| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年７月 | ||||||
■郵便小包の別会社移行問題で調査／栃木・佐野市、足利市（7月31日）
⇒詳細は、日本共産党 荒居さとし・佐野市議会議員の活動ニュースへ |
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■宇都宮市内で街頭宣伝（7月31日）
今年の『労働経済白書』は、企業の内部留保（利益剰余金）が01年度の88兆円から07年度135兆円と増加したことを紹介し、“増加した大企業の利益は、内部留保や配当金を増やしたが、賃金の支払いには向かわない”と指摘した。 麻生首相も「（内部留保の活用については）重ね重ね申し上げなければならない」と答弁している。それなら政府として直接大企業に「雇用を守れ」と要請すべきだ。 この間日本共産党は、直接トヨタ、ホンダ、いすゞなど大企業に対し、違法行為の是正や雇用維持を要請してきた。本来政府がやるべき仕事をわが党が実践してきた。その中でたとえば日立グループの建設機械メーカー、日立建機の職場における500人の期間従業員雇い止めを撤回させるなど、大企業の職場を動かしてきた。企業から、ひもつきの献金を受け取らない日本共産党だからこそ、働く人の立場で大企業に働きかけることができる。 私たちには政治を変える力がある。10年前の派遣法改悪時に他党がみな賛成する中できっぱり反対したのが日本共産党。派遣法抜本改正を求めてたたかう中で、いまでは他党も派遣法改正を言わざるを得なくなっている。政治の流れを大きく変える原動力となったのが日本共産党だ。 |
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■埼玉･所沢市で街頭宣伝(7月30日）
大企業の職場では、今ある法律さえ守られない無法がまかりとおっている。日本経団連会長企業のキヤノンは、偽装請負という違法行為をおこなってきた。勇気を持って告発した非正規の労働者が、一度は直接雇用をかちとったものの、景気悪化を口実に賃下げ、雇い止めにされようとしている。 キヤノンの非正規労働者は「偽装請負という違法行為を行ったキヤノンは謝罪もせず、非正規の私たちがなぜこのようなつらい思いをしなければいけないのか。納得がいかない」と訴えていた。このような無法を一掃したい。 日本共産党は、正社員が当たり前の雇用形態に変える。均等待遇の原則を貫く。労働時間の短縮（サービス残業、過労死の一掃）で雇用創出をはかる。最低賃金を時給千円以上に引き上げる。そして、雇用破壊の元凶である労働者派遣法を抜本改正しよう。 |
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■大沢日高市長と懇談／埼玉（7月30日）
わたしのところは、中学生2人と保育園児の子育て真っ最中。子育てしやすいまちづくりは重要。 大沢市長は子ども医療費無料制度（入院分）を現在の小学卒業までからさらに拡大したいとの考えを表明した。 大沢市長は、幅の狭い生活道路の舗装を進めているが、国からの補助金がないために自主財源でやらざるを得ず、そのうえ国からの地方交付税が削減されて市財政が厳しいと発言。 さまざまな要望を受け止めて引き続き国政の場で頑張りたい。 |
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■郵便小包の別会社移行問題で調査／埼玉・所沢市、三芳町(7月30日）
郵便物や小包の配達などを行う郵便事業会社は、小包宅配事業を日本通運のペリカン便と統合し、新会社「ＪＰエクスプレス」で取り扱うことになる。新会社への宅配事業移管に伴い郵便事業会社から一部の社員がＪＰ社に移ることにあわせ、期間社員の雇い止めや労働条件が切り下げられるのではないかとの不安が労働者からあがっている。 所沢西、所沢、三芳の各郵便事業会社支店で支店長に準備状況や期間雇用社員の扱いについて話を聞いた。各支店とも新体制移行に伴う雇い止めはしないとの考えを明らかにした。 配達など屋外の業務にあたっている期間雇用社員からは、小包事業の移管によって仕事量や収入が減ったり、望まない配置転換を強いられたりするのではとの不安の声がある。この問題について尋ねると、会社側は支店間での人員調整などを行いできる限り同種の仕事を続けられるよう努力するとの考えを示した。一生懸命働いている人たちが結果として貸下げにならないように努めるよう重ねて求めた。 |
