日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


2008年12月
■埼玉・所沢市内で訪問・対話(12月27日)

 どこでも、「選挙目当てのバラマキの定額給付金のあとで、消費税増税などとんでもない」と対話が盛り上がる。
■埼玉/JR大宮駅西口で宣伝(12月24日)

 埼玉県の日本共産党労働者後援会と消費税をなくす各界連絡会のみなさんらと一緒に、雇用対策や消費税増税反対を求める宣伝をおこなった。

 この臨時国会は、自民党と民主党の党略ぶつかり合いで国民の暮らしがないがしろにされてきた。一方で日本共産党の国会論戦や労働者の運動で大企業の「派遣切り」を押し返しつつある。日本共産党を総選挙で大きく伸ばし、雇用と暮らしを守ろう。
■臨時国会閉会(12月24日)

党の国会議員団総会
 解散先延ばしをはかる麻生自公政権の党略と政局優先の民主党の党略がぶつかり合う中で、日本共産党は、景気悪化の影響を受ける国民、労働者、中小企業支援に全力を挙げてきた。

今国会期間中の主な取り組みとして
1)大企業の無法な非正規切りを許さないたたかい。志位委員長とともにいすゞ自動車本社に企業の社会的責任を果たすよう要請し、労働者とともに力を合わせてきた。今日、いすゞ自動車は期間社員の雇用契約中途解除を撤回した。団結の大きな勝利だ。期間満了後の雇い止めを許さないとともに、派遣社員の雇い止めに対して派遣先の責任を追及していきたい。

2)中小企業への貸し渋りを許さないたたかい。米国発金融危機が日本経済に大きな影響を与えつつあるとき、中小企業、小規模零細事業者から直接現状と要望を聞き取って、政府に対策を突きつけてきた。その中で緊急保証制度の創設や対象業種の拡大を実現し、緊急保証制度について実情に即した柔軟な対応を求めるよう中小企業庁から信用保証協会宛の通知を発出させることにつなげた。

3)地域医療崩壊にストップをかけるたたかい。社会保障費抑制、医師不足放置の政治を告発し、小児救急や周産期医療、公立病院の充実の取り組みを進めてきた。国会質問では、公立病院への交付税措置の増額を約束させた。また防衛医大や国立病院が地域医療に積極的役割を果たすよう働きかけてきた。

4)茨城空港建設中止をもとめるたたかい。計画倒れ、金食い虫、危険という3K空港の茨城空港は中止せよという論陣と運動を前進させてきた。海外の格安航空会社の誘致を狙う国、県の計画に対し、茨城空港の滑走路が当該航空会社の所有する大型機に対応できない設計だということを明らかにし、無駄さ加減をいっそう浮き彫りにした。

 来年の通常国会は1月5日から。麻生自公政権を追い詰める国会論戦と国民運動の力によって、解散総選挙に追い込んでいきたい。ぜひ日本共産党を躍進させてほしい。
■政府予算案の閣議決定(12月24日)

 閣議決定された政府予算案。相変わらずの大企業・大銀行・大資産家応援を優先する一方で、雇用や中小企業対策は不十分、後期高齢者医療制度は存続、道路の一般財源化は骨抜き、そして3年後の消費税増税だけは明確だ。外需頼みから内需主導へと切り替える経済政策の転換が必要だ。
■埼玉/所沢・三ヶ島後援会の年末バサー(12月23日)

 つきたてのおもちとワインを買っておみやげに。にぎやかな集まりでした。
■いすゞ自動車や東武スポーツの争議をたたかう労働者を激励/栃木・宇都宮(12月23日)

 「いすゞ自動車による非正規切りや東武スポーツによる一方的な有期社員化とたたかう労働者を励ます集会」が開かれ、小池一徳比例予定候補・野村せつ子栃木県議らとともに参加。激励のあいさつをした。

 この間、志位委員長を先頭に、いすゞ本社を訪れ、解雇撤回と当面の生活保障などを求めてきた。労働者のたたかいと合わせ、大企業や政府の姿勢を大きく変えてきている。

 大企業は営業利益をあげ、内部留保を増やし、株主には株主総会の約束だからと高額な配当を行っているが、労働者には雇用契約の打ち切りを行い、労働者への約束をまもらない。こんなことは絶対に許せない。

