| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年８月 | ||||||||
■消費者庁設立で消費生活相談員の労組から聞き取り（8月31日）
相談員からは、自治体の産業振興部門のなかに消費者保護担当が所属しているなど産業優先、消費者後回しの実態があることや、解決まで手間をかける相談活動を自治体側が嫌がり、「助言」にとどめるよう相談員に指示している現状が話された。また県の調査、情報収集機能の強化や、高齢者などの被害者が相談しやすい市町村窓口の充実、弁護士や建築の専門家などのバックアップがある体制が必要とのべた。 また、相談員の身分が「非常勤特別職」として低い報酬で日々雇用（日雇い）され、熟達してくる3～5年で雇い止めになることもある不安定な状況が出されました。竹村委員長は「政府がいう相談員のレベルアップを図るためには生活が成り立つ賃金が必要です。行政は現場の声をもっと聞いてほしい」とのべた。 相談員のみなさんの努力が報いられるよう求めていきたい。 |
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| ■「中央即応連隊」と「イラク派兵」（8月29日） 防衛省から中央即応連隊内におけるイラク派遣経験者数について回答を得た。 陸上自衛隊員14万8千人のうちイラク派遣者は5600人（3.8％）。一方、中央即応連隊隊員約700人のうちイラク派遣者は約80人（11.4％）。全体の3倍の比率でイラク派遣者が占めている。海外派兵の先遣隊としての役割がうかがえる。 |
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■宇都宮キヤノン／期間社員の解雇問題で労組支部などと懇談（8月28日）
同事業所の期間社員が、作業上の小さなミスを理由に8月末で「契約期間満了」と通告。会社側は28日の組合との団交でも「解雇は撤回しない」と表明している。 栃木労働局に対し、県内の正規雇用労働者を増やす立場から、不利益を受けている労働者の救済を求めた。 組合との懇談で大野支部長は日本共産党の支援に感謝を表明しつつ、今回の問題について「作業ミスは、製品の出荷に影響のない単純なミス。契約更新を拒否できる理由にはあたらない。組合員は会社のホームページへのアクセスも制限されている。奴隷のような働かされ方だ」と会社側の対応を批判した。 キヤノンは、偽装請負を告発した労働者を雇い止めにする一方で、期間社員について求人募集を続けている。『よほどのことがない限り2年11カ月は継続する』とした会社幹部の意見とも食い違うもの。企業の社会的責任を果たしていない。 |
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■国公労連の定期大会であいさつ（8月28日）
１）正規職員の初任給を基礎に賃金を決定、 ２）通勤手当の支給、 ３）期末手当について「支給するよう務める」などが示されている。また健康診断、休暇、任用・勤務形態についても「検討」することが掲げられている。 積極的に活用して「官製ワーキングプア」解消のうねりを起こそう。 |
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■八ツ場ダム建設中止に／党6都県議らと交流会議
参加者からは「『治水にも利水にも役立たない八ツ場ダム建設を中止せよ』という市民団体や党の運動で世論の関心が高まっている。さらに運動を強めて中止に追い込もう」「現状でも水は余っており、利水目的では八ツ場ダムの必要性はますます希薄になっている」「都・県議だけでなく、水道事業を通じて直接関係のある市町村とも連携すべきではないか」などの発言があった。 運動の広がりのなか、民主党の態度の変化や超党派の『一都五県議の会』が結成されている。わたしが国会で取り上げたのは治水問題が中心。利水問題は各都県の問題であり、各地での踏み込んだ論戦が運動を励ますことにもなる。 |
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■埼玉／党労働者後援会のビアパーティー（8月27日）
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■中小企業の現状について市長や商工会などと懇談／埼玉・八潮市
