| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年１０月 | ||||
■栃木／東武スポーツ争議の勝利報告集会（10月31日）
東武スポーツの争議は、壬生（みぶ）町の宮の森カントリー倶楽部のキャディーら女性25人が東武スポーツに対し、正社員復帰と損害賠償などを求めたもの。東京高裁判決は、労働者の同意がない契約変更は無効と断定（会社側の上告は却下）。親会社の東武鉄道が謝罪し、和解条件が双方で合意していた。 |
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■埼玉／所沢で訪問活動（10月31日）
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■きょうされん埼玉支部から障害者自立支援法の廃止と新法制定の緊急要望をうけ、懇談（10月29日）
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■臨時国会開会／鳩山首相の所信表明演説を聞いて（10月26日）
鳩山首相の初めての所信表明演説。注目して聞いたが、とにかく時間が長かった。歴代の首相の最初の演説時間は、麻生20分、福田25分、安倍30分、細川25分、村山28分。これに対し、鳩山首相は52分。 問題は中身だ。暮らしがたいへんなときだからこそ、雇用や社会保障の実態を踏まえた対策が必要だ。演説では「国民のいのちと生活を守る政治」という。生活保護の母子加算復活は当然だが、それなら老齢加算の復活も必要ではないか。雇用破壊を生んだ派遣法への言及もなく、後期高齢者医療制度の廃止も先延ばし。これで「政治を変えてほしい」という国民の期待に応えられるだろうか。 また、「戦後行政の大掃除」として、「政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す」としている。その際に、保育所の最低基準撤廃など、本来国が果たすべき「ナショナルミニマム」まで見直す動きがある。これでは子どもの安全を守る歯止めを失ってしまう。厳しくただしていく必要がある。 鳩山首相は「世界の架け橋として国際社会から信頼される国になる」という。しかし「日米同盟の深化」と言って、沖縄県民に米軍基地を押し付けたままでは、軍事同盟強化の「架け橋」はできても、沖縄県民への「架け橋」はどうなるのか。この点で自民党政治との違いが見えてこない。 「核のない世界」への行動は重要だ。その行動の第一歩として日米核密約の公開・廃棄が問われている。岡田外務大臣の調査がどうなるか注目している。演説でも一言触れてもらいたかった。 わが党は、切実な国民の要求に応えて現実政治を動かすために奮闘するとともに、新政権が打ち出している施策の問題点をしっかりただしていきたい。 |
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■クルマ優先ムダな道路行政を変えよう／道路全国連の交流集会（10月25日）
公共事業着工前に埋め立て（道路橋）差し止めをかちとった「鞆の浦世界遺産訴訟」について、同訴訟弁護団事務局長の日置雅晴早稲田大学大学院教授・弁護士が報告し、法政大学教授の五十嵐敬喜弁護士が講演。橋本良仁道路全国連事務局長、全国公害弁連の西村隆雄弁護士らが訴えた。 大型道路建設の無駄遣いを告発し、道路公害問題にとりくんできた各地の住民団体のメンバーらが参加し、運動を交流した。 |
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■埼玉／所沢市民フェスティバルに参加（10月24日）
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■群馬・高崎／ＮＴＴリストラ反対「10・24集会」に参加（10月24日）
ＮＴＴの11万人リストラ反対と群馬県内争議の全面解決をめざす「10・24大集会」が、高崎市で開かれた。約300人のが参加者と一緒に、ＮＴＴ東日本群馬支店を人間の鎖で包囲し「雇用破壊の元凶ＮＴＴ11万人リストラやめろ」と唱和。市内中心部をデモ行進。 |
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| ■建交労全国ダンプデモ決起集会であいさつ（10月22日） 建交労ダンプ部会が、東京・明治公園で、まともに安心して働き続けられる環境などを求めておこなった、ダンプデモ・決起集会でいあさつ。「定量積載で生活できる単価を」「政府は公契約法の制定を早急に行え」など、横断幕などを張った30台のダンプが東京都心14ｋｍを走行。 森谷稔全国ダンプ部会長は、建設業界からも深刻な低賃金の実態を危ぐする声があがっていることにふれ、運動を広げて待遇、賃金の改善を実現させようと呼びかけた。 労働条件改善とともに、公契約法・公契約条例制定へ全力をあげたい。 |
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■宗教者ネットの自衛隊海外派兵反対国会集会を激励（10月22日）