 いすゞ自動車による不法、不当な解雇は絶対に許せない、みなさんと一緒に撤回にむけ全力をつくす。

【→JCPムービーはこちら】
■埼玉公団住宅自治会協議会から要請(12月22日)

 家賃値上げは当面、見送られることになった。これも粘り強い運動の成果。景気悪化の下で、住まいの確保が重大な課題となっているときだからこそ、公団の役割は大きい。今後の値上げを許さず、値下げを勝ち取る運動に連帯してがんばりたい。
■トーク演説と後援会などのつどい/埼玉・所沢(12月21日)

芋煮会 街頭トーク演説
芋煮会 街頭トーク演説

 所沢こぶし地域で「聞きたい、言いたい芋煮会」がおこなわれた。参加者と“芋煮”を食べながら、質問にずばり答えるという企画。

 所沢市内の2箇所で「街頭トーク演説」。ダイエー前では20名ほど集まってくれた。4人の方からの質問に答える。

 西武鉄道革新懇の「クリスマスパーティー」であいさつ。麻生首相の支持率を紹介しながら、「景気対策が、よくわからない」「解散が、よめない」、おまけに「漢字が、読めない」とK・Yの紹介に大きな拍手が‥‥。

 並木地域の「つどい」では「日本共産党は正直な方が多い。やさしい、思いやりりある党」との声が寄せられた。

西武鉄道革新懇 並木地域の「つどい」
西武鉄道革新懇 並木地域の「つどい」
■「しんぶん赤旗」日曜版に米軍機低空飛行訓練の記事(12月20日)

「しんぶん赤旗」日曜版に米軍機低空飛行訓練の記事

 米軍機の低空飛行訓練は全国でどのようにおこなわれているのか――。別表は日本共産党の塩川てつや衆院議員に対し、防衛省が回答した住民からの苦情受付件数です。‥‥前橋市中心部の建物を標的とする動きも、これに対応したものでしょう」
 ‥‥‥『日曜版』2008年12月21日付の記事より

 記事の詳細は、『日曜版』をお読みいただくとして、防衛省の回答した苦情件数。その中で最も多いのが群馬県。↓

米軍の低空飛行訓練等に対する苦情
防衛省が塩川議員に提示したもの。10月31日現在
年度 02 03 04 05 06 07 08
北海道 9 3 6 1 1 20
青森県 15 31 1 6 5 3 3 64
岩手県 2 1 3
宮城県 9 2 1 12
秋田県 15 14 14 5 2 50
福島県 2 1 1 4
東京都 1 2 1 4
群馬県 9 16 15 16 37 259 19 371
長野県 13 5 1 4 4 27
新潟県 4 1 5 10
栃木県 1 1
茨城県 1 1
静岡県 1 1
山梨県 3 1 4
三重県 2 2
和歌山県 1 1
兵庫県 1 2 3
島根県 2 3 1 1 3 1 11
岡山県 1 1 3 5
広島県 2 13 1 4 3 3 26
徳島県 1 3 4
愛媛県 1 1
高知県 1 1
熊本県 1 1 2 1 5
大分県 1 1
宮崎県 1 1 1 3
鹿児島県 1 1 3 5
86 87 44 38 56 282 47 640
※08年度は4月から10月末までの7カ月分
■党労働者後援会の総会・交流会/埼玉(12月19日)

党労働者後援会の総会・交流会/埼玉
 対話の中で、「暮らし向きはどうですか」とたずねると、相手の話が止まらないという。現状をどうにか変えたいというエネルギーが満ちていることを感じる。

 非正規の若者たちの声を受け止めて現状を打破したい。
■党国会議員団と中小企業家同友会との懇談(12月18日)

党国会議員団と中小企業家同友会との懇談
 日本共産党国会議員団として、中小企業家同友会全国協議会の大橋正義政策委員長と瓜田靖政策局長、東京中小企業家同友会の板橋和彦政策部長から中小企業金融について要請を受け、懇談。佐々木憲昭、吉井英勝、各衆院議員と、大門実紀史参院議員とともに参加した。