伊藤岳衆院比例予定候補・党八潮市議団らとともに、埼玉県内有数の工業地域、八潮市で中小企業の現状について調査した。 まず、市役所で多田重美市長と懇談。多田市長は「基礎自治体の商工振興施策には限界を感じており、国が大きな目で対策を講じてほしい」とのべた。 続いて八潮市商工会で、高柳国男副会長と山崎健之事務局長から話しを聞いた。両氏は八潮市の産業について「工業に支えられる形で商業が発展した」と紹介。製造業の不調に加え、近隣に超大型商業施設が相次ぎ開業予定で、市内業者にも大きな影響があるのではと懸念を表明した。さらに材料価格が上昇しても販売価格に転嫁できないと話し、政治への要望をたずねると、高柳副会長は「地元（業者）の生き残れる施策をしてほしい」とのべた。
鋼・ビニール管加工や輸送業を営む管材加工センターでは、斉藤忠彦代表取締役が運送業の現状について「軽油価格が1リットル100円を超えると大変。せめて軽油が100円程度に落ち着くまでは軽油税の暫定税率を凍結してほしい」と話した。 ゴム加工業の田所製作所では、田所隆社長や八潮民主商工会の小幡榮会長ら役員と懇談。単価引き上げを取引先と交渉しても実現しないことや、制度融資が使いにくくなったことなどを聞いた。八潮民商では、市に定点観測方式の業者実態調査の実施を提案をしているとのこと。商工振興策は党市議団とも連携し、ともに頑張りたい。 |
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■人間らしく働けるルールを考えるシンポジウム／徳島県（8月24日）
徳島労働局が8月20日に日亜化学（阿南市）の偽装請負を認定し、世論が高まっている。 丹下氏は、「連合」が非正規雇用を取り上げるなどの世論の変化をのべ、森口氏は、正規と非正規労働者が団結してたたかう組合活動を広げる意義などを語った。 矢部氏は、21日に日本共産党の志位和夫委員長ら国会議員団と懇談してきたことを紹介し、「国会でも全力を尽くしてくれる。我われも（正社員化をめざし）全力でがんばりたい」と語りました。 島本氏は「正社員化の実現をめざし、非正規労働者の賃金・待遇の底上げをめざし、がんばる」とのべた。 わたしは、党の立法提案「派遣労働者保護法」を紹介。派遣労働全体を抜本的に見直させるよう秋の臨時国会に臨みたい。 |
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■後期高齢者医療制度の廃止、国保税の引き下げで市民集会／埼玉・所沢市（8月23日）
後期高齢者医療制度廃止は広範な国民の一致点。きっぱり廃止しかない。 自民党の柴山昌彦衆院議員も出席したが、厳しい国保財政を理由に後期高齢者医療制度の必要性を強調していた。 |
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■茨城空港問題の学習会／茨城・水戸市（8月20日）
大内久美子県議が県議会での論戦や総事業費が500億円を突破することを紹介しながら、「開港を2010年3月に控えているのに、定期便の就航は決まっていない。需要予測は過大でデタラメ」と批判した。 わたしは、地方空港を抱える地方自治体が集客のためにさまざまな名目で財政支出を余儀なくされている実情を報告。 １）根拠のない需要予測 ２）過剰な空港建設 ３）路線撤退の自由などの「規制緩和」 ４）危険な軍事基地の利用 ――など、国の責任が問われている。 地方空港の路線撤退が相次いでいるなかでの茨城空港の開港は〝1周遅れの最終ランナー″、中止を迫っていこう。 |
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■埼玉県内の日本共産党地方議員の研修会（8月19日）
