| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２００９年１２月 | ||||
| ■北関東の米軍・自衛隊施設に関する2010年度政府予算案について防衛省からヒアリング（12月28日） １）米軍所沢通信施設の一部土地の返還に係る予算案とその内容 ・地形測量費・4700万円 施設移転の配置検討のため（概算要求どおり） ２）米軍所沢通信施設及び大和田通信所に係る予算案とその内容 ・10年度の予算要求はない ３）陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する予算案とその内容 ・朝霞駐屯地の託児所整備は新設。これまでに08年度に熊本、09年度に苫小牧で建設。（概算要求どおり） ・相馬原駐屯地の教育施設整備（レンジャー訓練の10ｍの副塔建設）費は削減。倉庫整備費も削減。庁舎整備は、老朽化による更新。 ・宇都宮駐屯地の教育施設整備費（中央即応連隊使用の建物）及び車両整備工場改修費は削減。倉庫整備及び庁舎整備は概算要求どおり。 ・北宇都宮駐屯地及び大宮駐屯地の施設整備関連経費は削減。 ・入間基地のボイラー整備及び騒音防止施設整備（Ｔ4対象施設）と百里基地の燃料貯蔵施設整備は、老朽化による更新。（概算要求どおり） ４）「中央即応集団」に係る予算案とその内容（「中央即応連隊」「中央特殊武器防護隊」等の関係経費を含む） ・約134億円（概算要求は約241億円）。訓練経費1億3千万円（訓練用備品含む）。ＣＨ47ヘリ購入（2機を1機に削減）。ＮＢＣ偵察車購入（6両を2両に削減）。 ５）「陸自研究本部」に係る予算案とその内容 ・約3億円（概算要求は約4億円）。図書購入の他研究に係る物品費、セミナーへの参加費など。調査経費を節減。 ６）「中央情報隊」に係る予算案とその内容（「現地情報隊」を含む） ・約35億円（概算要求は約37億円）。地誌情報などのシステム経費の一部を削減。 ７）「対特殊武器衛生隊」に係る予算案とその内容 ・約0.3億円。生物剤を検知するもので、コンテナや撒かれた地域周辺が細菌感染していないかを調査する資材。防衛省で開発したものではなく、民間が開発したものを購入。（概算要求どおり） ８）大井通信所に係る予算案とその内容 ・約18億円（概算要求は約24億円）。ゴルフボール型の通信施設の老朽更新で3ヵ年かける。2つのうち1つは今年度改修中。古い施設の撤去費用は削減。通信局舎の建て替え費も削減。 |
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■茨城県委員会の来年度予算政府交渉に同席（12月25日）
厚労省への要請では国保料（税）滞納世帯の中学生以下の子どもに一律に交付されるはずの短期被保険者証が窓口に留め置かれ、県内2086人（10月末現在）に届いていないと指摘。厚労省側は「留め置きが長期なのは問題」と語り、改善を求める通知を16日付で都道府県に出したと説明。 生活保護の母子加算復活にあたり、2010年度実施の子ども手当を収入に認定しないように要望。厚生省側は、法律上は手当を収入と認定した上で、該当家庭の基準額を引き上げて母子加算を受け取れるようにすると述べた。 また厚労省側はハローワークの相談員増強や自治体への相談員派遺について「体制を強化したい思いは同じ。派遣は自治体側から要望を茨城労働局に寄せてほしい」と回答。 要請に同席した求職中の青年が混雑するハローワーク駐車場の整備を訴えると、来年度予算でも改善に取り組むと述べた。 文科省に対しては人口比の医師数が全国2番目に低い深刻な医師不足を解消するため筑波大学医学部の定員増と県出身者枠の拡大を求め、文科省側は来年度、筑波大など4大学で県出身者枠を計7人増やすと回答。 |
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| ■来年度政府予算案について（12月25日） 子ども手当てなど子育て支援への経済的給付は重要だが、その財源として扶養控除廃止などを充てるのはおかしい。「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」という逆立ちこそ改めるべきだ。 米軍再編経費は500億円近くも増額されている。聖域となっている軍事費こそメスを入れる必要がある。 |
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■ＮＳＫステアリングシステムズの派遣問題で厚労省から聞き取り（12月24日）
