それに手を貸してきた政治への怒り。若者の心をつかむ質問だった。 その結果、経団連会長企業キヤノンで直接雇用、正社員化の動きがはじまった。これまで、トヨタ系列の光洋シーリングテクノで59人が直接雇用、14人が正社員へ。すでにキヤノン宇都宮工場では82人が直接雇用となっている。 昨年2月予算委員会の公聴会。違法派遣告発、直接雇用・正社員化もとめて宇都宮キヤノン工場で労働組合つくった派遣労働者の若者が出席。私の質問に「労組をつくって働く仲間の意識も高まり、会社にものを言える組織がどんどんできればいいと思っています」。彼らは「私たちの取り組みがあるのは、先に光洋ＳＴや松下プラズマで偽装請負を告発した人たちがいたからです」と述べていた。 不正を許さず、勇気を持って立ち上がった若者のたたかいが新たなたたかいを広げ、国会議員団の論戦とあいまって、政治を変え、大企業の職場を変える。この力をさらに大きくしていこう。 リーフを配る宣伝行動参加者に話しかけてきた派遣労働者の女性は、自身や同じく派遣労働者のおいの労働条件のひどさを訴え、アンケートの返信用封筒を示して「私たちはこれより使い捨てにされている」。 志位委員長の質問をインターネットで見たという男性は「その後、キヤノンで改善が図られたことを新聞で知りました。すごいですね」と話していた。 |
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■ウグイスの初鳴き（4月3日）
道路沿いにムラサキダイコンやレンギョウ、ユキヤナギなどが咲く姿を見ると、心も軽くなる。 |
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■地デジ対策／視覚障害者とともに総務省交渉（4月2日）
総務省として、「解説放送」普及のための指針を作成し、2017年までに対象の放送番組の10％に解説付与することを放送局に求めるとのこと。対策の強化を強く求めたい。 |
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| ■定番の「てんぷらそば」も値上げ（4月2日） 小麦など原材料の値上げが、飲食店などの中小企業の経営を直撃している。 |
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■道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止が事実上実施される（4月1日）
福田首相は09年度から一般財源化を実施すると言うが、すでに今日から一般財源化が行われていることになる。国会での徹底審議を通じて、道路中期計画の白紙撤回、暫定税率維持のための再議決を許さないたたかいをすすめていきたい。 また夕方、さいたま市のJR大宮駅東口前で市田書記局長と一緒に、1日から始まった後期高齢者医療制度の問題で、中止･廃止をと訴えた。 国会内のエレベーターで自民党の伊吹幹事長と一緒になった。 「4月1日ですね」と声をかけると、伊吹さんは「（書記局長の）市田さんとは、価値観は違うけれど、ルールでは一致しています」。 「つなぎ法案」の処理などをめぐる書記局長・幹事長会談での対応についての印象だろう。 |
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