 瓜田氏は、同会が先に発表した中小企業経営の危機回避のための緊急政策提言を紹介。「中小企業の連鎖倒産を回避し、地域経済の崩壊を防ぐために、緊急の金融対策が求められている」と要請。セーフティネット保証の対象を全業種に広げることや、信用保証制度に導入された「責任共有制度」の見直し、日本政策金融公庫の公的機能の充実などを訴えた。

 佐々木議員は「不況の影響を受けていない業種があるのかという党議員の質問に、政府はそのような業種はないと答えていた。業種を小出しに広げる理由はない」と述べ。吉井議員は「責任共有制導入以来、大阪では保証が57%まで減少している。弊害は明らか」だと指摘。大門議員は「ものをつくってがんばる企業をさまざまな形で応援する仕組みを充実させていきたい」と表明した。

 茨城では保証が付いても貸出金利が4%もするが、県として金利1.4%の独自保証をしている埼玉ではそこまで金利が高くない。各地の取り組みとリンクして、制度を充実させていくことが大事だ。
■NHK経営委員選考で市民団体と意見交換(12月18日)

NHK経営委員選考で市民団体と意見交換
 NHK経営委員の公募・推薦制を求めて運動する市民団体「開かれたNHK経営委員会をめざす会」が開いた「視聴者・市民の候補者と各界・諸政党との意見交換会」に山下芳生参院議員とともに出席した。

 「めざす会」世話人代表の松田浩さん(メディア研究者)が、参議院で政府が指名した経営委員候補4人のうち3人が不同意になった経緯を述べ、「内閣総理大臣が経営委員を任命する仕組み自体が大きく変革を迫られている」と語った。

 市民の声と運動が、青森重隆経営委員長の再任を阻止してきた。経営委員をどのように国民的に選んでいくのか、議論をおこせる絶好の機会となった。
■「もうやめてよ!『障害者自立支援法』12・15埼玉県民集会」に参加(12月15日)

「もうやめてよ!『障害者自立支援法』12・15埼玉県民集会」に参加
 障害者自立支援法に憤りの声が寄せられている。障害者から「働いて給料をもらうのに、なぜ利用料を払わなければいけないのか」。保護者から「老いていく先の見通しが見えてこない。子どもが暮らしていける社会が遠のいてしまった」。

 職員の労働条件の悪化に、障害者から「職員の労働条件が悪くなっているのがとてもつらい」という声が届く。職員の待遇がこんなに悪いのは障害者の立場が低く見られているからだ。障害者の人権水準が低い日本の政治の責任が問われる。

 施設をやめざるをえない障害者、職員をもう生み出したくない。やめてもらうのはただひとつ、障害者自立支援法こそやめてもらおう。

 皆さんの運動には力と展望がある。自立支援法施行後、障害者の運動で、「特別対策」(07年度)、「緊急措置」(08年度)と二度にわたって改善策。そして私たちには国連「障害者権利条約」(08年5月発効)がある。すべての障害者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっている。

 財源はある。GDP比でドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1.政党助成金廃止で応益負担は廃止できる。

 応益負担の撤回、障害者自立支援法は廃止し、新しい法制度の確立を。
■所沢北部後援会の餅つき、三芳町で『緊急経済提言』学習会/埼玉(12月14日)

所沢北部後援会の餅つき、三芳町で『緊急経済提言』学習会/埼玉
 経済問題から国政問題、党の値打ちの話など活発な交流となった。「30年来の自民党員が自民党を辞めて“共産党に頼む”と言った。“なぜか”と聞くと“いいところはうそをつかない”。共産党に興味を持つ人が増えている」「政党助成金にみな怒っている。共産党が政党助成金を受け取らないことをアピールしていこう」「民主党との違いは何か」など、楽しい集いとなった。
■『緊急経済提言』の学習会/埼玉・ふじみ野市(12月12日)

『緊急経済提言』の学習会/埼玉・ふじみ野市
 大企業による非正規切りに対し、党組織として何を行うか問題提起。
1)企業の社会的責任、政治の責任を問う宣伝活動
2)個々の労働者の生活相談活動
3)経営支部、党員への指導
4)労組との連携、協力

 日本共産党の真価が問われる取り組みだ。
■雇用を守れ(12月12日)

