日々、みなさんとともに | ||
活動日記 | ||
2009年9月 | |||||||
■埼玉土建の国会議員要請・院内集会(9月30日) |
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■日本共産党国会議員団と労組・民主団体との懇談会(9月30日)
冒頭、穀田恵二国対委員長があいさつし、総選挙の結果、自公政権が退場し、新しい政治を探求する画期的な情勢が生まれたことは、「みなさんのたたかいの成果だ」と強調。 その上で、民主党中心の新政権に対し、党国会議員団は「良いものには賛成、悪いものには反対、問題点は正す」という「建設的野党」の立場で臨むと説明。「国民の運動こそ政治を動かす。さらに連携を強めて国会論戦を行い、積極的に政治を前に動かしていきたい」と表明した。 これを受け、各団体から、後期高齢者医療制度の廃止や、生活保護母子加算の復活など社会保障の充実、労働者派遣法の抜本改正、中小企業への支援、農産物の価格保障、核兵器廃絶や米軍新基地建設反対など、さまざまな課題について発言。「頑張れば要求実現に手が届く情勢だ」「労働者派遣法改正ではすでに財界との綱引きが始まっており、運動の力が大事だ」などとこもごも語った。 また「新政権の不十分な点を具体的な提案で正していくためにも運動の側の政策能力が問われる。私たちがつかんだ現場の事実も共有し、国会での論戦を」「核兵器のない世界へ向けた共産党のイニシアチブを歓迎している。新政権には約束を守らせていくことが大事だ。ぜひリードしてほしい」との要望も寄せられた。 議員団からは、国民の要求を実現する上では「財界中心」「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」との対決が重要だ。「国民のたたかいこそが大切になっている。新政権に『ここが足りない』と指摘するだけでは不十分で、あらゆる分野で政策活動を強めたい」「良いものも黙っていては良くならない。問題があるものも論戦で良い方向へもっていく」と発言があった。 |
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■自民党新総裁に谷垣氏(9月28日) |
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■埼玉/所沢市内で訪問活動(9月27日) |
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■埼玉・所沢/後援会総会やつどいに参加(9月27日) やぎした礼子県議、矢作いずみ市議、城下のり子市議らと参加。総選挙の当選に喜びの声が寄せられ、あらためて決意を述べた。あけぼの後援会のつどいでは、おいしいサンマを食べておなかがいっぱいに。 |
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■埼玉/全国一般労組と建交労の定期大会であいさつ(9月27日) 新政権の下で、たたかいがある情勢となっている。「建設的野党」としての要求実現の先頭に立つことをお約束した。 |
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■茨城/国政・県政などへの要望を聞く懇談会(9月25日) 党地方議員、民主団体役員、関係住民ら50人余が参加。参加者からは ●八ツ場(やんば)ダムや霞ケ浦導水事業の中止 ●東海第2原発でのプルサーマル計画中止と原発耐震審査指針の抜本的見直し ●農地の荒廃対策 ●後期高齢者医療制度廃止 ●労働者派遣法の抜本的改正 ●貧困ビジネス規制 ――などの実現を求める声が出された。 民主党のマニフェストは国民の世論と運動を反映したものもあるが、自公政権の政策を引き継いでいるものもある。要求を1歩でも2歩でも前進させるため頑張りたい。 |
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■群馬/八ツ場ダムの地元住民と懇談(9月24日) 川原湯地区で乳業を営む男性は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といい、ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語った。 「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。(新)政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた男性。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしまったと振り返り、「国の政策で苦労を強いられてきた。生活再建はしっかりやってもらわなきゃいけない。共産党にも頑張ってほしい」と期待を寄せた。 川原湯地区に住む長野原町議=無所属=は「前原国交相は中止という前に住民の意見を聞いてほしかった。地域再建はダム完成を前提にしてきた。いまさら中止では困る。中止するならまず国が再建のたたき台を出して考えるきっかけを示してほしい。いずれにしても時間はかかると思う」と語っていた。 地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていきたい。 |