来年1月15日で法律の期限が切れる米軍のアフガン戦争支援のためのインド洋への自衛隊派遣を中止するかどうかが問われている。 北沢防衛大臣は「法に基づいて粛々と撤退する」「新法案で派遣という議論にはなっていない」。岡田外務大臣も「現実問題としてこの国会は非常に窮屈。（延長法提出は）難しい問題だと認識している」。この立場を貫くかどうかが問われている。 政府は、職業訓練プログラムの実施など民生支援を検討しているというが、民生支援の名の下に自衛隊派遣は認められない。 国民の世論と運動を広げていこう。 |
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■党栃木県委員会がダム問題で国土交通省に要請（10月22日）
事業は鹿沼市の南摩ダム（思川開発）、日光市の湯西川ダム、群馬県の八ツ場ダム、茨城県の霞ケ浦導水の4事業。要望では各事業目的の根拠が崩れていることを指摘し １）全事業の速やかな中止 ２）地域住民や関係者への説明責任の遂行 ３）住民の生活支援や地域進行を義務づける法律の制定 ――を求めた。 国交省側が各事業の進ちょく状況などを説明し、意見交換。中止や見直しの意見について担当官は「数が多く見直し作業は大変だが、来年度の予算編成（12月から来年1月）の中で方針を詰めたい」と回答した。 住民との合意形成ではしんしな謝罪、中止の科学的な説明が重要だ。 |
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| ■「郵政改革の基本方針」の閣議決定について（10月21日） 政府は、「郵政改革の基本方針」を閣議決定しました。郵政株式の売却を凍結した後にすすめる郵政改革の基本方針を打ち出したものです。 私たちは、郵政民営化路線を根本から転換させるために、「郵便局ネットワークによって提供されている生活に不可欠なサービスを『ユニバーサルサービス』として義務付け、全国にあまねく提供される」こと、「そのためにも郵政事業を、三事業一体の運営を堅持し」「利権を許さない公的な事業として再生」することを掲げてきました。 今回の政府の閣議決定で、「郵便貯金・簡保生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との方向を打ち出したことは当然です。 その一方で、経営形態の見直しでは、再編成の具体案にふれず「株式会社形態」とすることだけが明記されました。郵便局のサービス提供の保障である三事業一体の運営の確保という点で不明瞭であり、新たな経営形態を利益追求の株式会社形態に限定していることも問題です。 日本共産党は、ふさわしい経営形態の在り方の探求を含めて国民的な議論と運動で、国民本位の郵政事業体の再生にむけて、奮闘するものです。 |
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■埼玉／来年度の予算要望で各団体と懇談（10月20日）
社会保障推進協議会代表は後期高齢者医療制度廃止を先送りしようとしている民主党政権に対し「保険制度のあり方の議論を待たずすぐに廃止すべきだ」とのべ、障害者団体代表は障害者自立支援法について「応益負担や施設報酬の日割り計算をやめさせたい。県独自の障害者施策切り捨てを許さない取り組みも必要」と語った。県商工団体連合会は人権を無視した徴税業務が横行している実態を報告した。 国民の運動、たたかいが新政権を動かしている。国民の声を届け前向きの変化をつくり出すために頑張りたい。 |
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■党群馬県委の政府交渉（10月19日）
国交省には八ツ場ダム建設中止方針について「地元住民は下流都県住民のためにと心ならずもダム建設を受け入れてきた。マニフェストに書いてあるから中止というだけでは反発されるのは当然。徹底した情報公開など地元の合意が得られるよう説明責任がある」とのべ、国がしんしに謝罪し、徹底した情報公開で水没地区住民や関係都県住民に対して説明責任を果たすことや、地元の要望をふまえ現状に即した補償措置と生活再建、地域振興に万全を期すよう要望。 国交省担当者は「地元住民や関係自治体にはしかるべき時期に説明を行い、誠意を尽くし粘り強く話し合いたい」と答えた。 厚労省には、生活保護の決定や保護費支給まで相当の日数を要す事例が多いことや、ハローワークで生活費の貸付制度などを相談すると「他法優先」として市役所や社会福祉協議会に行くようたらい回しにされている実態をあげて指導、改善を求めた。担当者は「他法優先をもって他の機関に行くよう指導することには疑義がある」とのべた。 文科省に高校・大学の学費軽減策などを求めると、担当者は高校授業料について概算要求で公立年12万円、私立24万円を上限に各校に補助し無償化を図る方針を明らかにし「確実な実施に向け取り組む」と説明した。 |
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■埼玉／所沢市の議会報告会（10月18日）
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■埼玉／ふじみ野市長選挙の告示で応援（10月18日）
