日々、みなさんとともに | ||
活動日記 | ||
2008年9月 | ||||
■栃木/佐野市で演説会(9月30日) 雇用促進住宅の廃止問題で、存続を求める署名運動に取り組んでいる自治会長さんが、壇上でマイクを握り、日本共産党の取り組みを紹介。大きな拍手につつまれた。 |
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■全建総連の日本共産党後援会であいさつ(9月29日) |
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■埼玉土建労組の国会要請行動(9月29日) |
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■麻生首相の所信表明演説を聞いて(9月29日) 国民の要求には全くこたえていない。後期高齢者医療制度は「説明不足」というだけで高齢者医療差別は続ける。「若者に希望を」というが希望を奪った「雇用破壊」政治に反省はない。米軍基地問題には何も触れず米軍給油法の成立を求める。総選挙での審判こそ必要だ。 |
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■郵政民営化1年/サービス後退は明らか(9月28日) 【インタビューに答えて「しんぶん赤旗・日曜版」9月28日付掲載】 ふるさと小包のサービスが後退している問題は、ことし6月の衆院総務委員会で私も質問しました。民営・分社化による影響は明らかです。 サービス低下は郵便事業、貯金、保険、郵便局網など各分野に及びます。「サービスを後退させない」という公約は守られていません。「民営化で良くなったことは何もない」というのが国民の実感ではないでしょうか。 一方で、簡易郵便局に対する委託手数料の引き上げなどもあり、今年に入って簡易局の一時閉鎖局数の増加に歯止めがかかっています。国民の運動や、国会内外での日本共産党の奮闘の成果です。 当面、ゆうちょ銀行、かんぽ生命両社の株式売却の凍結、貯金・保険分野での全国一律サービスの義務付け――などが重要な施策です。郵便、貯金、保険の3事業を一体的に運営する仕組みも必要です。 |
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■埼玉/三郷・所沢で街頭から訴え(9月28日)
所沢では若者たちと一緒に宣伝、「暮らしの要望シールアンケート」に取り組んだ。アルバイトの女性から「正社員は大変だからなりたくない」という声も。「名ばかり管理職」「名ばかり店長」といわれるように、残業代も出ない、休みも取れないという正社員の働かされ方も深刻だ。「なくせワーキングプア!」非正規も正規も、暮らしていける賃金と安定雇用実現のために全力をあげたい。 |
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■埼玉/吉川市の演説会(9月28日) 1)日本改革の綱領路線を持っている党だから。日本共産党は自民党政治のゆがみの大本にあるアメリカ言いなり、大企業中心政治をあらためる日本改革という政権構想を持っている。 2)政治資金の面でも国民が主人公を貫いているから。ひも付きの企業献金受け取らない。税金山分けの政党助成金受け取らない。 政党の収入のうち政党助成金が占める割合は、自民党65%、民主党84%。これでは「国営政党」「官営政党」だ。 自民党の与謝野馨氏は「みずから努力せず獲得できる政治資金があるのは、政党のある種の堕落を招いているのではないか」。「党にとって生命にかかわるので(党から)決して言うなといわれている」。政党の「堕落」が問われている。 3)「党名を変えたらどうか」というが、党名には歴史とロマンが刻まれている。戦前、侵略戦争反対、国民が主人公を掲げてたたかったことが、今の憲法に国民主権と憲法9条に実っている。 旧ソ連は社会主義を名乗っていたが、実態は社会主義とは無縁の体制だった。あのソ連と一番たたかってきたのが、世界の共産党の中でも日本だけ。 「共産」とは共同社会を意味する。一人ひとりの個性が花開き、真に自由で平等な社会をめざしている。 日本共産党を大きくしてほしい。 |
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■埼玉/自治労連埼玉県本部の定期大会であいさつ(9月27日) |