１）後期高齢者医療制度の廃止 ２）派遣労働の是正 ３）物価高騰問題 ４）経済政策の転換求めるたたかい ５）消費者庁設置法案への対応 ６）米軍給油継続法廃止、などの取り組みを紹介 消費者行政の問題点を指摘したい イ、規制緩和推進など産業優先で消費者保護を後回しにしたこと。たとえば製品安全については、国の検査から企業任せの自主検査へ。その結果、家電事故件数は99年268件だったものが、06年には1295件と5倍に増加している。 ロ、消費者相談は自治体任せ。その自治体は交付税削減、補助金削減によって予算、体制を縮小させてきた。第一線でがんばっている消費生活相談員の待遇改善も放置されたままだ。 ハ、縦割り行政の弊害。パロマのガス事故では21人死亡、28件も相次いでいたのに、国は事態を把握できなかった。通産省の中でも縦割り（都市ガス、プロパンガス、製品安全）となって情報共有がなかった。一つの省の中でも、この体たらくだから、省をまたげば何をかいわんやだ。 現場の声をふまえ、積極的な提案をもって政府を追及していきたい。 |
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■厚生年金・社会保険病院／公的病院として存続を要請（8月18日）
社保庁が9月末に「解体」されるのにともない、今後、これらの病院の「保有者」をどうするのかが問題になっているが、政府は結論を先送りしている｡一方、与党は4月の合同会議で、医療施設を譲渡・売却するための組織である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）にこれらの病院を移管(出資)する方針を固めた。このため、病院では医師や看護師の退職が相次ぎ、診療科の廃止や縮小が余儀なくされるなど、地域医療に深刻な影響が出ている。 医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊をいっそうすすめるものとして断じて容認できない。 鴨下副大臣は「（同省としては）ＲＦＯに出資することそのものも最終的な決断にまだいたっていない」と述べた。 私たちは、国が厚生年金病院と社会保険病院を公的病院として存続させる方針を速やかに決断し、病院のあり方の検討にあたっては住民の意見をよく聴くことや、医療従事者の雇用を確保することを強く求めた。 鴨下副大臣は「地域の中でそれぞれの社会保険病院、厚生年金病院が非常に役割を果たしていることは十分にわかっている」「（関係者の）意見も十分に聴きながらすすめるべきだと考えている」と述べた。 |
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■終戦記念日に街頭から訴え／埼玉（8月15日）
埼玉県所沢市の西武線所沢駅西口で、柳下礼子埼玉県議と。また、夕方には、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で伊藤岳・桜井はる子両衆院比例予定候補とともに訴えた。 63年前のあんな戦争を再び繰り返すまいという決意が、憲法9条という形で刻まれている。9条を変える動きを進める改憲勢力の動きを縛っているのが国民の世論と運動だ。 イラクやアフガニスタンでの米軍の活動が新たなテロの温床となっている。米軍の活動を支援する自衛隊の給油活動の継続はとんでもない。原油価格高騰で国民の生活が大変となっているときになぜ米軍に無料で給油するのか。幕らし応援の政治に切り変えよう。 所沢では、アフガニスタン出身で所沢市在住の男性が「テロリストと関係ない人たちが、毎日何百人も殺されている。日本の自衛隊は、派兵先から帰るべきだ」と話しかけてきた。 |
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■後期高齢者医療制度の廃止を求める市民の会が設立／さいたま市（8月10日）
同会は医師・医療関係者、さいたま市社会保障推進協議会や、さいたま地区労働組合協議会など各種団体の代表、市内自治会や老人クラブの代表者、企業経営者、弁護士など79人が呼びかけ人に名を連ねている。この間、それぞれの団体などで訪問・懇談・署名・宣伝など多彩な運動に取り組んできたとのこと。 福田内閣がこわいのは国民の怒りの声。怒りの声をおおいに集め、臨時国会が始まったら、ただちに廃止法案の審議を始め、徹底審議で可決・成立をせまる運動を大きく前進させよう。 |
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■党群馬県委員会の政府交渉（8月6日）
