日々、みなさんとともに | ![]() | |
活動日記 | ||
2008年5月 | ||||
■公務労組連絡会の請願デモを激励(5月30日)
|
||||
■後期高齢者医療制度の廃止を求める国会座り込み行動を激励(5月30日)
|
||||
■きょうされん(旧:共同作業所全国連絡会)の埼玉代表から要請(5月29日)
障害者とその家族、施設職員、そして仲間たちが、全国から制度見直しの声を上げている。ひどい制度を是正するために力を合わせたい。 |
||||
■公務労組連絡会の「国家公務員制度改革基本法案」反対の院内集会であいさつ(5月28日)
修正案で政官接触制限は削除されたのは国民の声の反映であり当然の措置だ。しかし、政官財癒着や政権党奉仕という政府案の骨格を変えるものではなく、年齢による賃下げさえ容認する条文が新たに追加されるなど、財界の構造改革路線推進に奉仕する官僚機構をつくるという政府案を「補強」するものとなっている。 今回の法案はプログラム法であり、その具体化のためには法「改正」などが必要となる。具体化を許さないたたかいが重要になってくる。 |
||||
■年金記録確認中央第三者委員会の視察/東京都文京区(5月27日)
視察先の「中央第三者委員会」は、社会保険庁から引き継いだ案件と地方第三者委員会から“先例を作る”ために移管された案件を扱っている。 6つの部会の1つである「厚生年金第一部会」(メンバー6名)は、事務局からの報告を踏まえ個別事案の審査を行っていた。 年金記録の確認を求める申請者の半生を追体験するような作業だ。記録がない中で、本人や知人の記憶などをきっかけに事実の掘り起こしをする。委員から事務局に対して「慰安旅行など、職場の同僚が思い出せる記憶をたどれるよう本人に聞いてもらいたい」「(勤務記録のない職場の掘り起こしのために)その後の就職先での履歴書が参考にならないか」など、具体的な指摘が行われていた。 視察後の懇談の場で、私は「中央第三者委員会として、地方ごとの審査内容のアンバランスの標準化をはかる作業を行ってほしい」と提案。梶谷氏(中央第三者委員会委員長)は「中央と地方は上下関係ではないが、判断で違うところがあれば、どこが問題か協議していかなければいけない。目配せしていきたい」と述べた。 |
||||
■埼玉・所沢市内で街頭から訴え(5月25日)
1時間あまりで121筆の署名が寄せられた。86歳の女性は「(制度の)廃止に賛成。がんばってください」と署名してくれた。 党所沢市委員会が取り組んでいる署名は、事務所への返信が1600通を超え、署名数も4千を超えたという。国民の怒りを実感する。廃止実現のために全力をあげたい。 |
||||
■埼玉土建労組・所沢支部の定期大会であいさつ(5月25日)
75歳以上のお年寄りに差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度は廃止しかない。力を合わせて廃止に追い込もう。 |
||||
■茨城・日立市の演説会で訴え(5月23日)
流れが変わり始めている。「資本主義はこのままで大丈夫なのか」という問題意識とともに、日本共産党への関心が高まっている。 サンデープロジェクトで「資本主義は限界か?」という特集番組が組まれ、田原総一朗氏は「資本主義が道に迷ってわからないから、志位さんに来てもらった」と企画の狙いを語っている。ワーキングプアに象徴される貧困の拡大、環境破壊・地球温暖化問題、原油・穀物価格高騰を招く投機マネーなど、もうけ第一主義の資本主義のひずみが深刻となっているからこその関心の高まりだろう。 |
||||
■公務労組連絡会/国家公務員制度改革基本法案反対の院内集会であいさつ(5月21日)
昨年の天下り自由化による官民癒着の拡大に加え、特定企業と所管官庁間の人事交流を自由化しようとするものであり、いっそうの官・業癒着、官・財癒着となる。 国会議員の調査権限に制約を加えようという「政官接触」制限も、国民から乖離した行政に対する国会のチェック機能を後退させるものとなる。 一方、憲法に保障された労働基本権の回復については、「検討」とするだけで、政府の専門調査会が示した「協約締結権の付与」さえ盛り込まないものだ。徹底審議を通じて問題点を明らかにしていきたい。 |
