| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年５月 | ||||||
| ■永住外国人に地方参政権を求める集会であいさつ（5月31日） 地方政治は、本来、すべての住民の要求に応え、住民に奉仕するために、住民自身の参加によってすすめなければならない。外国籍であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の精神とも合致する。 永住外国人の地方参政権実現を求める地方議会の意見書決議は過半数にのぼり、世論調査でも、多くの国民が地方参政権を支持している。 98年以降、わが党は法案を繰り返し提出してきた。選挙権とともに被選挙権も実現するもの。（外国人に選挙権だけでなく被選挙権もあわせて保障するのはわが党だけ） この問題は、民団からも韓国政界からも強い要求がだされていた。侵略戦争や植民地支配という歴史的な経過を考えても、一刻も早く前向きの一歩を踏み出す必要がある。 党派を超えた取り組みとして「永住外国人に選挙権を付与する」ことからはじめながら、外国人への参政権保障問題を一歩一歩豊かなものにしていくことをめざしたい。 永住外国人に地方参政権を保障する立法の実現に全力を尽くす。 |
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■埼玉／所沢市内で訪問活動（5月31日）
たくさんの要望が寄せられる。 |
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| ■2009年度第1次補正予算案成立（5月29日） 2009年度第1次補正予算案は、参議院で野党多数により否決された。その後、両院協議会が開かれ、両院の意見整わず、憲法60条に定める予算議決にあたっての衆議院優位の規定に基づき、補正予算案は成立した。 総額先にありきで、中身は選挙目当ての一回限りのバラマキばかり。借金のツケは消費税増税だ。必要なのは雇用の安定確保と社会保障削減路線の転換で、国民の懐を暖めることだ。 国会審議を通じて、自民も民主も、金権腐敗と消費税増税依存の体質では大差がないことが示された。 |
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| ■埼玉公団自治会協議会の要請を受け、懇談（5月28日） 「公団に住み続けたい、そのためにも高すぎる家賃を引き下げてほしい」と言うのが切実な要望。この間の運動で家賃値上げを1年間凍結させてきた。 一方「規制改革会議」は、昨年「既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は定期借家契約を幅広く導入すべき」と答申した。「ワーキングプア」の労働者が、「派遣切り」で「ハウジングプア」になるという深刻な事態が広がっているときに、居住者の立場をいっそう弱める規制緩和は認められない。 「ふるさとと呼べる街づくり」のために、ともに力を合わせたい。 |
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■埼玉／労働者後援会の決起集会で講演（5月27日）
「企業献金は賄賂であり、政治をゆがめるもの」というわが党の主張が、現実政治を動かしている。 民主党が本気で企業団体献金を禁止しようと言うのなら、3年後と言わず、いまからただちに実践すればよい。やればできることは日本共産党の活動が証明している。 まずは小沢前代表に説明責任を果たしてもらおう。民主党の本気度が試される。 |
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■埼玉／所沢保健所廃止に反対を申し入れ（5月27日）
埼玉県の所沢保健所廃止計画（来年4月）に反対するよう、柳下県議･所沢市議団とともに所沢市の西久保正一副市長に申し入た。 県の保健所統廃合計画は11の保健所分室を廃止するほか所沢、越谷両保健所を廃止・移転するもの。新型インフルエンザ対策など危機管理や公衆衛生の監督官庁として保健所の役割は重要。所沢保健所の管内人口は全国一多い。狭山分室を保健所に格上げして2カ所にしてもおかしくない。 柳下県議は「検便などの手続きが大変になる」と食品業界からの訴えを紹介した。西久保副市長は「関係団体の要望を聞いて対応したい」とのべた。 また、所沢市薬剤師会の斉藤祐次会長とも懇談。斉藤会長は、薬剤師会をはじめ各団体が保健所存続を求める署名を集めているとのべ「保健所窓口は市内に必要です」と話した。 |
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■原爆症認定を求める請願デモを激励（5月26日）