総選挙では自民公明政権退場の審判が下った。現職市長も、自民、公明（加えて民主）に支えられている。ふじみ野市政でもいきづまった自公主導の市政を変えよう。 もう一人の候補者は、現職市長の提案にすべて賛成してきた。これでは市政を変える資格はない。 市長選の結果は、国政にも影を響与える。民主党中心の政権は、国民要求を部分的に反映した政策もあるが、後期高齢者医療制度の廃止について「抜本的な制度改正と一体に」などと先延ばし。渡辺市長の誕生で後期高齢者医療制度廃止の声を国政に届けよう。 |
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■埼玉土建労組の国会要請行動（10月16日）
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■埼玉･所沢／「ところざわ祭り」や後援会のつどい、地域を訪問（10月11日）
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| ■八ツ場ダムなぜ必要ないのか生活再建どうする／群馬で学習会（10月10日） 日本共産党群馬県委員会が、八ツ場ダム問題を考える学習会を前橋市内で開き、八ツ場ダムはなぜ必要ないのかを科学的・大局的に検証するとともに、半世紀以上もの長期にわたって苦難を強いられてきた地元住民の生活再建と地域振興策について意見交換。
学習会に先立ち、ダムに関係する1都5県（東京・干葉・埼玉・群馬・茨城・栃木）の党都県議や、あやべ澄子党北関東ブロック国政対策委員長、群馬県の小菅啓司党県委員長、伊藤祐司前県議らも参加して懇談会をおこない、八ツ場ダム問題をめぐる各都県議会の動きや党の活動を交流。八ツ場ダムの建設中止と地元住民の生活再建に連携して取り組むことを再確認。 八ツ場ダムをストップさせる市民の会連絡会の嶋津暉之代表が講演し、八ツ場ダムの必要性のなさや危険性について具体的データを示しながら指摘。「中止した方が高くつく」「中止にともなって暫定水利権が失われる」などの議論について一つ一つ誤りを正した。また建設予定地の現状にふれながら、ダム事業中止後の現地の生活再建と地域再生を進めるために生活再建支援法の制定が必要だとのべた。 国民と日本共産党の共同したたたかいが新政権に八ツ場ダム中止の立場をとらせることにつながった。また、新政権には地元住民に対し真摯な姿勢で謝罪するとともに、同ダムに関する情報を公開し国民に中止の理由をていねいに説明することが求められている。建設推進勢力の巻き返しの動きを軽視せず、事実にもとづいて反論していくことが大事だ。 同ダム計画見直しを求める関係都県の議員でつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」の関口茂樹（群馬県議）代表世話人があいさつし、「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長が建設予定地の状況を報告した。 会場からは、建設中止の手続きや、関連事業をどうすべきか、推進派の巻き返しに対する運動の進めかたなど多くの質問・意見が寄せられた。 |
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■自治労連埼玉県本部の定期大会（10月10日）
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■埼玉／労働者後援会のビアパーティー（10月9日）
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■埼玉の国会要請行動であいさつ（10月7日）
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■緊急雇用・失業対策で党国会議員団の会議（10月7日）
労働者の雇用と生活を守るために日本共産党が役割を発揮することが求められている。実態調査にも取り組みながら国民要求実現へ全力あげたい。 「雇用保険も切れ、ホームレスになる人が急増している」「自殺寸前など切羽詰まった相談が殺到している」など深刻な実態が出された。失業者をホームレスにするなという立場で、法改正なしにできる雇用保険の延長や雇用促進住宅のさらなる活用をはじめ緊急の生活・再就職支援策を求めていく。 トヨタ自動車などが期間工の募集を再開している問題では、「６カ月でまた雇い止めされる」と不安や怒りが広がっている。非正規切りに反省もなく「使い捨て雇用」を繰り返すことは許されない。大企業の社会的責任を追及していくことが重要。労働者派遣法の抜本改正と結んで安定した雇用をつくりだすたたかいに取り組む。 無法な「正社員切り」に対する取り組みとともに、ワーキングプアをつくらせないために最低賃金の引き上げや均等待遇、公契約法の制定なども重視する。苦境に陥っている中小企業に対して、緊急支援とともに生活密着型の公共事業への転換をはじめ、大企業に社会的責任を果たさせながら不況打開・地域経済の再生につなげていく。 |
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■原口総務大臣にシベリア抑留者への国家補償を求める申し入れ（10月6日）