||||
■東京民医連・青年職員の国会要請(5月21日) 「医師・看護師不足など医療の危機打開のために国は医療にもっとお金を使ってください」――初めて国会にきたという東京民医連の新人職員から、医療現場の話を聞き懇談した。後期高齢者医療制度への怒りの声も紹介された。フレッシュな力をもらった。 |
||||
■後期高齢者医療制度の廃止もとめる署名(5月21日)
●「自民公明のやり方には本当に腹が立ちます。介護保険も年金より引かれ、その上健康保険まで引かれては、わずかの年金でどう生きていけばいいのかわかりません。共産党の方たち頑張ってください。」 ●「頑張れ共産党議員へ――古今東西の歴史を見るまでもなく、経世済民を忘れた政治は決して長く続かない。『人民を救う』という憲法25条の精神に立ち返ることが今、政治本来の役割だ。(後期高齢者医療制度は)廃止しかないです。」 ●「若いころは病気一つせず働き詰めで、40年間高い保険料を天引され、現在の豊かな日本をつくってきた。老人になれば、病気になるのは当たりまえ。老後は安心して死んでいきたい。解散して、自民党を無くして、共産党の勝利を願う。」 国会に廃止法案を提出する。なんとしても中止に追い込もう。 |
||||
■エゴの花(5月19日)
|
||||
■松下PDP事件高裁勝利判決について村田弁護士の説明を聞く(5月19日)
偽装請負とたたかう全国の労働者を励ますものだ。労働行政の転換が求められるとともに、労働者派遣法の抜本改正は急務だ。 |
||||
■埼玉・職場支部の学習交流集会に参加(5月17日)
2つとも、後期高齢者医療制度への怒りが沸騰した中でたたかわれた。とくに県議再選挙は、自民党と民主党の候補者を抑えてのわが党候補の当選は、二大政党キャンペーンの中で、切り開いた画期的な成果だった。 職場でも、切実な要求を正面から取り上げるとともに、政治を変えることが職場を変えることにつながることを大いに訴えていこう。 |
||||
■茨城・金属労働者後援会のつどいに参加(5月16日)
国民の怒りが広がっている。地方議会の意見書採択は、577自治体へ(5月9日現在)。約3割にのぼる。茨城県では、水戸市、筑西市、常総市、日立市、東海村、石岡市、つくばみらい市、取手市、櫻川市の9自治体。 茨城県医師会も反対表明。ポスターも貼りだして制度撤回を訴えている。原中勝征茨城県医師会長は「人間を年齢で区別するのは間違いです。働けなくなったり寝たきりの人まで、一緒に住む家族の扶養から外して保険料を取るのはおかしい」「財源をいうなら無駄をなくし特別会計や道路特定財源から一部を一般会計に回せば、消費税をあげなくてもやっていける」と述べている。 小手先の見直しではすまない。廃止まで追い込んでいこう。 |
||||
■『蟹工船』を購入する(5月16日)
『読売』など各紙も『蟹工船』の売れ行きを記事にしている。『朝日』では、若い女性が「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」「団結して状況を変えようとする男たちの明るさと強さに惹かれた」と語っていた。 現代のワーキングプアと『蟹工船』の奴隷労働を重ねているとともに、だからこそ、このひどい労働の現状を連帯、団結の力で打開したいという願いが込められているのではないだろうか。 |
||||
■道路財源特例法案の再可決に抗議する(5月13日)
特例法案の再可決は「09年度から一般財源化」という福田首相の方針と矛盾する。閣議決定で一般財源化を担保したというが、国会の議決で成立する法律を閣議決定で担保することなどできない「暴論」だ。 福祉、医療、教育にもつかえる一般財源化こそ国民の要求だ。 |
||||