 米国流カジノ資本主義破綻による景気悪化が雇用を直撃しています。雇用契約期間を途中で打ち切る『派遣切り』『期間工切り』は労働契約法違反です。『内定切り』も違法行為です。企業は雇用責任を果たすべきです。政府は雇用確保のため、企業に対し強力に指導、監督を行うときです。

 そもそも大企業は6年連続して増収増益です。今年度減収といっても黒字であることに変わりはありません。過去のもうけをためこんだ内部留保は230兆円に上ります。その1%で非正規社員の雇用継続が可能です。大企業に雇用を維持する体力はあります。

 1400人の派遣社員、期間社員を雇い止めにしたいすゞ自動車は、今年度株主への配当を17億円も増額しています。『株主への配当増額の約束は守っても、期間社員などの雇用契約は簡単に反故にする』という、こんなやり方は許せません。

 大量のリストラは、国民の所得を押し下げ、景気をさらに悪化させることになります。景気対策としても、雇用の安定は不可欠です。

 いま、国民・労働者と日本共産党の力を合わせた取り組みが政治を動かし始めています。12月9日には、厚生労働省が『非正規切り』防止の通達を出しました。また解雇とともに寮を追い出されることのないように、離職後においても入居が継続できるよう企業に要請しています。

 財界、大企業言いなりに労働法制の規制緩和を進めてきた政治の責任が問われます。雇用破壊のきっかけとなった99年の派遣法改悪には他の党はすべて賛成しました。“雇用破壊になる”ときっぱり反対した日本共産党が、国民・労働者と団結してたたかいを広げたことが、派遣法抜本改正を求める世論と運動を広げる力となりました。

 年末年始を、路頭に迷う人が出ないように力を合わせましょう。
■新テロ特措法案と金融機能強化法案の再議決に抗議(12月12日)

新テロ特措法再議決に抗議する議面集会=12日
 新テロ特措法案は米国の報復戦争を支援する憲法違反の法案。金融機能強化法案は投機的な資金運用で損した金融機関に公的資金を投入し、もし損失が出れば国民にツケを回すもの。両法案の再議決に、民意を無視した自公の横暴が明らかだ。

 国民が麻生自公政権の政権担当能力に疑問を突きつけているときに、麻生首相が行うべきことは解散総選挙しかない。
■新年に向け写真撮影(12月10日)

新年に向け写真撮影
 「衆院比例戦隊」7人組の写真撮影に、通りがかりの人や犬の散歩の人も注目。青空と緑の草地の下、12月とは思えないステキな写真が取れた?

このときの写真は→こちら
■埼玉・戸田市議団からの要請を受け懇談(12月9日)

埼玉・戸田市議団からの要請を受け懇談
 村主明子衆院埼玉15区予定候補、党戸田市議団から後期高齢者医療制度の廃止を求める署名を受け取った。

 将来の不安を拡大する社会保障抑制路線の転換と消費税増税を許さない声を大きく広げていこう。
■埼玉/所沢駅前で街頭演説(12月8日)

 67年前の今日、中国への侵略戦争に続いて、東南アジア、米英との戦争を開始した日本。この侵略戦争が、アジアで2千万人、日本で3百万人の犠牲者を出した。

 それなのに 田母神前航空幕僚長は「わが国が侵略国家だというのは濡れ衣だ」と言い、発言も撤回しない。村山談話を否定する人物を実力部隊のトップに据えていた政府の任命責任が厳しく問われる。

 「空幕長にも言論の自由がある」と擁護する政治家もいるが、田母神氏は防衛大学校長として、職務権限を使って隊員に教育していた。その責任は重大だ。

 憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に向け“国民を啓蒙する”のが自衛隊の任務だとした人物が自衛隊の中枢にいることは、日米軍事一体化、自衛隊の海外派兵部隊化がすすんでいる現実と符合する。

 新テロ特措法案は廃案に。憲法9条生かした日本の平和外交こそ前進させよう。
■シンポ『安全な食糧確保と農業危機をどうするか』/埼玉(12月7日)

シンポ『安全な食糧確保と農業危機をどうするか』/埼玉
 日本共産党埼玉県委員会や埼玉県農業・農民後援会などでつくる実行委員会が主催の『食料と農業を考えるシンポジウム』がさいたま市で開かれ、生産者や消費者、研究者とともに参加した。