１）勝訴した原告をただちに認定する ２）未判決、敗訴の原告は被爆者救済の立場で対応する ３）肝機能障害と甲状腺機能低下症を積極認定する病気に入れる ４）がんは幅広く認定する ５）総合判断となる疾病の認定についても｢疑わしきは被爆者の利益に｣の立場で認定する わが党は、要請に全面的に賛同し、党として最大限の努力を尽くしたい。 |
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■公務労組連絡会の国会行動であいさつ（5月26日）
１）ルール破りでずさんな調査による一時金引き下げに道理はない 国家公務員の一時金は、毎年5月から実施される職種別民間給与実態調査（本調査）において、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間で支払われた一時金の実績を精確に把握し、官民格差を算出した上で8月に人事院が勧告を行ってきた。これまでも景気の影響で民間の夏季一時金が削減された場合には、12月の特別給で調整してきた。 それなのに突如、人事院は臨時調査で一時金引き下げを勧告し、政府は法案を提出した。 臨時調査は本調査に比べ、サンプル数も五分の一程度。面接調査ではなく、書面によるアンケート調査。しかも、実際に一時金を決定している企業は1割程度に過ぎない。ルール破りの上、ずさんな調査にもとづき、引き下げを決めるのはおかしい。 ２）民間労働者や日本経済への影響は大きい このずさんな調査結果が、国家公務員だけでなく関連労働者の一時金にもマイナスの影響を与える。人事院も、600万人近い労働者に影響がでることを認めている。中小企業の春闘は終わっていない。民間企業の労働者に与える影響も大きい。 内需主導の経済政策への転換こそ求められているのに、労働者の懐を冷え込ませる一時金引き下げは、政策としても逆行するものだ。 ３）背景にある与党の圧力 今回の一時金引き下げの背景には、与党の動きがある。与党は今年2月に「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、4月2日に夏季一時金を減額する方針を決定した。人事院の対応は、この与党の動きに追随するものであり、与党の圧力に屈したものといわざるを得ない。 労働基本権制約の代償措置としての人事院の中立・公平な第三者機関としての立場を投げ捨てるものだ。 |
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■地デジ問題／埼玉・ふじみ野市役所や家電販売店で聞き取り（5月25日）
ふじみ野市内の受信障害対策共聴施設（マンションなどのビル影共聴）は51施設。地デジ対応状況は未把握。総務省からは「関係者に説明会を開く予定があれば、講師を派遣する」という案内があっただけ。調査費を出すなど、国の積極的関与が必要だ。 自衛隊大井通信所周辺の約250施設に対し、防衛省による受信障害対策が1989年から行われている。市は、地デジでも障害が生ずるかどうかの調査費を30万円計上。私は、市の負担する調査費についても鳩山大臣が「受信障害対策は地域の総合通信局やデジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）に連絡していただければ私どもで調査する」と答弁していることを紹介。対応を要請した。 その後、市内の電気店を訪問。アンテナ設置の費用や技術的な障害などについて示唆を受けた。「お客さんには“ゆっくり考えたほうがいいよ”と話している」「急ぐとお金や手間が余計にかかることになりかねない」という。 |
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■所沢市・ふじみ野市・三芳町内などで街宣／埼玉（5月24日）
所沢市、ふじみ野市（旧大井町）、三芳町の4箇所で「街角トーク演説」をおこなった。「トーク演説」は、一方的に話しをするのではなく、政治への思いや日本共産党への疑問や意見など、聴衆からの直接の質問に答える「双方向」の演説。 各場所にそれぞれ10名程度の市民が集まり、後期高齢者医療制度や介護保険、消費税増税、西松献金、地デジ、米軍への支援などさまざまな質問が出され、それぞれに答えた。 |
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■埼玉土建労組所沢支部の定期大会であいさつ（5月24日）
支部会館建設後、3回目の定期大会。建設職人の要求運動の先頭に立ち、地域の労働運動の要としてがんばっている。組織建設でも大きな力を発揮している活動の更なる発展を期待したい。 |