厚労省では後期高齢者医療制度廃止や国保への国庫負担引き上げ、医師確保の緊急支援、学童保育の大現模施設解消のための助成や妊婦健診の公費負担拡充などを求めた。 県東部の中核病院・太田病院では産科医の数が足りず、新規のお産が受け付けられない事態になっている。渋川総合病院では一般外来11科に対し常勤医師が9人しかおらず「自治体だけの努力では限界がある。特段の力を入れてほしい」「国の対策は『焼け石に水』との声がある。思い切った増員を」と要望した。厚労省は「女性医師定着や勤務医の負担軽減など当面の対策と中長期的な施策の両面を、意見を聞きながら進めていく」と答えた。 文科省では学校耐震化の問題について通常国会で我が党を含む議員立法で成立した耐震化促進法の3年の期限延長、学校選択制（前橋市で導入）の現状把握と中止、原材料費高騰で学校給食を値上げしないための支援策などを求めた。 農水省では、「この数年で重油が2～3倍に値上がりしハウス農家が廃業に追い込まれている」（太田市）との実情も示し、制度の適用条件緩和や直接補てんを要請した。 |
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■埼玉・所沢／平和のための戦争展を見学（8月5日）
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■党茨城県委員会の地方議員研修会（8月4日）
ワシントンポスト（7月11日）は「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」と言う。レーガン政権以来の新自由主義信奉者の論調は １）経済問題の解決は規制緩和 ２）所得の分配ではなく（減税などの）投資刺激策こそ大事 ３）経済成長を促すのは自由貿易、だった。ところが「最近の経済危機で、こうした発想が一つ一つ崩れてきている」。今進行しているのはそれまで当然と思われてきた市場原理最重視の経済思想が壊れる過程だ。 |
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■党栃木県委員会の地方議員研修会（8月3～4日）
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■群馬・渋川市の演説会（8月3日）
党の渋川演説会に地元の渋川医師会からメッセージが寄せられた。「永年にわたる低医療費政策の結果、医師不足、産科・小児科・救急医療を中心に地域医療の崩壊が始まってしまいました」「新自由主義経済のもと市場原理主義による経済至上主義価値観で政治を運営してきた結果もたらされたものでありますが、さらに追い討ちをかけたのが小泉政権による構造改革の失政であります」。いまこそ福祉切り捨ての構造改革路線の転換を図ろう。 演説会終了後、栃木の党地方議員研修会出席のため、金精峠を越えて宇都宮に向かった。渋川出発時の車載温度計は34度。標高1800メートルの金精峠をトンネルで抜けたときは21度。戦場ヶ原では25度。ウグイスが鳴いていた。でも会場の宇都宮では再び31度。高原地帯の涼しさにひたってほっと一息。 |
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■18歳選挙権の実現を 若い世代の「生きづらさ」を打開する機会に（8月2日）
いま若い世代をとりまく雇用、くらし、教育などの諸条件が急速に悪化しています。若い世代の失業率は全世代平均の2倍以上にのぼり、低賃金で不安定な非正規雇用が2人に1人を占めています。 また、高等教育もＯＥＣＤ加盟国の半数は無料であるように、高等教育の学費無償化は世界の流れです。しかし日本では私立大学の学費（初年度納付金）は平均130万円。国立大学は80万円を超え「お金がなければ大学にいけない」と、若者の学ぶ権利を侵害しています。 若い世代は、深刻な「貧困と格差」の一つの集中点となっています。その声を政治に反映するために、一刻も早く18歳選挙権を実現すべきです。 また、若者の多くが、その生活苦の責任を「自己責任」のように思い込まされ、悩み苦しんでいます。「生きづらさ」の根底には何があるのか、政治や社会のゆがみを考え、行動を起こす機会として、18歳選挙権が大きな力になるのではないでしょうか。 日本共産党は、18歳選挙権の「老舗」です。党創立（1922年）の翌年から「18歳以上のすべての男女に対する普通選挙権」を要求してきました。戦前・戦後一貫して、「国民が主人公」という主権在民の政治と、男女平等の18歳選挙権の実現をめざしてきました。 18歳選挙権実現によって、若い世代が、21世紀の日本を築いていく「主役」としての新しい流れを起こすことを期待するものです。 |
