| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年３月 | ||||||
■地デジ移行問題／埼玉テレビ受信者支援センター（デジサポ）を訪問（3月31日）
総務省としての現場の取り組みを視察した。まだまだ多くの課題があることを実感した。 |
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■民青埼玉県委員会から要請を受け懇談（3月30日）
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■群馬／渋川市の高齢者入所施設火災で現地調査（3月29〜30日）
高橋ちづ子衆院議員、酒井宏明衆院北関東比例予定候補と角田喜和、加藤幸子両渋川市議らとともに、入所者10人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災事故調査で県庁、市役所などを訪れた。 29日夜、火災現場近くに住む後藤一さん宅で、後藤さんや介護施設の改善提案などをしているNPO法人「ハートランド」の岸治彦さんと懇談。後藤さんらは以前から入所者への対応や施設の管理などについて疑問を持ち、関係自治体に知らせていたにもかかわらず対応しなかったとして「事故は行政の不作為で起きたもの」だと話していた。 30日朝、火災現場を訪れ献花し犠牲になった人たちを追悼。市役所と渋川広域消防本部、県庁で担当者から事故の概要と対応などについて聞き取りをした。 渋川市の吉原康之副市長は「介護や医療制度のはざまで起きた問題。国の制度そのものを改善する必要がある」と話した。 なぜ事故が起きたか、今後どう改善するか、国会でも国や県の責任を明らかにしていきたい。
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■埼玉／熊谷市で市田書記局長を迎えて演説会（3月29日）
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■東武鉄道に申し入れ（3月25日）
山道副会長は「視覚障害者にとって駅ホームは大変危険な場所。視覚障害者2人に1人の割合で転落しており、私も2度経験している。安全を確保してほしい」とのべ、転落を防止する可動さく設置やホーム内側と線路側の判別ができる線状ブロック敷設、誘導表示・音声誘導の改良、弱視者にも分かる案内表示改善などの安全策、障害者と介助者の料金が半額になる「パスモ」発行などサービス改善を求めた。 東武鉄道側は「車両種や駅構造の違いにより可動さく設置は困難。ブロックの改良はホームの工事などが行われた際に更新する。誘導設備の改良は研究したい。駅員にも積極的な声かけ、誘導を指導したい」とのべた。 命にかかわる問題であり、障害者の社会参加を保障するためにも早急に改善が求められている。 |
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■埼玉土建国会要請行動であいさつ（3月25日）
与謝野大臣も「自ら努力しないで獲得できる政治資金があるのは政党の堕落ではないか」という。だったら実践したらどうか。 企業団体献金も政党助成金も廃止せよ。 |
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| ■小沢民主党代表の秘書起訴について（3月25日） 小沢氏は、政治資金規正法の記載の仕方の認識の差と述べただけで、起訴事実への反論はなかった。公共事業受注企業からの献金禁止という公約を党首自ら踏みにじったこと、献金元を隠そうとした理由など、疑惑の全容を明らかにすべき。自民党も同様だ。 |
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■埼玉／飯能市で演説会（3月22日）
市民犠牲の『行革プラン』にしがみつく市政とそれを後押しする議会のあり方が問われている。市民の立場で奮闘する4人をなんとしても市議会に送り出してほしい。 |
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■「反貧困･駆け込み大相談会ｉｎ埼玉」を激励（3月22日）
職や住まいを失った人など、2日間で227人が訪れたとのこと。 |
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■埼玉民医連の定期大会（3月22日）
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■埼玉／富士見市議選で街頭演説（3月19日）
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■グアム基地協定反対請願デモを激励（3月18日）
怒りのシュプレヒコールがこだまする。 |
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■埼玉医療生協の国会内集会や民医連の集会であいさつ（3月18日）
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■緊急雇用対策拡充などで埼玉県委員会が厚労省に要請（3月18日）
21、22の両日にさいたま市大害区で開催する「反貧困・駆け込み大相談会」で実行委員会が一時宿泊できる施設の確保に苦労していることなどを示し、公的な一時避難施設の必要性を強調し、国家公務員住宅を活用できないかを要請。 また、川口市の中小企業向け緊急融資で受付開始日の前から会場に並ぶ人がいたなど中小業者の厳しい現状を示し、国の中小企業緊急雇用安定助成金の申請要件の緩和や迅速な支給決定を求めた。厚労省側は手続きに2〜3カ月かかり遅いという声が寄せられているとのべ、人員確保や条件の簡素化などで早く対応できるよう努めると答えた。 これ以上雇い止めや解雇をさせないこと、失職者への住居確保と生活・就職支援、労働者派遣法の抜本改正と、これ以上の解雇を出さないような対応が必要だ。 |