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■茨城･水戸市で演説会（7月29日）
自公政治に厳しい審判をくだそう。比例代表定数80の削減などを主張する民主党の危険性もある。いいものはいい、悪いものは悪いという建設的な野党・日本共産党が前進することが重要だ。 |
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■市田書記局長を迎えＪＲ北朝霞駅前で街頭演説／埼玉（7月27日）
くらしをボロボロにし、雇用をいっそう深刻な事態に追い込んだ、ゆきづまった自公政権を終わりにしよう。 |
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■埼玉／タクシー労働者と懇談（7月26日）
2002年に自公民の賛成で、タクシーの新規参入や増車の原則自由化、運賃基準緩和などの規制緩和が行われ、タクシーが過剰になって競争が激化し、運転手の低賃金化や過労死、交通事故増加などの問題が生まれた。 日本共産党は規制緩和反対の運動の先頭に立ち、6月に成立した「タクシー規制強化法」実現に積極的役割を果たしてきた。 規制緩和でサービスがよくなるという言い分の逆の結果が生まれている。今回の規制強化でスタートラインに戻ったわけで、これからの取り組みが大事だ。 飛鳥交通大宮労働組合の風間国雄委員長は、規制強化を歓迎するとともに「法施行に向けてどれだけ過剰台数を是正できるかが問われている。3割は台数が減らないと、賃金増に結びつかない」とのべた。また売り上げノルマが達成できず賃金が大幅減になる運転手が半数にのぼることや、勤務中の突然死が相次いでいることなど現状を訴えた。 ほかの参加者からは、運転手の地位向上や車に取り付ける防犯カメラへの助成などの要望が出された。 法を実効あるものにして人間らしく働ける労働条件にするために頑張る。 |
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■さいたま市内で街頭宣伝（7月26日）
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■埼玉／所沢市内でトーク演説（7月25日）
ダイエー前では、子育て世代の女性から激励をもらった。 |
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| ■埼玉／秩父で各界と懇談――地デジ･農林業･医療（7月24日） 地デジ問題で懇談 最初は秩父市役所内で、2年後に迫ったテレビ放送の地上デジタル化の影響調査。送電線による受信障害のため、東京電力から共聴施設の提供を受けていた小鹿野町の住民は、当初デジタル化にともない共聴施設提供を打ち切るとしていた東京電力と話し合いを重ね、東京電力側の負担で改修などを実施し、地域住民でつくる組合が共聴施設を引き継ぐことになったと説明。 同じように送電線による受信障害で東京電力が共聴施設を提供していた所でも、平野部では共聴施設提供を打ち切るとしている。今後の運動の参考になった。 農林業／人材育成を強調
わたしの実家は農家でもある。農業や林業などの第一次産業を大切にする政治への転換が必要だ。 次に向かったのはこんにゃくを製造・販売している小鹿野町の農業法人「ふるさと両神」。小菅栄市社長は、生産農家に対してコンニャクイモの価格保障を実施したら生産量が増加したことを紹介し、「金が取れる（収入があがる）自信があれば農家は増えるはずだ」とのべた。 日本共産党は農家の所得補償と農産物の価格保障を主張している。価格保障が農家の意欲を高める実例を教わった。 秩父市長と地域医療で交流 秩父市役所で久喜邦康秩父市長に会い、地域の医療体制について意見を交換。医療には不採算部門もあり、そういうところは公立病院がしっかり責任を果たすべきだ。 久喜市長は医師不足の現状を語り、「地方に医師が回るようにしてほしい」と要請した。 街頭演説／悪政を許さない防波堤、日本共産党を大きく
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■さいたま市内で北関東の比例予定候補が勢揃いして街宣（7月23日）
国民の幕らしを大変な状況に追い込み、雇用をぼろぼろにし、ムダ遣いを積み重ねた自公政権をキッパリと終わらせよう。自民党政治と一貫して対決してきた日本共産党が伸びることこそ政治を変える一番確かな力となる。日本共産党へのご支援を。 |