原口総務相は、自身の後援会長もシベリア抑留体験があることに触れ、解決が求められている問題だと申し入れに応じた。 原口総務相は、前政権の「シベリア抑留問題は解決済み」とする態度は誤っているとした上で、現政権として「抑留者の体験とその後の補償要求をはじめとする取り組みに心から慰労したい」と激励した。 また、民主党、日本共産党、社民党3党が野党時に「シベリア抑留者補償法案」を提出した経過もあり、総務相としても民主党に、元シベリア抑留者の意に沿うように対応するよう申し入れるとのべた。さらに、外務省に働きかけ、棄兵棄民政策に関する情報公開をすすめることを明言した。 申し入れ後、林代表は「世論の理解を深めて国家補償を勝ち取りたい。このたたかいを通じて、真に差別のない社会をつくりたい」とのべた。 シベリア抑留に関する当時の政府の対応の真実を明らかにし、元シベリア抑留者に対して謝罪と補償をすることを今後も要求し、謝罪・補償の法案化を与党・民主党とともに検討したい。 |
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■埼玉／小鹿野町議選の告示で応援（10月6日）
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■群馬／来年度の予算要望に向け懇談（10月5日）
懇談では「経済的理由で高校進学をあきらめた生徒が以前は1学年で2、3人だったのが、ここ数年1クラスに2、3人になっている。高校授業料無償化や就学援助制度の拡充、給付制奨学金創設で保護者負担軽減を」（全群教）、「大手の製造業で派遣労働者が少しずつ戻ってきているが、以前のように1年雇用ではなく1カ月だけというのが多く、6カ月の雇用の見込みがないという理由で雇用保険に入れない実態がある。原則的に加入を義務付け、失業給付期間も延長を」（県労会議）、「厚労省通知を徹底し、生活保護決定と保護費支給を迅速にしてほしい」（邑楽館林市議団）などの要望が出された。 全国でも数人しかいないといわれる「先天性赤血球異形成貧血」を患う男性が「年に1、2カ月は腹痛のため継続して仕事ができない」と、難病指定と障害認定を求めた。 運動と世論の力で民主党のマニフェストに盛り込ませた政策の一つ一つを実らせていくことが重要になっている。要求を一歩一歩前進させるために全力で取り組む。 |
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■茨城南部地区委員会の国会報告会（10月4日）
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■八ツ場ダム問題の緊急研修会／党埼玉県議団主催（10月3日）
中止表明後、国交省のホームページを見てみると、いまだに八ツ場ダムを推進する理由しか書かれていない。一連の前原大臣の発言を見ても、八ツ場ダム個別の中止理由について述べられていない。これでは、いまの個別的な意見や批判に答えたことになっていない。 詳細なデータを持つのは国交省。新政権自身が利水、治水には役に立たない点など、根拠を示して理解を得ることが必要。 地元の住民にたいしては過去の政権の過ちとはいえ、しんしな謝罪が必要。おわびと一体になった補償も必要だ。前向きに政治を動かす建設的野党として、私たち日本共産党は新政権に働きかけていく。 |
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■米軍所沢通信施設の鉄塔／マイクロ回線の廃止が判明（10月2日）
同鉄塔は、所沢市が要望していた東西連絡道路建設用地の返還の条件として、米側が日本側の負担で移設を求めていたもの。 横田基地と大和田通信所のマイクロウエーブ用のパラボラアンテナはすでに撤去されているのに、鉄塔を移転する理由はなにか説明を求めたのに対し、防衛省の担当者は「米側は、防災施設と無線通信機能を維持するために、移設が必要だとしている。その規模は相当程度小規模なものになると聞いている」とのべた。 マイクロウエーブ鉄塔としては使われていないということかと聞くと防衛省担当者は「そういうことだ」と認めた。 鉄塔は1978年3月に設置されたもので横田、所沢（発信施設）、大和田（受信施設）を結ぶマイクロウエーブ回線用として使用してきた。防衛省はこれまでマイクロウエーブ回線が使われているかどうかについて「米軍の運用にかかわることで承知していない」と説明していた。 |
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■埼玉・所沢／米軍通信基地の一部返還問題で所沢市と懇談（10月1日）
所沢市と住民は所沢通信施設の全面返還を求めて運動し、当面の最重要課題として基地を横断する東西連絡道路用地の返還を要求している。6月に、市が要望していた平面での道路建設に米側が同意し、防衛省は概算要求で調査費4700万円を盛り込まれた。一方で国は返還が市の要望に基づくことを理由に市に移設費用の負担を求めている。 米軍基地の返還に伴う費用は米軍が負担すべきものを日米間の合意で日本政府が肩代わりしており、政府の責任であって地元負担に道理はない。政府答弁でも軍事施設の移転に伴う費用を地元自治体が負担した前例がないとしている。住民に迷惑をかけている施設を撤去するのは当然で、その費用を地元自治体に負担させるのは言語道断。住民の声を反映したしっかりした対応を要望した。 市側は「地元負担が少ない方がいいのは間違いないし、全市民がそういう思いだと思う」とのべた。 |
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