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■茨城／北茨城市議選の告示で応援／無投票当選（3月15日）
午後4時過ぎから街頭で訴え終えると、午後5時の立候補受付が終わったため「無投票当選！」の連絡が入った。 2人の引き続く市議会での奮闘に期待したい。 |
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■埼玉／富士見市議選の告示で応援（3月15日）
子ども医療費無料化制度の拡充を一貫して訴えてきた党市議団。その取り組みが中学卒業までの無料化を2010年度中に実施することを市長に約束させた。 国保税、下水道料金、保育料値上げや就学援助基準引き下げなど、市民に痛みを押し付ける市政に、「何でも賛成」だったのが自民、公明、民主の各党議員。きっぱり反対貫く日本共産党だからこそ、今の深刻な市民の暮らしを応援するために全力でがんばれる。 |
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■埼玉・入間市議選の告示で応援に（3月8日）
入間郵便局の集配業務廃止問題のときに、市議会と市長を動かす大きな働きをしたのが日本共産党市議団。集配業務廃止は撤回できなかったが、休日の時間外窓口開設を約束させた。3500を超える集配業務廃止郵便局の中で、時間外窓口を存続させたのは、離島をのぞけば入間郵便局だけ。市民と一体に運動してきた議員団の活躍は大きい。 子ども医療費無料化制度も、窓口払いを撤廃させ、喜ばれている。4議席実現のためにがんばりたい。 |
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■埼玉･富士見市で演説会（3月7日）
日本共産党市議団は、子ども医療費無料化制度の拡充に努め、市長に、中学卒業までの無料化を約束させた。日本共産党の4議席の実現に力を貸してほしい。 |
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■埼玉･入間市で街頭演説（3月6日）
しかし、年間1千億円もの公共事業を受注する西松建設が、政治家に献金することは、税金が政治家に還流していることになる。 民主党は、2002年と2004年に公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を提出している。小沢氏の対応は、まったく矛盾する。 今こそ、企業団体献金禁止に踏み出すときだ。政党助成金の廃止も必要だ。 |
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■公務労組連絡会・春闘勝利集会であいさつ／請願デモを激励（3月5日）
麻生首相が「郵政民営化には元々反対だった」と言い、鳩山総務大臣が「三位一体改革は失敗だった」「市町村合併でいいものが失われた。もうやるべきでない」と言う。構造改革路線の破綻は明らかだ。 「官から民へ」と言っても、「民」とは国民ではなく、民間営利企業のことだったことは、「かんぽの宿」売却問題で浮き彫りとなった。「官から民へ」とは、国民共有の財産を民間企業に切り売りするものだったのだ。 公務公共サービスの拡充こそ求められている。 |
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■全国保育団体連絡会の埼玉県の代表から保育制度の堅持・拡充を求める要請を受け懇談（3月5日）
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■一家引き裂かないで／フィリピン人在留許可の問題で森法相に要請（3月4日）
東京入国管理局は、カルデロンさん一家に対して一家で帰国するか、娘ののり子さん（中学1年生）だけが日本に残るのかを今月9日までに決めなければ、3人を入管施設に収監して退去強制手続きに入るとしている。 2万人分にものぼる嘆願署名や、在留特別許可を求める全会一致の蕨市議会意見書は、この家族がどれだけ地域に溶け込んでいるかを表している。 入国後の職場での献身性や、『せめて学校には行かせたい』と入学手続きをした切ない思いは人間として理解できる。これほどきずなの強い家族を引き裂くやり方は、人道を損なう。特別許可に十分値するのではないか、と仁比議員が求めた。 森法相は、「要請は確かに承りました」と述べた。 |
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■国民大運動実行委員会などの要請行動で国会報告（3月4日）
主催者あいさつした農民連の石黒昌孝事務局次長は、「政府は、ソマリア沖派兵、グアム新基地建設にはお金を出すが、社会保障には出さない」と批判、「命と健康、くらしを守る政治を実現しよう」と呼びかけた。 各団体の代表が、「この春、年金3％引き上げなど社会保障の充実にむけ奮闘したい」（年金者組合）、「西松建設などのゼネコンは、“予算がない”と業者への単価を切り縮めながら、民主党の小沢代表らに巨額の献金をしている」（東京土建）、「国が非常勤労働者らの契約を打ち切っている。内需拡大し、国民本位の経済の実現を」（国公労運）などと報告していた。 閣僚からも「構造改革」路線の破たんを認めざるをえないような発言があるもとで、たたかいをさらに前進さよう。 「ＪＣＰムービーから見る」 |
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| ■小沢民主党代表の秘書逮捕について（3月4日） |
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■定額給付金財源法案の衆院再議決に反対（3月4日）
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