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■水戸市内で街頭宣伝（7月22日）
日本共産党は、自民党政治と一貫して正面から対決してきた。日本共産党には、自民党出身国会議員は1人もいない。だから、大連立など形を変えて自民党政治を延命させることのない最も確かな議席。日本共産党の躍進で、自公政権を退場させよう。 |
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■群馬・桐生や前橋の業者後援会の決起集会（7月21日）
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■解散にあたって（7月21日）
待ちに待った解散総選挙。いよいよ自公政治の落日。総選挙で自民党政治を終わらせる審判を下そう。 自民党政治と正面から対決してきた日本共産党を伸ばしてもらうことが、「大連立」など形を変えて自民党政治を延命させることを許さない、決定的な審判になる。そして自公政権を終わらせた後に、どのような新しい政治を作るのかが問われてくる。
日本共産党は、21世紀の遠くまで見通した「ビジョン」を掲げている党。自民党政治のゆがみのおおもとにある異常な財界大企業中心、軍事同盟絶対の古い枠組みを抜け出すことをめざしている。 労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止などのリード役として、また民主党が国民要求を損なうことをおこなったときのストップ役として、建設的な野党、日本共産党を伸ばしてほしい。全力でがんばります。 |
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■埼玉／上尾市・久喜市で訴え（7月20日）
小池政策委員長･参院議員を迎えて、あやべ澄子予定候補とともに、上尾市･久喜市で訴えた。 雇用と働くルールづくり、核兵器廃絶の二つを実現したい。 |
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■埼玉／所沢市で市田書記局長を迎え演説会（7月19日）
あやべ澄子衆院予定候補とともに、総選挙での勝利を訴えた。 |
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■群馬／東吾妻町で演説会（7月19日）
昨年秋、党国会議員団は国土交通大臣にダム問題の申し入れを行った。「ダム建設ありきを改め、住民参加を徹底し、『流域住民が主人公』の河川行政への転換を求める」。 第一に、ダム建設ありきを改め「流域住民が主人公」の河川行政に転換。 第二に、ダム建設の中止などに伴い、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組む。 そして「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律（仮称）」の制定をめざす。ダム事業など大型公共事業の中止・見直しをされた場合、住民の生活再建や地域振興への支援を義務付ける法制度が整備されていない現状を打開するためだ。 二つの留意点がある。 １）地域住民が受けた困難を償う観点から実施する。 ２）国や関係自治体などが地域振興のための協議会をつくり、住民の生活再建支援や地域振興を図ることを義務付ける。 ぜひ実現を図っていきたい。 |
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■埼玉／三郷市議選の告示で応援（7月19日）
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■埼玉／川口市で演説会（7月18日）
埼玉県信用保証協会や中小企業庁と直接掛け合って、中小企業の実情を伝え、その取り組みを通じて、国も緊急保証制度の実現、対象業種の拡大をおこなってきた。ぜひ一緒に国会で働かせてほしい。 村岡さんは、真っ赤なポロシャツ姿。ユニクロで購入したという。ユニクロの柳井社長が雇用問題で大企業と直談判をおこなうことを評価するコメントを新聞に寄せていたことを知って、親近感を覚えたという。真っ赤に燃える男、村岡まさつぐをよろしく！ |
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■埼玉／川越市内で街頭から訴え（7月17日）
