| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年４月 | ||||
■埼玉／入間東部地域メーデーに参加(4月29日）
快晴の青空の下、たくさんの参加者で盛り上がった。一緒に参加した保育園の娘は、肩を組んで労働歌を歌うのがおもしろかったのか、壇上に上ってきて肩を並べて、はしゃいでいた。 |
||||
| ■群馬／藤岡市で演説会（4月26日） 井上さとし参議院議員・党参院国会対策委員長が訴えた。政府の補正予算案について「入り口はバラマキ、出口は消費税の大増税、こんなことでどうして景気が良くなるのか。今必要なのは国民の暮らしを直接暖める政治に切り替えることだ」と力説した。私は「安定雇用の確保と社会保障削減路線の転換で国民生活を守ることが政治の仕事」と強調した。 日本共産党も参加する「八ツ場ダムを考える一都五県議会議員の会」代表の関口茂樹県議（元鬼石町長）から「命と暮らしを守るために最大の努力を惜しまない日本共産党の活動に心から敬意を表します」とのメッセージが寄せられた。
|
||||
■「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に参加（4月25日）
集会では、圏央道建設による東京・高尾山の自然破壊、ダム問題や旧大規模林道、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線、淀川水系の大戸川ダムの問題などに取り組む参加者が活動報告。 民主、社民、新党日本の国会議員とともに参加した。スミ塗りで隠した学者による国土交通省の八ツ場ダムの環境保全策をおこなっていた問題など、事業ありきの工事の合理化とお墨付きを改めさせ、公共事業の情報公開を前進させよう。 |
||||
■埼玉／栗橋町議選で街頭演説会（4月23日）
合併問題が話題となっている。しかし、地方行政所管の鳩山邦夫総務大臣は「（平成の大合併で）地域の特色がなくなり、これ以上の合併はどうかと思う」と、合併はもうやめようといっている。「（これまでの合併は）いいものを壊してきた」とも述べている。 「いいものを壊してきた」と大臣も認める「合併」をなぜいまさら進めるのか。きっぱりとノーの声を突きつけよう。 |
||||
■海賊法に反対する国会前集会（4月22日）
|
||||
■大運動実行委の請願デモを激励（4月22日）
|
||||
■群馬／住民基本台帳法改正案／外国人への住民サービス、就学･就労支援など調査（4月20日）
渡辺明・大泉町議の案内で、ブラジル人学校「日伯学園」を訪問。 昨年秋からの景気悪化で、日系ブラジル人の多くが職を失い、その子どもたちも学校に通えなくなっている。この学園でも60人近い子どもたちが通えなくなったという。 一方、経営難で閉鎖した近隣の学校からの転入もあるが、その子どもたちは伊勢崎市や佐野市、行田市、鴻巣市、東松山市といった遠距離通学となっている。でも、各種学校の認可のないブラジル人学校の場合、通学定期が適用されず、多額の負担を強いられているという。 日系外国人への就労・生活支援、ブラジル人学校への経営支援、通学定期の適用など、緊急の対策が必要だ。 |
||||
■埼玉／飯能市議選の告示で応援（4月19日）
いま暮らしが大変なときだからこそ、市民負担押し付けに反対貫く日本共産党の４議席が必要だ。 |
||||
■埼玉／所沢市議会報告会に参加（4月18日）
2会場で開催。地デジ問題での国会活動を報告すると、いくつもの意見、要望が出された。 東電の受信障害対策が終了し、ケーブルテレビに加入したお年寄りが「月額料金5千円は高いのでやめたいが、やめるとテレビが見られなくなる。どうしたらいいか」といった相談が寄せられているという。 地デジ再送信のみの低料金設定をケーブルテレビ会社に実施させ、アンテナ設置などについても経済困窮者には無料で実施できる制度をさらに拡大するため、とりくみを強化したい。 |
||||
■埼玉／飯能市で街頭演説（4月17日）
借金の財源を消費税増税でまかなおうというやり方も、かえって国民経済を冷え込ませるだけ。 安定雇用の確保と社会保障の充実にこそ、国民生活をまもる対策だ。 |
||||
■民医連の新入職員から要請を受け懇談（4月15日）
|
||||
■埼玉土建から要請を受け懇談（4月15日）
|
||||
■埼玉／西部東地域の建設労働者後援会の学習決起集会（4月14日）
１）生活保護 捕捉率欧州7～8割、日本1～2割 ２）お年より差別の後期高齢者医療制度 ３）自立破壊の障害者自立支援法。障害が重いほど負担が重くなる応益負担は福祉政策ではない。 人間らしく暮らせるルールが必要だ。 |
||||
■埼玉／ふじみ野市で宣伝・訪問、川口市で演説会（4月12日）