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■西武所沢駅前で街頭演説／埼玉（5月22日）
核兵器廃絶問題、消費税問題など、市民の目線から大いに語っていただいた。 |
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■首都圏建設アスベスト訴訟１周年集会であいさつ・国会請願デモを激励（5月21日）
国とアスベスト製品製造企業がアスベスト被害者への救済、補償に責任を負うのは当然だ。 １）アスベストの危険性は早くから指摘されてきたにもかかわらず、放置してきた国と関係企業の責任は重大。 ２）石綿協会や建材試験センターなど、業界団体への天下りが国と関係企業の癒着を生み出し、アスベスト被害を深刻なものにした。 ３）麻生首相の責任も免れない。かつてアスベスト鉱山、アスベスト製品製造工場を経営した「麻生石綿加工株式会社」は、麻生首相が経営者を勤めていた「麻生セメント」の100％子会社。元経営者の立場からも責任を持つべきだ。 国と加害企業の責任を明らかにし、石綿救済法の抜本改正、裁判勝利、すべてのアスベスト被害者への救済、補償とアスベスト被害の根絶のために、全力をあげる。 |
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■栃木県委員会と中央即応連隊について聞き取り（5月20日）
Ｐ3Ｃ2機派遣に伴い、航空機整備や警備のため、約150名の要員がジブチに派遣される。うち約40人が中央即応連隊。ジブチ空港に駐機するＰ3Ｃ警護の任務にあたる。 もともと米軍のＰ3Ｃがアフガン作戦に集中するために、日本に要請されたのがきっかけだ。いわば米軍の肩代わりのためのＰ3Ｃ派遣だ。Ｐ3Ｃが収集した情報は米軍に提供される。「海賊対処」だけでなく、対テロ戦争、ソマリア本土への空爆など、米軍の軍事作戦全体を支援するものになる。 日本政府とジブチ政府の間に自衛隊の法的地位を定める｢交換公文｣（地位協定）が交わされた。自衛隊がはじめて他国領土に戦闘部隊の基地を置くということを意味する。その内容は、自衛隊員らに対するジブチ国内での同国司法当局による裁判権が一切免除され、自衛隊などの施設、船舶、航空機は不可侵とされるなど、治外法権的特権を自衛隊に与えるものとなっている。在日米軍の特権を定めた日米地位協定と同じものであり、米軍の横暴に対する日本国民の苦しみと同じ苦しみを、今度は日本の自衛隊が他国に強いることとなる。 憲法違反の自衛隊海外派兵は中止すべきだ。「海賊対処｣で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化であり、そのための支援こそ日本の役割だ。 |
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■埼玉医療生協の国会要請行動であいさつ（5月20日）
国民の懐を暖める経済政策こそ必要。そのためには、１）安定雇用の確保 ２）社会保障削減路線の転換、充実へ ３）地域経済を支える中小企業、農業支援 ４）消費税増税は許さない。 政治の流れを変えよう。 |
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■公務労組連絡会・全日本教職員組合の人事院勧告国会要請であいさつ（5月20日）
国家公務員の夏季一時金を1割削減する給与法に抗議する集会に参加し、あいさつ。 通常の調査を待たず、ずさんな臨時調査によって、一時金引き下げを決定するのは許せない。 しかも、国家公務員だけでなく、地方公務員や民間病院など600万人もの労働者の一時金引き下げにつながり、民間労働者にもマイナスの影響を与え、経済にも否定的影響をもたらすものだ。与党の圧力に屈した人事院の勧告は、中立・公平な第三者機関の役割を投げ捨てるものだ。法案の撤回を要求したい。 |
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■JMIU栃木のいすゞ・ホンダ裁判支援集会を激励（5月19日）
労働者派遣法の抜本改正に尽力したい。 |
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■治安維持法犠牲者同盟茨城県本部から要請を受け、懇談（5月19日）