 さいたま市緑区で野菜などを生産する吉田多加寿さんは「昭和一ケタ生まれ世代がさいたまの農業を支えている。農業崩壊の瀬戸際にあり時間がない」とのべ、後継者対策の必要性を強調。「やめたほうが楽だけど、苦労してやっているのは百姓の心、農民の心を忘れず受け継いでいるからだ」とのべた。

 埼玉県生協ネットワーク協議会の新井里美会長は、食をめぐる事件の報道について「報道をうのみにせず科学的に判断・対応できるようにしたい」と発言。生産者と消費者の交流の取り組みを紹介し「消費者の声が農家の励みになり、産直食品のおいしさの中に農家の苦労や熱意が見えれば感謝の気持ちが生まれる」とのべた。

 埼玉県農林部の西崎泉副部長は「価格が高くても国産品を選ぶという回答が以前より増加したという調査結果があるが、実際の消費行動に出ているか」と問いかけ、学校教育での取り組みや農・工・商の連携が必要だとのべた。

 後藤光蔵・武蔵大教授は、都市農業の重要性の認識が広まりつつあるとしつつ、市街化区域の農業を最終的になくそうとする根本の転換が求められていると強調。農業経営の一環として体験農園を運営している例を紹介し「根本的な転換が実現するまで農家が経営努力をして頑張る必要がある」とのべた。

 わたしは党の農業再生プランを説明。大学卒業時に実家の農業を継いでもいいと父親に話したら「継がなくていい」と言われた。農家の先が見えず、あとを継がせるのは忍びないと思ったのだろう。危機的な状況といわれるときだからこそ、農業の危機を打開する政治を大きく前へ進めたい。

 会場から「農業を続けようにも税金が払えない。固定資産税や都市計画税も農業収益を上回り、農業外の収入で生計をたてなければ営農できない」「国がやらないなら県が農業支援をすべきだ」などの声があがった。
■中小企業家後援会の懇談会/埼玉(12月5日)

中小企業家後援会の懇談会/埼玉
 地域密着、地域文化と結びついた産業で地域経済再生をめざしたい。

 そのための提案として
1)中小企業を地域の産業政策の柱にした内需志向型の地域経済を目指す。中小企業憲章、中小企業振興条例の制定。

2)農林漁業の振興、食料自給率の向上。地域循環型経済には欠かせない。

3)公契約法、公契約条例。地域建設業の再生。住宅リフォームなど地元受注につながる住宅支援政策。地域密着の公共工事、土砂災害危険箇所、耐震改修など。

4)社会保障の充実による雇用増加、将来不安の解消をはかる。

5)地域金融活性化法(金融アセスメント法、地域再投資法)。地域のお金を地域で運用する。

6)大型店出店撤退のルールづくりや中小企業団体が取引先企業と団体交渉を行う権利を保障する公正取引確保法制定――など、大企業と中小企業間の公正なルールづくりをすすめる。

 おおいに議論をしていきたい。
■村岡衆院埼玉2区予定候補・党川口市議団から請願署名を受け取り懇談(12月5日)

村岡衆院埼玉2区予定候補・党川口市議団から請願署名を受け取り懇談
 あやべ澄子さんと一緒に、村岡まさつぐ衆院埼玉2区予定候補と木岡川口市議から、川口市で取り組んできた後期高齢者医療制度廃止などの署名を受け取った。

 署名の重さに悪政への怒りや“政治を変えてほしい”という期待の声を感じた。
■党茨城県委員会の政府交渉に同席(12月5日)

厚労省
厚労省
 日本共産党茨城県委員会が、2009年度予算に関する省庁交渉を行い。田谷たけお県委員長・衆院比例予定候補、大内久美子、山中たい子両県議と地方議員が参加し。あやべ澄子衆院比例予定候補といっしょに同席した。

 経済産業省では「税金未納者でも分割納入の意思があれば政府の緊急保証制度(全額保証)が活用できるようにしてほしい」と要望。経産省側は「中小業者が厳しい経済状況下で困っているのは承知している。未納でも返済の見通しがあればよい」と明言。「実態がそうなっていない」との訴えに対し末端まで徹底をはかる考えを示した。