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■栃木/岩舟町の演説会(9月19日) この間、全小学校区に学童保育を実現し、他の議員とも力を合わせて消防分署の設置に尽力してきた。これからもこの力を大いに発揮してもらいたい。 合併問題が議論となっている今度の選挙。「合併を急げ」は少数意見。鳩山邦夫元総務大臣も「合併によっていいものが失われた」と述べた。合併を推進してきた自公政権が大敗北を喫したときに、合併を急ぐ必要はない。住民合意のために議論を重ねるべきだ。そのために全力でがんばるとみたさんはなくてはならない人。 |
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■埼玉/金子前入間市議の「感謝と励ましのつどい」(9月19日) 感謝とともに、引き続く活躍を期待しています。 |
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■特別国会開会・初登院/埼玉・浦和駅前で特別国会の報告(9月16日) 総選挙後、最初の特別国会が開会され、初登院。 その日の夕方、総選挙で北関東ブロックの比例候補としてともに奮闘した、あやべ澄子・伊藤岳の両氏とともに、さいたま市のJR浦和駅西口で街頭演説に立った。 労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度廃止、障害者自立支援法の応益負担撤廃など国民要求を大きく前進させよう。民主党がこれらの政策を掲げるようになったのは国民の運動があったから。皆さんの願う政策の実現を確実に進めるため、日本共産党は皆さんと力を合わせて全力で頑張る。 |
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■自衛隊病院等の問題で聞き取り(9月15日) |
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■『ゆうパック』期間社員の雇用問題/日本郵便から説明を受け要請(9月15日) JPエクスプレスは、10月からゆうパックとペリカン便を統合する予定だったが、総務省から認可が下りていないため、延期になっている。 しかし、日本郵便で働く期間社員10万人に意向調査が行われ、雇用不安が広がっている。東海地方で雇い止め、関東地方では雇用調整による給与減が通知された支店もある。 日本郵便の担当者は、9月1日時点で非正規社員5254人をJPエクスプレスに契約替えし、10月からさらに3670人を加える予定だったと報告。「10月からの人は、契約替えせず日本郵便で雇用を継続する」と説明した。 正社員も1595人が出向ずみ。委託契約571件(労働者3000人弱)も8、9月で解除したことを明らかにした。 そのまま雇い止めにした期間社員について、担当者は「自己都合でやめた人もいるので把握していない」と答えた。 統合は延期になったので、統合を理由とした雇い止めは撤回すべきだ。勤務時間を減らすなど事実上の退職強要はやめ、委託も継続し、郵政全体で安定雇用を確保すべきだ。 |
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■埼玉土建ふじみ野支部の「どけんまつり」を激励(9月13日) 新たな国会で、後期高齢者医療制度の廃止など国民要求実現のために全力を上げることを決意。 |
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■埼玉/ふじみ野市・大井地域後援会や党西南地区委員会のつどい(9月12日)
たくさんの方から激励を受けた。公約実現のために全力を挙げたい。 |
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■埼労連や全国税関信地連の定期大会であいさつ(9月12日) 自公政権退場の審判を下した総選挙。新たに政権に就く民主党のマニフェストには国民の運動によって盛り込まれた政策がいくつもある。その一つ一つをしっかりと実現するために大いに知恵と力を発揮したい。これから国民の運動がいよいよ重要になってくる。 |