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■入間基地自衛隊病院の設置計画やミサイル防衛の実戦訓練などで防衛省の説明（8月1日）
航空自衛隊入間基地に隣接する埼玉県入間市内の基地跡地に空自が自衛隊病院の設置を検討している問題で、入間市議団らとともに防衛省から説明を受けた。 設置が検討されているのは70床の二次救急救命センター型病院で、災害時に300床まで拡張可能とし、医師数は非常勤10人を含む40人体制、一般市民を対象とする診療も実施するとし、自衛隊と市などとの協議が進んでいる。 海外派兵や災害時にＣ１３０輸送機に搭載し、機上で重傷の救急患者の医療処置ができるユニットを運用する航空機動衛生隊（防衛相直轄部隊、2006年10月に岐阜県の小牧墓地で発足）と新たに設置される自衛隊病院との関連を質問。入間基地への配備が予想される空自の次期輸送機ＣＸでのユニット運用が可能かどうかただした。 防衛省側は病院の設置について「検討中で答えられない」としながら、ユニット自体は規格化されたコンテナでＣＸでも運用可能で、航空機動衛生隊所属の医官の技量を維持する目的で自衛隊病院の指導を受けていることを明らかにした。 また、横田基地の米軍機からの落下物が相次いでいる問題で、防衛省が埼玉県には連絡しながら関係する市町村には連絡していなかった問題で「市町村単位で情報が届くような措置を考えるべきだ」と求め、防衛省側は「もっともな指摘で、持ち帰り関係部署に伝える」と答えた。 7月28日のＰＡＣ３訓練は、ミサイル防衛の実戦想定 航空自衛隊が7月28日夜から翌日未明にかけて首都圏で実施した迎撃ミサイルＰＡＣ３（能力向上パトリオット3型）の機動展開訓練は、弾道ミサイル防衛の実戦配置を想定した初の訓練だったことを明らかにした。 東京・市ヶ谷の防衛省敷地内では、習志野分屯基地（千葉県）の第一高射群第一高射隊のミサイル発射機など車両14両、人員35人が参加し、訓練をしていた。 防衛省の説明によると、訓練は航空自衛隊航空総隊が実施したもので第一高射群所属の4つの高射隊すべてが参加。習志野以外の、入間（埼玉）、武山（神奈川）、霞ケ浦（茨城）の3つの高射隊は、防衛省以外の陸上自衛隊駐屯地などに発射機を含めた器材を移動。器材の操作、部隊行動要領など迎撃までの一連の動作について訓練しました。3つの高射隊がどこへ移動したかは「部隊運用上の問題であり、お答えできない」（防衛省）として秘密に。入間基地の第一高射群の指揮所運用隊では、訓練全体を指揮した。 弾道ミサイル防衛では、自衛隊の統合幕僚監部が中心となり、7月11・12の両日、洞爺湖サミット警戒にあたっていたイージス艦や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、ＰＡＣ３の部隊も参加した日米共同実動訓練を実施してる。 【弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）】とは‥‥ 相手国が発射する弾道ミサイルを迎撃し無力化することで、米国の専制攻撃戦略を有利にするための構想。イージス艦や地上配備レーダーで空中の弾道ミサイルをとらえ、大気圏外ではイージス艦が発射したＳＭ３ミサイルで、大気圏再突入後の最終段階では、陸上のＰＡＣ３で撃ち落とすとしている。 |
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■福田改造内閣発足（8月1日）
顔ぶれを見ると 1）後期高齢者医療制度の言い訳ばかりを繰り返す舛添厚労大臣を留任させ、道路特定財源問題で何のイニシアティブも発揮しなかった谷垣政調会長を国交大臣に起用するなど、国民の怒りが視野に入らない「国民目線欠落内閣」 2）伊吹財務大臣、与謝野経済財政担当大臣という布陣を見ても「消費税増税シフト内閣」であることは明らかだ。 福田首相が行うことは、解散総選挙だ。 |
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