 厚労省ではキヤノン化成岩間工場(笠間市)前で実施したアンケート結果も示し、労働実態の改善を要望。「法に照らし違法があれば対応する」と答えた。

 生活保護行政について「葬祭費補助が独居老人に限られている」と実情を訴えたのに対し、厚労省側は「親族がいても制度上出せる」とのべました。生活保護世帯の車の所有について「通勤のための所有も認めている」と回答。

 国交省では無駄な八ツ場(やんば)ダム、霞ケ浦導水事業などの中止要望に、あくまで「整備していく」と回答したため、交渉団は「霞ケ浦導水事業は漁業者の同意も得ず利水・治水等の目的もなくなっている。環境への悪影響が懸念される」と中止を求めた。
■いすゞ自動車の違法解雇問題で町長、商工会と懇談/栃木・大平町(12月3日)

 いすゞ自動車の違法解雇問題で、小池一徳衆院北関東比例予定候補らといともに、栃木工場がある大平町の鈴木俊美町長と懇談し、非正規労働者の救済を求めた。山崎寿彦南部地区委員長、大森博視町議らが同席。

 鈴木町長は、金融危機後のいすゞ対応について「町の財政にとって大きな問題だ。いすゞは町のPRに役立つ存在だけにショックだ」と企業収益の減少に懸念を表明。町内に住む28人の期間社員について「来年1月10日までに退去するよう言われているようだ」とのべた。

 いすゞは600億円もの利益を上げ、企業体力もある。雇用を守る義務があり、解雇予告通告は労働契約法に違反するもの。行政の対応をお願いした。

 鈴木町長は「(非正規社員の)雇用の相談に乗り、ハローワークにつなげたい。居住については工場に申し入れ、町として相談を受け付ける」と話した。

大平町商工会 鈴木俊美町長(右手前)と
大平町商工会 鈴木俊美町長(右手前)と
■党埼玉県委員会の『緊急雇用対策委員会』(12月2日)

党埼玉県委員会の『緊急雇用対策委員会』
 米国の金融危機に対応するとして、製造の減産下方修正が産業で進められている。埼玉県内でも、すでに曙ブレーキ岩槻工場では、派遣社員約200人の雇い止めをはじめ、ホンダ狭山工場で期間社員270人、日産ディーゼル上尾工場でも派遣社員200名など、派遣・期間契約社員などの「雇い止め」が始まっている。

 さらに自動車関連での減産シフトが予想され、来年3月末の派遣・期間社員の「雇い止め」が話題となってきている。

 雇用破壊の動向について定期的に情報交換を行うことや、相談活動、宣伝、派遣先や自治体、労働局、業界・企業への「申し入れ」などをおこなうことなど話し合った。
■前橋商工会議所に「提言」を紹介(12月1日)

 酒井予定候補、前橋の市議団らとともに前橋商工会議所を訪ね、曽我孝之会頭、養田雅香専務理事に日本共産党の『緊急経済提言』を手渡し懇談した。

 曽我会頭は中小企業の経営について「新しい仕事がない状態。一人親方でも企業でもそれなりの設備や人を抱えているためダメージは大きい」とのべ、市民の生活や地域経済に効果ある対策の必要性を指摘。緊急保証制度の活用について「先の見通しが立たない中、借りるのも大変なリスクがあります」とのべた。

 中小企業の経営を守り、地域経済を立ち直らせるためにも、内需主導の抜本的改善が求められている。
■富士重工の非正規社員削減で群馬労働局に申し入れ(12月1日)

富士重工業の非正規社員削減で群馬労働局に申し入れ
 労働局では、富士重工が群馬製作所で働く800人の非正規社員の契約を打ち切る問題で、酒井宏明衆院北関東比例予定候補らといっしょに、群馬労働局に申し入れをおこなった。

 企業の体力から見て雇用維持の努力をどこまで尽くしたのか、有期雇用というだけで軽く扱われていいのかが問われている。雇用の安定にしかるベき役割を果たすよう指導すべきだ。契約の中途解除の有無や今後の削減計画などについて明らかにさせること、再就職支援への指導を求めた。

 鮫島裕司局長は当面の離職者支援策を説明し、「今後の見込みも含めた現状把握とともに、企業としての努力も確認・指導したい」とのべた。
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