自民党中心の政治を終わらせるためには、自民党政治の悪政に一貫して正面から対決してきた日本共産党を伸ばすことが一番。政権が変わっても自民党と同じような政治の中身が続くようでは、何のために政権交代したか分からなくなる。自公政権退場の決定的審判をくだすため日本共産党を伸ばし、悪政の防波堤となる力を与えてほしい。 自民党中心の政治をおおもとから変える結果をともにつくりだそう。 |
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■埼玉／飯能市で演説会（7月15日）
現市政の8年間は、国の悪政言いなりだった。杉田氏こそ住民の願いをしっかり受け止められる。住んでよかったと言える飯能市に変えよう。 |
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■埼玉／不信任決議の否決、問責決議の可決を受けて大宮東口で街宣（7月14日）
野党4党で衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相の問責決議案を提出し、参院で同日可決したことを報告。 総選挙では日本の進路が問われる。ルールある経済社会と憲法9条を生かし自主・自立の外交へ転換しよう。 |
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■いよいよ解散総選挙（7月13日）
都議選の結果は、自公政権が終焉を迎えつつあることを意味している。待ち望んだ解散総選挙で、ゆきづまった自公政治を終わらせよう。21世紀を見通す「改革ビジョン」を示し、消費税増税・九条改悪にストップをかける確かな力として日本共産党を伸ばしてほしい。 |
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■埼玉／ふじみ野市大井地域「党を語る集い」（7月12日）
参加者からは「地域のお年寄りの集まりで、七夕の短冊を書いた。短冊には“平和を願います”“おとうさん、私の顔を覚えていますか”という戦争体験者としての平和への強い願いが込められていた。もう二度と戦争しないと決めた憲法九条がとても大事」という声が寄せられた。 |
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■埼玉／所沢建設労働者後援会、所沢三ヶ島後援会の決起集会（7月12日）
「自民には不満、民主には不安」という国民の声があるときだからこそ、自公政権に正面から対決してきた党として、また民主党が国民要求を損なうことをおこなったときのストップ役として、日本共産党を伸ばしてほしい。 埼玉県政は、民主党衆院議員出身の上田知事。所沢市政は、民主党県会議員出身の当摩市長。日本共産党は、県政でも市政でも建設的野党として、県民・市民要求実現のために全力を挙げてきた。 私たちは、都立清瀬小児病院の廃止計画をきっかけに、所沢で24時間安心の小児救急医療制度をつくれと運動してきた。この取り組みが当摩市長のマニフェストに「24時間小児救急医療体制整備」を盛り込ませることにつながり、現在週3日の24時間体制実現（今年度予算でさらに1日追加予定）にまでこぎつけた。市政を前向きに動かす役割を発揮してきた。 一方、所沢市は １）国民健康保険税の大幅値上げ ２）障害者のタクシー券取り上げ ３）公立保育園の民営化計画 を市民に押し付けてきた。 日本共産党は、市民要求に反する間違った政治を正すため、市民と力を合わせ、障害者のタクシー券取り上げの見直しを約束させ、市長に「保育園の待機児解消は最優先課題」と答弁させることで就労希望が増える中で公立保育園民営化には道理がないことを浮き彫りにし、運動を励ましてきた。 また、埼玉県が計画している所沢保健所廃止問題でも、「埼玉県は廃止計画を撤回し、所沢市と保健所存続に向け話し合え」という日本共産党の提案に、関係者から共感の声が寄せられ、所沢保健所存続を求める運動を激励するものとなっている。 建設的野党としての日本共産党の役割を国政でも発揮できるように、全力でがんばりたい。 |
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■茨城県・桜川市／総選挙、県議補選に向けた演説会（7月11日）
大型開発のむだづかいをやめさせよう。国内線の就航予定のない茨城空港は、「計画倒れ」「金食い虫」「危険」の3Ｋ空港。ただちに中止を。 那珂川の横腹に大穴をあける霞ヶ浦導水事業の取水口建設には、那珂川流域の全漁協が反対している。「今のままの那珂川を子孫に残したい」という願いにこたえ、連帯してがんばりたい。 |