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■タクシー行政転換を「提言と要求」/党国会議員団で国交省に申し入れ(9月26日) タクシー事業では、政府が進める規制緩和路線のもと、需要が落ち込んでいるにもかかわらず、タクシー台数が増加。運転者の低賃金・長時間労働が広がり、交通事故の増加など安全運行を脅かす事態が深刻さを増している。 「提言と要求」では、タクシーの「供給過剰」が2002年の道路運送法改悪で需給調整が撤廃され、新規参入や増車が自由化されたことによって生まれたと指摘。規制緩和政策の誤りを謙虚に受け止め、道路運送法の改正を含めた抜本的見直しを行って、国民の命・安全、運転者の暮らしを守るタクシー行政に転換するよう強く求めている。 これまでの規制緩和政策と決別し、タクシーの公共交通機関としての役割を重視した見直しを行うべきだ。 応対した国交省の本田勝自動車交通局長は、「タクシー行政が今までの状態でよいのか強い不安をもって議論しているところ」として、党の申し入れを真摯に受け止めたいと述べた。 「提言と要求」の骨子 「タクシー政策の改定にあたっての日本共産党の提言と要求」の骨子は以下のとおり。【→提言の本文はこちら】 一、タクシーの輸送の安全・安心の確保のため、供給過剰を解消・防止する 二、過度な運賃競争を解消し、適正な運賃制度を確立する 三、運転者が誇りと働きがいをもてる賃金・労働条件の改善を図る 四、福祉・介護タクシーへの助成制度を設ける 五、運転者の社会的地位の確立、資質の向上を図るため、タクシー運転免許の法制化を実現する 六、「タクシー地域協議会」や、政策決定権限を持つ住民参加型の体制を設ける 七、タクシー減車による地球温暖化防止への貢献 八、原油高騰による燃料価格の値上げを抑えるため直接補てんを実施する |
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■日本共産党第7回中央委員会総会に出席(9月26日) |
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■埼玉/所沢市民医療センター・所沢保健所を訪問/小児救急医療体制について懇談(9月25日)
所沢保健所では所長から「狭山、入間の一次救急の体制について、両医師会合同で午後7時半から10時半まで全ての曜日をカバーできる段取りがとれた。スタートは未定だが、遅くても来年春には実施できる見込み」との報告があった。大きな前進。関係者の努力に敬意を表したい。 国が予算措置など積極的な対応を行うよう働きかけるとともに、県と3市の連携強化について、もう一歩踏み込んだ対応を求めていきたい。 |
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■埼玉土建主婦の会役員と懇談(9月25日) 「圧接工の夫は自費で福島の現場まで車を走らせ、賃金は出来高払い。収入は減り、ガソリン代など経費ばかり上がっています」「自分のパート収入で家計を補っていますが、いずれ底をつくのではと不安です」。原油高騰、建設不況でぎりぎりの生活を強いられている実態をお聞きした。 |
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■埼玉/JR川口駅前で街頭演説・川口演説会(9月24日) 首班指名選挙後、川口駅に駆けつけて街頭から訴えた。その後リリアでの集会に参加、今日の情勢と日本共産党の役割について語った。 |
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■埼玉土建労組や国民大運動実行委員会などの国会要請を激励(9月24日)
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■臨時国会開会・麻生首相選出(9月24日)
麻生首相は「景気対策重視」、「日本経済は全治3年」というが、いったい誰がこのような重体に追い込んだのか。自民公明政治こそ国民の暮らしを塗炭の苦しみに追い込んだ張本人であり、小泉内閣で大臣を務めた麻生氏自身もその一人ではないか。 自公政治の中身を変えない限り、選挙向けに看板を代えても、ゆきづまりは必至だ。 わが党は、大企業中心、異常なアメリカ言いなり政治を正す日本改革をめざす。 |
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■群馬/八ツ場ダム予定地を調査、長野原町長・地元関係者と懇談(9月22日)
酒井宏明衆院北関東比例予定候補、伊藤祐司前群馬県議とともに、八ツ場(やんば)ダム建設予定地の群馬県長野原町を視察した。ダムの予定地周辺の住民から生活再建への要望を聞きいた。 国交省が総事業費4600億円をかけ進めている同ダム計画を国会で三度取り上げ、計画の中止を求めてきた。国交省は昨年、同ダムの完成予定が五年延びると発表。これに合わせて水没予定地の移転先の造成も2015年の予定となる。 飲食店の経営者は、「早く移転して生活再建をしないと経営の体力がもたない」との苦境と移転先の土地代が高いことを語った。 地元の川原湯地区の住民は、移転先の土地が一部陥没していると説明。「(建設をめぐる)流れが変わる時には共産党さんにもお願いしたい」と話した。 八ツ場ダムは、巨大地すべりの危険地域に建つと同時に、建設の遅れで地域の生活再建を阻んでいるという二重に有害なダム。ダム建設と切り離した地域再建を早急に求める必要がある。 高山欣也長野原町長とも懇談した。 |