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■党群馬県委員会の八ツ場ダム問題対策会議(9月11日) 一方、地元首長からは「いまさら中止といわれても困る。推進してほしい」「ここで中止をしたらかえって高くつく」といった声が上がっている。 東京都など関係都県の水源を足し合わせれば、首都圏はすでに水あまり。国交省は「カスリーン台風のような大雨に備える」というが、「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果はどれだけか」と質問すると「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果は望めません」。不必要なダム建設が必要な堤防改修工事を遅らせてきた。 八ツ場ダムは「無駄」というだけでなく、環境を破壊し、火山灰の地盤の下で水を貯めることが災害を誘発という点でも、また地域住民の生活再建を妨げてきた点でも二重の意味で「有害」なダムであり、中止しかない。 大型開発の中止とセットで、住民の生活再建や地域振興への支援を民主党政権に迫っていく。 政府と民主党への働きかけと地元の要望の聞き取りの具体化を相談した。 |
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■党創立記念講演会で新衆院議員として紹介され、あいさつ(9月9日) 今回の総選挙、いきづまった自公政権を終わらせる審判を下したことが画期的。胸のすく思い。新たな民主党中心の政権に対して「建設的野党」の役割を発揮することが楽しみ。後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止・応益負担の撤廃、労働者派遣法の抜本改正など実現していきたい。 そして無駄遣いをやめることは、ただちにできること。八ツ場ダムの中止を実現していこう。東京都など関係都県の水源を足し合わせれば、首都圏はすでに水あまり。国交省は「カスリーン台風のような大雨に備える」といいますが、「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果はどれだけか」と質問すると「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果は望めません」。不必要なダム建設が必要な堤防改修工事を遅らせてきた。八ツ場ダムは無駄というだけでなく、環境破壊、災害誘発という点でも、地域住民の生活再建を妨げてきた点でも二重の意味で有害なダムであり、中止しかない。 大型開発の中止とセットで、住民の生活再建や地域振興への支援を民主党政権に迫っていく。国政でも地方政治でも一貫して中止を求め、また政官財癒着を断ち切れる日本共産党でこそ大型開発のむだづかいをやめさせる一番の力。 有権者は自公政権に「ノー」の審判を下したが、民主党政権に「イエス」としたわけではありません。国民の要求を阻む古い壁が壊れて、新たな視野で政治を展望できる時代。私たちの自力が試されている。綱領路線・二つの旗印を高く掲げ、強く大きな党をつくって、今回議席を増やせなかった悔しさを来年の参院選の前進で晴らすことを決意してあいさつとします。ありがとうございました。 |
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■埼玉大学長から来年度国立大学関係予算の確保・充実を求める要望を受け懇談(9月9日) |
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■北関東の軍事基地に関する予算措置について防衛省からヒアリング(9月9日) 《2010年度概算要求について》 1)米軍所沢通信施設の一部土地の返還に係る概算要求額とその内容 ・地形測量費=4700万円 2)米軍所沢通信施設及び大和田通信所に係る概算要求額とその内容 ・10年度の予算要求はない 3)陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮)及び空自基地(入間・百里)における「施設整備費」に関する概算要求額とその内容 ・朝霞駐屯地の託児所整備は新設。これまでに08年度に熊本、09年度に苫小牧で建設。 ・相馬原駐屯地の教育施設整備(レンジャー訓練棟)は、今は12mの主塔しかないため、10mの副塔を建設する。庁舎整備は、老朽化による更新。 ・宇都宮駐屯地の教育施設整備は、中央即応連隊用の教育施設が不足しているための対応。倉庫整備は、2期工事で外装を行う。庁舎整備も、2期工事で改修を行う。 ・北宇都宮駐屯地の野外燃料置場整備は、ドラム缶置場。 ・入間基地のボイラー整備及び騒音防止施設整備(T4対象施設)と百里基地の燃料貯蔵施設整備は、老朽化による更新。 4)「中央即応集団」に係る概算要求に係る概算要求額とその内容(「中央即応連隊」「中央特殊武器防護隊」等の関係経費を含む) ・約241億円。訓練経費=1億3千万円(訓練用備品含む)。CH47、ヘリ購入費(2機)。NBC偵察車の整備(11両=61億円、4年かけて納入)。 5)「陸自研究本部」に係る概算要求額とその内容 ・約4億円。図書購入の他研究に係る物品費、セミナーへの参加費など。 6)「中央情報隊」に係る概算要求額とその内容(「現地情報隊」を含む)約37億円。地誌情報などのシステム経費。 7)「対特殊武器衛生隊」に係る概算要求額とその内容 ・約0.3億円。生物剤を検知するもので、コンテナや撒かれた地域周辺が細菌感染していないかを調査する資材。防衛省で開発したものではなく、民間が開発したものを購入。 8)大井通信所に係る概算要求額とその内容 ・約24億円。ゴルフボール型の通信施設の老朽更新で3ヵ年かける。2つのうち1つは今年度改修中。古い施設の撤去費用を要求中。その他建物の建て替え費。 |