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■茨城県農民後援会の『明日の農業を語り合う集い』（7月11日）
政治とカネ、農産物の輸入自由化の問題で自民、民主両党に違いはない。「日本共産党の農業再生プラン」を紹介。自民、民主が悪政を競い合う政治にストップをかける日本共産党の議席を増やそう。 後援会員からは「農産物の価格保障は必要。なんとしても共産党の議席を伸ばし、農村に住んでいてよかったといえるようにしたい」「農業は命をつくる産業。世界から農産物を買いあされば、その国の国民にも迷惑をかける。今の改冶は農業を軽く扱っている」などの声が出され、総選挙を全力でたたかう決意を新たにした。 |
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■埼玉土建の国会要請集会、建設埼玉からの要請（7月10日）
「国民医療の拡充と建設国保組合の育成・強化を求める要請書」を受け取っ た。 １）骨太方針の撤回 ２）医療保険制度の一元化反対 ３）国保組合に対する国庫補助の確保 を求めている。実現のために力を尽くしたい。 議員室にも、埼玉土建の組合員、建設埼玉所沢地区本部の代表が、要請にお見えになった。
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| ■いまこそ日本共産党へ（7月9日） 続発する「政治とカネ」の問題。民主党の小沢前代表、自民党の二階経産大臣などのかかわる西松建設違法献金問題、先物取引業界からの与謝野財務大臣への迂回献金問題、そして「故人から個人献金」という鳩山民主代表の虚偽献金疑惑。二大政党による「疑惑」の競い合いは、もうごめんです。 国民、有権者はゆきづまった政治を変える「ビジョン」を求めています。自民党に「ビジョン」がないことは、バラマキに終始した政府予算を見れば明らかです。 民主党は、「政権交代」による「官僚主導政治打破」といいますが、「大企業中心政治打破」とは言いません。これでは財界が発信源である消費税増税にストップをかけることも、雇用破壊を生んだ労働者派遣法を抜本改正することもできません。 企業団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党だからこそ「国民が主人公」の政治をまっすぐ貫けます。 日本共産党は自民党政治を転換する二つの「ビジョン」を有権者に示し、実行します。 第一は、財界、大企業の横暴から国民の暮らしを守るルールの確立をはかること。 第二は、軍事同盟絶対の政治から抜け出して、9条を生かした「自主自立の平和外交｣に転換すること。 日本共産党、塩川てつやは、全力でがんばります。 |
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■栃木県商工団体連合会の総会であいさつ（7月5日）
１）「緊急保証制度」の対象業種拡大などの資金繰り支援策。 ２）自治体による徴税強化が強まる中で、佐々木憲昭衆院議員の質問に与謝野財務大臣が「児童手当の差し押さえは無効」と答弁。 ３）大門みきし参院議員の質問に与謝野財務大臣が、所得税法56条廃止について「研究する」と答弁。 ４）公正取引委員会がコンビニ最大手セブンイレブンに対し、見切り販売制限は独禁法違反と是正命令をおこなったが、そのきっかけになったのは私の07年6月の質問だった。 この力をさらに大きくして、中小業者の暮らしと営業を守る政治を実現していきたい。 |
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■栃木／那珂川漁連会長と懇談（7月5日）
2008年2月予算委の質問で、これまで公表されなかった那珂川から海に下るアユの仔魚（しぎょ）の量を「年間約61億匹となっている」と国交省に答弁させたことについて、遠藤会長は冒頭、「全国一の漁獲量を誇る那珂川のアユを守る活動をすすめる私たちに励みを与えてくれました」と話してくれた。 遠藤会長は「計画から30年余で進ちょく率30％台だが困っているという人はいない。わざわざ自然を壊す必要はない。無駄な公共事業だ」と強調した。 国交省は水質浄化などを目的に事業を正当化しているが、窒素分が高い那珂川の水が霞ケ浦に流入した場合霞ケ浦のアオコがさらに増加するとの研究者の意見などがある。 野村節子県議は「那珂川の環境を守る県民の声を結集できるよう努力する」とのべ、遠藤会長は「その通り。世論を高め本当の運動にしていきたい」と語っていた。 |