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■茨城/つくば市の演説会(9月21日) つくば市は、県内一高い国保税、県内2番目の住民税、そして県内4番目の介護保険料と、市民に負担を押し付けてきた。これにほとんどの議員が賛成してきた。市民の立場で発言する共産党に対して与党は、議案に対する意見表明をさせないとか、一般質問の時間を制限することを行ってきた。要するに市民の声は聞く耳持たぬという態度だ。市民犠牲の与党勢力にノーの審判を下そう。 つくば市議会で日本共産党の議席を2から4へ、総選挙でも北関東比例で1から2へ、それぞれ2倍にする全身を勝ち取ろう。 |
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■埼玉・所沢/公立保育園の民営化反対デモを激励(9月21日) |
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■埼玉8区の塩川事務所びらき(9月21日) 政治を変えたいというみなさんの思いをひしひしと感じています。命を削るように暮らす国民に何ら支援をしない政治でいいのか、厳しく問われている。一方で世論と運動、日本共産党の活躍が現実政治を動かしていル。大企業優先、アメリカいいなりの政治のゆがみをただす日本共産党を勝たせてください。 |
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■埼玉・業者後援会の決起集会(9月19日) |
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■公務労組連絡会などの「9・19集会」を国会報告(9月19日) |
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■JA埼玉県中央会を訪れ都市農業問題で懇談(9月18日) 都市の農家が、農地以外の土地に高い相続税がかかることから山林を売り、産廃問題などが生まれている。農地や平地林を都市緑地としてトータルで見る必要があるのではないか。東京都の都市農業に関する検討委員会では農地をまちづくりの観点でとらえている。 大塚常務理事は「都市農地に対する国民の合意がもっと必要。生産効率だけでみると都市農業は続けられない」とのべた。 輸入農産物への不安から、住民も都市農業に関心を持っている。生産以外にも農地の公共的役割を認め、農業を継続できる税制見直しが必要だ。宅地化を前提にした市街化区域農地のあり方を改めるべきだ。 大塚常務理事は「小規模でも緑地空間を守っている農家への支援は考えられる。国は農業、農地を守る発想はあるが農家、地域を守る発想がない。兼業農家や小規模農家を悪者にするのはおかしい」とのべた。 |
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■埼玉/経理事務所後援会のつどいであいさつ(9月18日) |
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■障害者の施設を訪問/さいたま市(9月18日) 障害者自立支援法が、施設を経営困難に追い込み、福祉労働者の労働条件を深刻な事態にしている。「子どもが安心して暮らしていける社会が遠のいてしまった」と親も不安になっている。いま障害者団体では「もうやめようよ、自立支援法」という声が広がっているという。皆さんと力を合わせたい。 |
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■埼玉/北本〜東松山〜坂戸で街頭から訴え(9月17日) 利用者が増えない中で、規制緩和によって車の台数は増えるばかり。結果として累進歩合制で働かされるタクシー運転手にしわ寄せがいき、長時間労働を強いられるか、無理な運転で事故をまねくことになる。利用者の安心安全を損なうものになっている。 この話を聞いたタクシー運転手から「いい話だった。ほんとうに大変なんだ」と声をかけられた。暮らしをまもるルールの確立を実現したい。 |
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■埼玉/JR大宮駅前で志位委員長と街頭演説(9月16日) |
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■ダム問題のシンポ/「八ツ場から地域の再生を考える」に参加(9月15日) |
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■埼玉/所沢市内で街頭から訴え(9月13日) 新所沢駅西口で訴えているとき、憲法九条を守る運動に取り組んでいる女性が「九条を大切に思う人が増えていけばいいですね」と声をかけてくれた。米国のはじめたイラク、アフガンの戦争が泥沼に陥り、暴力が新たな暴力を生む悪循環に陥っているときだからこそ、憲法九条が掲げる紛争の平和的外交的解決に力をつくすときだ。 米国と一緒に海外で戦争する国づくりをめざす九条改悪を許さない審判を総選挙で下そう。