ドイツやイタリアでは国内外の戦争犠牲者に謝罪と賠償を行っており、「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない」という国際条約も発効（1970年）し、第二次大戦前後の戦争犠牲者に対して謝罪と賠償が行われることが国際的潮流となっている。 韓国においては日本と同じ治安維持法で逮捕、投獄された人を独立に貢献した国家の英雄として顕彰し、年金を付与することが行われている。 しかし、日本はいまだに侵略戦争を認めず、被害者に対して、何の補償もしていない。そのため従軍慰安婦、強制連行・労働その他の裁判が絶えない。 侵略戦争への反省の具体化として、「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を求める署名運動は重要だ。 （当同盟の要請文から引用させてもらいました） |
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■栃木・宇都宮で石井副委員長を迎えて演説会と教育懇談会（5月17日）
宇都宮市で石井副委員長を迎えた演説会がおこなわれた。期間従業員切りとたたかってきたＪＭＩＵいすゞ自動車支部執行委員長の松本さんが宇都宮地裁での完全勝利を報告し、さかんな拍手をあびた。 県民要求実現、国の政治の転換へ、北関東から複数議席実現のために全力をあげる。 また、演説会に先立って、「石井副委員長を囲む教育懇談会」に参加。教育関係者から現場の意見を聞いた。 全教栃木の小久保富治委員長は「高校で進路指導をしてきたが、経済的理由で希望の進路を断念せざるをえない子どもが増えており、胸が痛む」と発言しました。県私立学校教職員組合連合の飯田進副委員長は、「授業料の減免制度を国の制度として確立してほしい」と要望した。 作新学院大学の片岡豊教授は学費負担軽減と私大助成の大幅増額が課題だとして、「大学間格差が激しく、地方の中小規模の学校は定員割れに追い込まれている」と述べた。 全教栃木の谷秀夫書記長は教職員の定年前退職が増えていることをあげ、「教師にとっても子どもにとっても不幸だ」と訴え、県高等学校教職員組合の高田智弘書記次長は、「忙しさのあまりメンタル画での休職者も増えている」と話した。 石井副委員長は、「学校教育への過度な競争の持ち込みや高等教育の予算削減など、現在の教青をめぐってはどこを切り取っても矛盾でいっぱい。主権者として生きる力や権利を要求する力を育てることこそが本当の教育ではないか」と強調。「それをはばんでいるのが自民党政治。子どもの成長に信頼を寄せ、教職員の力が自由に発揮できる教育行政への転換へ頑張りたい」と語った。 |
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| ■民主党代表選挙、鳩山氏が新代表に（5月16日） 西松建設の違法献金問題について、自浄努力を発揮できないのであれば、「政権交代しても政治は変わらない」と国民は受けとめる。 将来の消費税増税を否定せず、改憲姿勢も鮮明な鳩山民主党には、自民党との対抗軸が見えてこない。 |
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■市民医療センター・保健所を訪問／埼玉･所沢（5月15日）
新型インフルエンザの世界的広がりを受けて、保健所では相談業務や健康観察、医療機関との調整など感染拡大防止対策をとっている。12日までに全県で3286件の相談があり、所沢保健所では医療機関からの問い合わせや健康相談など194件の相談があり、担当課だけでは間に合わないため他課の応援を受けているとのこと。 流行拡大のおそれがある秋以降の体制を考える必要があるのではないか？と聞くと、尾等新平所長は「ワクチン備蓄や接種体制を整備し、南半球などでの感染状況などを調査して次の手を考える必要がある」とのべた。 公衆衛生の重要性がクローズアップされるなか、保健所の役割は大きい、県の保健所統廃合計画は見直すべきだ。 |
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■埼玉／川越駅前で国会報告（5月14日）
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| ■小沢代表辞任表明について（5月11日） 説明責任を果たさないままでの代表辞任では、国民の理解は得られない。民主党は政党として自浄努力を果たす必要がある。自民党も同様だ。参考人招致など国会として真相解明も行うべき。なによりも政治をゆがめる企業団体献金禁止を実現すべきときだ。 |
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■介護付き有料老人ホームを視察／埼玉・上里町（5月11日）