社会保障の財源をどうするか。政党の真価は、財源論で試される。 消費税増税には断固反対する。自民、民主も消費税頼み。国民の審判を仰がず消費税増税は許されない。 英国は消費税引き下げ、ＥＵも加盟国に引き下げを勧告。日本でも消費税の食料品非課税を実現しよう。 財源として、金持ち減税を改める。この間引き下げられてきた①所得税最高税率、②株の売買や配当にかかる税金の見直し（日本10％、フランス29％、米国25％）を。 大企業に負担を求める。税と社会保険料の企業負担を比較すると、日本はドイツの8割、フランスの7割の水準だ。 毎年5兆円規模となる軍事費の削減、3兆円にのぼる米軍再編経費をやめるなど、むだづかいにメスを入れる。 |
||||
■青年会議所主催の国政フォーラムに参加（4月10日）
まず、西松建設の違法献金問題は、民主、自民両党が説明責任を果たし自浄努力を発揮することが政治の信頼を取り戻す出発点だ。企業・団体献金の禁止すべき。 国の経済・景気対策は、雇用も社会保障も一時的・臨時的にすぎない。大企業の一方的な雇い止めをストップさせ労働者派遣法の抜本的改正が必要だ。社会保障の財源はある、社会保障費削減をやめ貧困世帯に冷たい態度を是正することこそ日本社会をつくる土台だ。 パネリストはテーマごとに出された5つの質問に「ＹＥＳ］「ＮＯ」の札をあげて答える。「社会保障財源の安定的確保のために消費税を増税すべき」という質問で、わたしは「ＮＯ］の札をあげた。(写真↑右から2人目)暮らし・福祉を壊す消費税増税には断固反対だ。自民党の山内康一衆院議員は「ＹＥＳ」をあげた。 |
||||
■水戸で志位委員長の「経済懇話会」・演説会であいさつ（4月8日）
国政でけじめをつける必要があるのが、西松建設の違法献金問題。民主党も自民党も数億円の献金を受け取っています。両党とも、誰がどのような目的で献金を行ったのか、“知らぬ、存ぜぬ、詮索しない”と、全く説明責任を果たしません。「二大政党」と言いますが、もらった献金額が「二大政党」であり、疑惑隠しという無責任さで「二大政党」というだけではないでしょうか。これでは「政権交代」しても政治は変わりません。 ひも付きの企業団体献金を禁止し、税金分け取りの政党助成金を廃止して、国民が主人公の政治を実現しましょう。自ら実践している日本共産党が伸びてこそ、政治は変わります。 いま深刻な景気悪化のときだからこそ、くらしと雇用を守る対策に全力を挙げます。 大企業による解雇、雇い止めをやめさせ、中小企業の雇用維持のための助成金を抜本的に拡充します。すでに職を失った方への住居、生活資金、仕事の確保に万全を期すとともに、雇用破壊を生み出した派遣法の抜本改正を実現します。 社会保障充実は、国民の懐を直接暖め、将来不安を解消し、雇用拡大にもつながる一石三鳥の政策です。現代の「姥捨て山」後期高齢者医療制度は廃止しかありません。医療、介護、福祉を削減してきた「骨太方針」を名実ともに撤回させ、暮らし応援の政治を実現しましょう。 大企業、大金持ちへの行き過ぎた減税を見直せば、社会保障の財源は生み出せます。暮らし、福祉破壊の消費税増税に断固反対を貫きます。 元気にがんばる日本共産党を応援してください。 |
||||
■群馬・大泉町で町議選に向けた決起集会や街宣（4月5日）
金子光国、渡辺明両町議にひきつづき町議会で働いてもらいたい。 合併問題で、町長の独断専行を厳しく批判。町の将来は町民が決めるものと訴える二人への信頼は厚い。 |
||||
■栃木・佐野市議選の告示で応援（4月5日）
荒居さとし、岡村けい子、つるみ義明の3氏当選のために全力。 市民病院存続の運動の先頭に立ち、無担保無保証人融資制度の実現など、実績を上げてきた3人の議員団。他党がみな賛成した22項目にのぼる福祉予算の削減にもきっぱり反対を貫いてきた。必ず3議席の実現を。 |
||||
■埼玉・栗橋町／利根川堤防強化工事／住民の声聞き補償を／国交省に要望（4月3日）
栗橋町では利根川のすぐそばまで家屋の密集地帯が続いており、今回の堤防強化のための用地として立ち退きを求められる権利者は200人を数えます。2008年12月に国側から立ち退きに伴う補償についての説明があり、関係者から補償額の低さへの不満や今後の見通しへの不安の声があがっていた。 席上、出席者からは「示された補償額で同程度の家を建てることは無理。（移転のための）代替地を確保してほしい」「町は関係住民の声に対応しきれていない」などの関係者の声を紹介しながら、国の対応を求めた。国交省側は「何度も移転している人もあり私たちも心配している。できる限り親身になって対応したい」と応じた。 国の対応窓口設置を求める参加者に、国交省側は利根川上流河川事務所（栗橋町）で対応できると説明。「町と連携した相談窓口を置くべきだ」との意見に国交省側は「いい考えだ」と応じた。 国の政策だからと協力した住民も多い。国が責任を持って対応してほしいというのが住民の願い。 |
||||
■年金者組合から要請（4月1日）
|
||||
■群馬民医連から要請を受け懇談（4月1日）
|
||||
| back▲ |