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■全国税労組・関信地連の大会であいさつ(9月13日) 人事院勧告で非常勤職員の賃金指針が具体化され、任用問題についても検討対象となった。最低賃金の底上げを図るとともに、公契約運動の前進にも活用していきたい。 |
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■埼玉県労働組合連合会の大会であいさつ(9月13日) 派遣労働見直しも、勇気ある若者たちが立ち上がったことで、直接雇用・正社員化へと大企業の職場を動かし、政府も派遣法改正を言わざるを得なくなっている。この2年余り、非正規雇用問題に取り組んできたが、このような大きな変化が短期間で生まれることを予想していなかった。 たたかう仲間の輪をさらに広げていこう。 |
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■埼玉/所沢駅頭で後期高齢者医療制度廃止、国保税引下げを求める署名行動(9月12日) 所沢市の国保税は大増税。一世帯あたり年間6万円、4割もの値上げは前代未聞。値下げを実現しよう。 この国保税値上げを決めたのが民主党出身の市長。政権の担い手を変えるだけではダメ。自民党政治の中身を変える日本共産党を伸ばしてほしい。 |
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■埼玉土建労組の国会要請行動・国会前座り込みを激励(9月12日) 埼玉土建が国会で座り込み行動を行うと決めたとたんに、福田首相が辞任表明。建設労働者の怒りの総決起行動が政治を動かしている。 「ガソリン・軽油・建設資材高騰をなんとかしろ!」と、「燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求める署名」に取り組んでいる。投機マネーの規制策と直接補てんや減税策の実施を要求。 仕事が減り、遠い現場に出かけるとガソリン代だけで、もうけが消えてなくなる。投資ファンドのファンドマネージャーは年収3800億円だという。庶民から上前をはねて大もうけをあげている大銀行、大資産家に対して、はっきりものを言うときだ。 |
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■栃木/佐野・栃木・小山と茨城/水戸で街頭から訴え(9月11日) 栃木で街宣 小池かずのり比例予定候補とともに、県南の佐野・栃木・小山をまわって街頭から訴えた。どこでも立ち止まって、演説の最後まで聞いてくれる人が増えている。「今度が伸びるチャンス」「共産党、がんばって」という励ましの言葉をいただいた。北関東比例ブロック2議席実現のために全力をつくす。
JR水戸駅前で街宣/政党助成金を批判 田谷たけお比例・茨城1区予定候補とともに訴え。大内県議が司会。雨の中、多数の人が駆けつけてくれた。 日本共産党は、八ツ場ダムや霞ヶ浦導水事業、茨城空港などのむだづかいを徹底的に追及できる。それは国民の税金山分けの政党助成金を受け取らず、支持者の寄付など国民に財政を依拠している党だから。 自民党は政治資金の65%が政党助成金、民主党は84%が政党助成金。これでは「国営政党」「官営政党」といわれても仕方ない。 政党助成金は何に使ってもいいお金。だから地元後援会用のゲートボールの用具を購入したり、事務所職員の「福利厚生のため」といって最新鋭のマッサージチェアを政党助成金で購入している議員もいた。これでは国民の目線で税金のムダづかいを追及できないのではないか。 |
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■桐生・伊勢崎・高崎・前橋で街頭から訴え/群馬(9月10日) 自民党総裁選挙の告示日にあわせて、政権を投げ出した福田首相の地元の群馬で街頭から県民に訴えた。酒井宏明比例予定候補ととともに、桐生・伊勢崎・高崎・前橋をまわった。
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■北関東の基地関連予算来年度概算要求について防衛省から回答(9月9日) 北関東の基地関係費用について防衛省からヒアリングを行った。主な特徴をあげると 1)宇都宮駐屯地の施設整備予算が複数計上されている。「屋内射撃場改修」は、屋上防水や壁の改修など。「医務室建替え」(鉄筋コンクリート2階建て)は老朽更新。駐屯地内に新設後、既存施設を取り壊す。「補給倉庫建替え」(スチール製1階建て)も老朽更新。中央即応連隊配備に付随した施設整備が行われている。 2)入間基地の「滑走路改修」(前回改修は1987年)。現状はC1を対象にした滑走路であり、C130を対象にしたものに改修するという。「CXを対象にしたものではない」と説明している。 3)百里基地に「進入灯」整備。今まで進入灯は南側のみで北側になかった。今回北側に新設する。 今後も、基地強化の動きを注視していく。 |