同施設には26人が入所。多くは救急搬送などで病院に入院していたものの身寄りが無く、退院後も認知症や精神疾患などの症状が重く、引き受け手が無かった人たち。全員が生活保護を受給しているとのこと。群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」火災事故で浮き彫りになった介護の受け皿不足の実態について聞きとりをおこなった。 小山さんは「生活保護受給者を受け入れる施設はほとんどなく、県単位より国単位で対策を考えるべきです」とのべ、「もうけ優先で介護を素人の事業者がやるのが問題。監視を厳しくすべきです」と語った。「育進」では看護師や夜勤体制を介護保険の基準より手厚くし、安全、命を第一にしているとのベたが、「経営は厳しい。サービスに見合う介護報酬にしてほしい」と訴えていた。 身寄りの無い高齢者が増えていくことが想定される中、国の対策が必要。介護の専門家が働き続けられる制度の改善に力をつくす。 |
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| ■さいたま市と川口市長選挙告示で応援／埼玉（5月10日） さいたま市長選挙 革新候補以外の候補者は、市民に負担増とサービス切り下げを押し付けてきた現市長の与党の立場。しかし、これまでの悪政に加担してきたことへの反省の一言もない。 革新候補は県議時代に、少人数学級を知事に要求、実現の突破口を開く役割を果たした。また、大幅に引き上げられた市長給与引き下げ運動の先頭に立ち、引き下げを実現させる力を発揮。豊かな経験を持つ革新候補に市長として活躍してほしい。 川口市長選挙 近隣自治体はすべて、介護保険料の引き下げ、据え置きをしているのに、川口市は値上げ。介護保険料は県内40市でワースト2位の高額に。国保税も固定資産税も値上げした。わが党の須田候補以外は、推進、容認の立場。これでは市民の暮らしは守れない。
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■群馬／八ツ場ダムの現地調査（5月9日）
全体集会で『八ツ場あしたの会』の渡辺洋子事務局長が現地住民の現状と生活再建支援活動について報告した後、ダム建設予定地の周辺住民を訪ね、生活再建への要望を聞き取りした。 温泉地を抱える川原湯地区の方は「地区の疲弊を人質にしたダム建設だ」と語り、ダム建設と切り離した生活再建の必要性を訴えた。また、林地区の方は、生活補償がダム建設と一体のため、度重なる工期の延長で生活が成り立たないと苦境を語った。 午後、仮排水トンネル工事現場や住宅代替地などを調査。国土交通省・八ツ場ダム工事事務所の澁谷慎一所長から説明を受けた。 代替地への移転状況や工事の進ちょく状況などを見ても2015年度の完成は出来ないと改めて実感した。いたずらに工期を延長することが地域の生活再建を阻むことになる。きっぱり中止する決断をすることが生活再建の一番の力になる。 |
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■埼玉／川越・所沢市で街頭から訴え（5月4日）
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| ■憲法記念日／埼玉で街頭宣伝（5月3日） 憲法25条の「生存権」及び27条の「勤労権」が脅かされているときだからこそ、政治の責任が問われる。「派遣切り」の大企業のためには「バラマキ」の大盤振る舞いをする一方で、国民生活を支える社会保障制度の改悪には指一本手をつけない補正予算案では、暮らしと雇用を守れない。 アジアや中南米で、平和の共同体が広がり、オバマ米大統領の核兵器廃絶発言など、憲法9条を生かした日本外交が今こそ求められている。
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| ■埼玉／所沢市で街頭宣伝（5月2日） 訪問した電気屋さんで、地デジ問題についての意見、要望を聞いた。 地デジ対応のアンテナ工事が増えている。入間基地の飛行機が低空飛行をすると、細いケーブルではテレビの画面が黒くなるという。そのため、太いケーブルでの工事が必要になる。また、地デジ波の送出元が東京タワーから墨田タワーに切り替わるときには、無料でアンテナの向きを墨田方面に切り替えることを利用者に約束している。 東電の送電線直下では地デジの5チャンネル（テレビ朝日）が良く映らないとのこと。ＣＡＴＶ事業者の契約方法が利用者の立場を考えない場合があるとの指摘も受けた。実態を把握し、問題があれば是正に努めたい。
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■埼玉中央メーデーに参加(5月1日）
労働者派遣法の抜本改正などルールある経済社会に向け全力で取り組んでいきたい。 |
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