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■米軍所沢基地の一部返還で地元負担を求めないよう防衛省に要請(9月9日) 米軍所沢通信基地は所沢市の中心部にある約97ヘクタールの施設で、横田基地に離着陸する航空機との通信を行っている。横田基地や大和田通信所をマイクロ回線で結ぶ115メートルの鉄塔をはじめ20基余りのアンテナが設置されている。所沢市では市、市議会、市民あげて返還を求め、2006年に国に対し東西連絡道路建設用地の返還を要望していた。国は一部返還に伴う米軍施設の移設費用負担を市に求めている。 過去に米軍施設の返還に伴う移設費用を地元が負担した例は多摩サービス補助施設(ソフトボール場=東京都)の1件のみで、米軍の運用にかかわる施設は例がない。 防衛省の担当者は、移設費用について返還を求めた事業者・原因者の負担が原則としながら、多額の経費が見込まれ市の財政状況が厳しいと聞いていることから国として可能な経費を負担していくと答えた。2010年度概算要求で地形測量のため4700万円を要求していることを明らかにした。 |
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■地デジ問題で総務省に申し入れ(9月8日) また、自宅周辺で地デジ波が届くかどうかなど、個別の問題について、対応する体制がない。地デジコールセンターで対応できない場合、技術的な相談に乗るデジサポセンターにつながるようにするなどの改善が必要だ(現状はコールセンターではデジサポを紹介していない)。 また、総務省がマンション管理組合やビル管理業者に示している「受信障害状況マップ」を一般の住民も閲覧できるように改善すべきだ。 |
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■自治労連定期大会であいさつ(9月6日) 総選挙の結果報告とともに、新たな政権の下で要求実現の条件と可能性が開かれた。民主党のマニフェストには、国民の運動によって盛り込まれた政策も少なくない。国民の世論と運動が重要となっている。力を合わせてがんばろう。 |
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■選挙結果を報告して懇談/埼玉・所沢市(9月3日) 業界団体との懇談では「保証協会による保証渋りがある」との声もお聞きした。しっかりと受け止めてがんばりたい。 |
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■埼玉・八潮市議選を応援(9月3日) 総選挙で訴えた「建設的野党」の役割を八潮市政で果たしてきたのが日本共産党の市議団だ。 積極的に提案し市政を動かしてきた。子ども医療費無料化(入院分)中学卒業までの拡大や産業振興条例の制定など。 一方で、市民の利益に反することはきっぱり反対。水道料金の値上げ、国保税、住民税の年金天引きに反対。介護保険料の二度にわたる引き上げに自公民が賛成したときも反対を貫いた。 区画整理事業を見直して、予算は福祉・教育中心にするなど、税金の使い道を切り替えることを訴えていく。力を貸してほしい。 |
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■総選挙で日本共産党9議席守る(9月1日)
開票翌日の朝の駅頭宣伝で「入退院を繰り返している父がいて、医療費の窓口負担が重い。ぜひ高齢者医療費を無料化してください」と激励を受けました。総選挙で掲げた公約実現のために奮闘する決意です。 今回の総選挙で、「自公政権退場」と言う審判が下ったことは画期的です。新しい政治の展望が開かれました。 民主党中心の政権にたいして「良いものには賛成、協力。悪いものには断固反対。ただすべき問題点はしっかりただす」という「建設的野党」として、新しい国会で仕事ができることにわくわくしています。 有権者は「自公政権ノー」の審判を下しましたが、民主党の路線に「イエス」とはしていません。日本共産党のめざす自公政治に代わる新しい政治の中身について、大いに語り広げていきたい。 そのためにも、もっと強く大きな党をつくって、来年の参議院選挙で前進を勝ちとりたい。お力をお貸しください。
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