■「初夏」をあらためて感じた栃木での活動(5月11日)
|
||||
■栃木/日光市内で街頭から訴え(5月11日)
生活必需品の値上げラッシュが家計を直撃している。それなのに、福田首相は「物価値上げはしょうがない。耐えて工夫して切り抜けてもらうしかない」と他人事のような発言。しかも、追い討ちをかけるようにガソリン税暫定税率の復活。 今日は「母の日」。家計のやりくりに苦労している「お母さん」への一番のプレゼントは暮らし破壊の悪政をやめさせることだ。 |
||||
■埼玉土建労組の定期大会であいさつ(5月11日)
国政課題では‥‥ 1)焦点となっている道路特定財源問題。一般財源化、暫定税率廃止、道路中期計画の白紙撤回を。道路整備財源特例法案の再可決を許すな。 2)いまワーキングプア生み出す雇用破壊の是正をめざすたたかいが広がっている。暮らし守るために雇用破壊にストップを。 3)後期高齢者医療制度の廃止を。医療費削減のための高齢者差別法は許されない制度は存続すればするほど国民を苦しめる(保険料は天井知らず、差別医療が拡大)全ての世代に重い負担と医療切捨て押し付ける。 4)平和をめぐる前向きの変化が生まれている。9条を守れという声が広がっているのも、埼玉土建が“一人10名の九条署名を集めよう”と呼びかけているように、草の根のたたかいが反映している。戦争と貧困をなくすために全力をあげよう。 |
||||
■栃木/霞ヶ浦導水事業が那珂川のアユに与える影響問題で学習・交流会(5月10日)
関係漁協の主張は当然の要求だ。その要求を国が受け入れるよう、流域住民・自治体や釣愛好家にも働きかけていきたい。もちろんわが党として、むだづかいで環境破壊の導水事業計画「破綻」の実情を大いに訴えていきたい。 アユ加工業者と懇談(那珂川町) 那珂川流域でアユ加工業に取り組んできた方からお話を伺った。全国一のアユ漁獲高の那珂川。導水事業による取水口建設が、アユの仔魚に影響が出ないか懸念の声が寄せられた。那珂川町では、栃木県による産廃の最終処分場建設も計画されている。処分場の排水は那珂川に流れ込むことになる。下流からも上流からも那珂川の清流を守れという声を上げていくときだと痛感した。 |
||||
■憲法記念日/埼玉・所沢市内で宣伝(5月3日)
また、イラクの実態が「外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘」であり、首都バグダッドが「戦闘地域」であると認定。さらに、平和的生存権についても、精神的・理念的なものではなく、法的な具体的権利だとしたことは画期的だ。 その背景に国民のたたかいがあり、国民の声が政治を動かしてきた。「読売」憲法世論調査では、15年ぶりに憲法改定反対の声が憲法改定賛成を上回った。「9条改正」に「賛成」が31%、「9条守れ」が60%と、さらに差が開いた。「朝日」でも「9条改正」に「賛成」23%(昨年33%)、「反対」66%(同49%)。草の根の「九条の会」が大きな力になっている。 憲法9条とともに、憲法25条「生存権」保障の政治の実現が強く求められている。貧困と格差を拡大してきたワーキングプアをなくそう。75歳以上への差別医療、後期高齢者医療制度の廃止を実現しよう。 駅頭の署名行動でも若者の協力が多かった。心強い。 |
||||
■埼玉県中央メーデーに参加、あいさつ(5月1日)
暫定税率の復活に強く抗議する。道路特定財源を継続するための「道路整備財源特例法案」の再議決を許さない世論と運動を広げよう。無駄な道路より、暮らし最優先に転換を。 国民のたたかいが政治を動かしている。ワーキングプアを告発し非正規雇用是正の運動が大きなうねりとなった。労働者派遣法の抜本改正を実現しよう。後期高齢者医療制度廃止の運動を広げよう。 名古屋高裁の自衛隊イラク派遣に対する違憲判決も「米軍と一緒に海外で戦争する自衛隊づくりは許すな」という国民の声の反映だ。草の根のたたかいで改憲勢力を追い詰めよう。 |
||||
back▲ |