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■所沢・大井・三芳で街頭宣伝/埼玉(9月7日) 所沢市、三芳町、ふじみ野市を駆け巡り6カ所で街かど演説をした。 日本共産党を伸ばしてこそ、自民党政治のおおもとのアメリカいいなり、大企業優先の政治を変える一番の力になる。 所沢市のダイエー西口店前では自営業の男性が「もうあきあきだ。民主党支持だったが、こんどは共産党がんばれよ」と握手を求めてきた。
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■所沢はばたき後援会の総会/埼玉(9月7日) |
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■農業への新規参入者を訪問/埼玉・所沢(9月6日) 非農家の若者が、所沢で新たに農業に新規参入している。矢作いずみ所沢市議とともに、2人の方にお話を聞いた。 「無農薬の野菜がつくりたい」「土壌消毒剤を使わない」など、自分自身の経験や希望を生かした農産物作りに努力している。 自治体の就農支援対策に一貫性がないことや、まとまった農地が確保しにくいことなど、非農家が新規就農するまでにはいくつもの困難さが付きまとう。 このような新規参入者へのヒアリングを自治体が積極的に行うべきではないか。 |
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■庶民の暮らし応援の物価高騰対策を/埼玉・JR大宮駅東口で街宣(9月3日) ・投資ファンドの情報開示を求める。原油、食料マーケットの情報開示。投資ファンドへの出資者を開示する。 ・原油、穀物など生活必需品は投機の対象としない。 ・短期売買への課税による投機行為の抑制効果。 同時に、緊急対策として、事業者支援とともに、国民生活への支援の実施を。直接補てんとともに、消費税食料品非課税などの減税措置を実施させよう。 |
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■タクシー労働者と懇談/規制緩和政策を見直せ(9月3日) この間、進められた規制緩和によって、車の台数が増えている。お客は増えていないのに、増車のため1台当りの売り上げは落ち込むだけ。歩合制賃金のもとで労働者に負担が押し付けられる。 事前規制から事後規制などと言っても、労基署の体制は縮小するばかり。これでは労働者の健康破壊がすすみ、利用者の安心、安全も損なうことになる。政府も規制緩和政策の一部手直しを言わざるを得なくなっている。抜本的に見直すときだ。 |
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■福田首相の辞任で緊急街頭演説/さいたま市(9月2日) 福田首相の政権投げ出しは、自公政治の極み。深刻になっている原油・原材料価格高騰などの問題の大本には、大企業・大資産家ばかり優遇し、庶民の暮らしを後回しにしてきた自公政治にある。また自民党と民主党は政治の中身がいっしょ、日本の政治のゆがみの大本にあるアメリカ追従、大企業優先を改める一番確かな力は日本共産党を伸ばすこと。暮らしを守る政治への転換を、日本共産党といっしょに実現しましょう。 |
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■福田首相の突然の辞任(9月1日) 9月1日、福田首相の突然の辞任表明でした。安倍前首相に続いての政権投げ出しという無責任さに、国民は、あきれかえっています。自民公明政権の行き詰まりを端的に示すものです。「解散総選挙で国民の信を問え」と迫っていくときです。 その際に自民党総裁選挙でのマスコミ露出の余勢を駆って解散、などというのはダメ。国民の前に国政の中心問題を明らかにするため、臨時国会で争点、論点をたたかわせることを求めます。 物価高騰問題、後期高齢者医療制度、派遣労働見直し、米軍給油支援法など、国民の立場から大企業中心、アメリカ言いなりの自民党政治の転換のために全力をあげます。 民主党は、その基本路線で自民党と変わりません。将来の消費税増税を否定せず、行き過ぎた大企業減税見直しは、一言も口にしません。九条改悪を目的に掲げる新憲法制定議員同盟には自民、民主の議員がそろって多数参加しています。企業献金と政党助成金を二重取りしている点も同じです。 基本路線で自民党と違いがないから「大連立騒動」も起きるし、中身で違いがないから「審議拒否」することしかできません。 自民党政治のゆがみの大本を正す日本改革をめざす日本共産党を伸ばしてください。全力でがんばります。 |
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