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■栃木／佐野市の雇用促進犬伏住宅自治会長と懇談（7月5日）
犬伏住宅でも雇用能力開発機構から5月の連休前後に電話連絡があり、その後退去期限延長を知らせる通知がポストインされていたという。この間に、キヤノンの下請けなどで派遣切りに合った労働者が4人入居した。いまこそ雇用促進住宅を積極的に活用すべきだ。 「立ち退き料」（引越し費用や2年間の家賃差額補助など、上限150万円）は、普通契約の入居者だけであり、定期契約の入居者には支払われない。それなのに、機構が入居者の承諾も得ずに、不当に普通契約から定期契約に切り替える事例が全国で生まれている。「5階から1階に引っ越しただけなのに、普通契約から定期契約に変更された」「離婚して名義を変えただけなのに、普通契約から定期契約に替えられていた」。 「立ち退き料」の支払い条件の改善など、しっかりとおこなうべきだ。そしていまこそ「雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回せよ」という運動を大きく広げていこう。 |
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■埼玉／所沢駅東口で宣伝（7月4日）
働く人をしっかりと支えるためにも、正社員で働くことが当たり前の世の中にして、同じ仕事をすれば、同じ待遇が保証される原則を貫いていく。働いて食べていけるだけの賃金をしっかりと保障し、労働時間を短くすることで、雇用を新たに生み出していく取り組みを進めていこう。最低賃金を大幅に引き上げ、雇用破壊の元凶となった派遣法を抜本的に改正を。 税金の使い方は、無駄な大型開発をやめて、行き過ぎた大企業・大金持ち減税を見直すことで、医療や介護・年金など社会保障の充実の道を開くことができる。 日本共産党は、ヒモ付きの企業献金や税金分け取りの政党助成金も受け取らない。だから大企業に対して「雇用を守れ」と堂々と求めることができる。大手ゼネコンと腐れ縁がないからこそ無駄な大型開発をただすことができる。 消費税の増税や憲法９条の改悪で同じ方向に進もうという自民党と民主党。間違った政治を進めようとしているときに、これに待ったをかけ、暮らしと平和を守る政治の実現のために全力でがんばる。 |
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■東京／あきる野市で都議選候補の応援（7月3日）
候補者は、自動車修理の自営業の家庭に育ち、大企業の製造現場で働いてきた。職場での不当解雇など体験し、まじめに働く人が報われる社会をと日本共産党に入党。いま働く人がもののように使い捨てにされるときに、雇用のルールを守れとがんばる候補者をぜひ都議会へ。 日本共産党は、派遣法抜本改正のへと政治の流れを変える原動力だ。 都議会では民主も与党。99．3％の議案に賛成。今度の都議選は、自公民「オール与党」と共産党の対決だ。 民主党は、新銀行東京を「史上最悪の失策」と批判しているが、4年前の新銀行設立のときに「夢とロマンのもてる新銀行」ともてはやしたのが民主党ではないか。与党なのに、「野党ポーズ」は都民を欺くもの。 都政を変えたいと願う人はこぞって日本共産党の候補者へ。 |
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■郵産労大会であいさつ（7月1日）
サービス低下や地方切り捨てに加え、「かんぽの宿」など国民の共有財産を財界が食い物にするなど郵政民営化の実態が明らかになった。郵政三事業の一体経営の維持など民営化の見直しに向けて総選挙で国民本位の政治に転換し、総選挙後の国会で国民の立場での見直しを前進させよう。 民営化で労働強化が続く正規労働者の労働条件改善とともに、21万2000人にのぼる非正規労働者の均等待遇や正社員化の実現は、国民のための郵政事業の確立に不可欠。 郵政民営化の見直しに向け、住民との共同をすすめる運動が求められている。非正規の待遇改善へ郵政最低賃金の引き上げや正社員への登用拡大をはじめ、職場で矛盾が広がる新たな成果主義賃金とのたたかいや、統合される宅配事業での労働条件確保などが提起された。 |
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