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■高知県で小規模自治体の町村長の要望を聞く（12月21･22日）
県東部の馬路村は人口1050人あまりの林業の村。農協が取り組むユズ製品の販売額は年32億円あまり。上治堂司（かみじ・たかし）村長は「山村の生活の元になる農林業に手厚い支援がほしい。村の自主財源が数％しかなく人員削減などしているが限界だ。地方交付税は命綱で、地方の暮らしを守る手だてをとってほしい」と語った。 今西芳彦本山町長は「町民は合併しなくて良かったと言っている」とのべ、来年3月に失効する「過疎法」について「町の事業のほとんどが過疎債です。集落の維持や生活基盤を守るためにきめ細かな新しい法を求めたい」と語った。 土佐町の西村卓士町長は「三位一体、郵政民営化、合併法の三つは地方にとって厳しいものだった。全国一律でない、地方の実情にあった施策を求めたい」とのべた。 小規模自治体の住民にとって合併がプラスにならないことが分かった。今後、小さな自治体が自立できる地方交付税の確保が大事。農林業の再生こそ最大の過疎対策になる、国の支援策を求めていきたい。 |
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■八ツ場ダム／現地住民との対話アンケート（12月19日）
「地元の皆さんの意見や要望を直接聞きたいと伺いました」と1軒1軒訪問。「どっちにかたが付くにしろ代替地整備などを早くしてほしい」＝川原湯温泉街のある旅館主。 「生活再建をちゃんとやってもらえればダムがなくても構わないんじゃないかと思う」「ずっとダム湖観光を柱に生活再建をやってきたので、それが頭から抜けない。苗のように地道に商売はできず、山は皆削られてしまった。ダムが中止になってもどう再建していったらいいのか」＝別の旅館主。 「とにかく計画通りにつくってもらわないと困る」などの意見の一方、「本体を中止しても周辺整備はしてほしい」「ダム湖自体はなくてもいいと思う。上流からの農薬など危険な物が蓄積していってどんなダム湖になるのか心配」などの声も聞かれた。 国は、ダムなし再建の具体案を早急に示すなど、ダムと切り離した生活再建をただちに取り組むべきだ。党として国会でも求めていく。 |
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■小規模自治体の調査／長野（12月18日）
小川村では大日方村長らからお話を聞き、小規模自治体の実態、国政の課題について懇談。佐久市では、合併後の状況について、旧・浅科村の支所等で聞き取りした。 |
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| ■所沢市民医療センターの小児初期救急へ支援（12月17日） 埼玉県は、所沢市民医療センターにたいし、小児初期救急拠点病院化に向けて施設改修のための補助を行う計画を国に申請している。今年度一次補正予算の「地域医療再生臨時特例交付金」を活用したもの。 所沢・狭山・入間3市の医療圏は2次救急輪番病院が決まっていない曜日が週4日もある。隣接する東京都清瀬市の都立清瀬小児病院の廃止計画が進められるなか、小児救急への要望が強く、所沢市は市民医療センターで24時間体制の小児初期救急診療を週4日実施するなど努力してきた。 埼玉県は、小児初期救急の医療体制の整備充実が必要だとして、所沢市民医療センターの施設改修費補助を国に申請した。国の交付金から2500万円、所沢市が2500万円の負担。所沢市の担当者の説明では「現在、小児科の診察室は内科と兼用で二つしかない。そのため24時間365日体制にするために今の診察室を小児科だけにして、内科の診察室を別の場所に移すための改修を行いたい」とのこと。来年度改修し、医師確保を前提に12年度から実施するとのこと。 また埼玉県は、県立小児医療センターの非常勤医師を県内の小児救急拠点医療機関に当直医として派遣する「医師派遣事業」も実施する予定（ただし5年間の期限付き）。 県民の世論と運動が政治を動かしている。 |
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■ダム問題／集会と政府要請に参加した長野県議団と懇談（12月16日）
新政権ができたが、言ってきたこととやっていることが違ってきてる。流域住民こそ主人公、全国の補助ダムの中止を求めるみなさんと共同して国政で力を尽くす。 |
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■ハンセン病元患者救済／療養所職員確保などで厚労省に申し入れ（12月16日）
今年4月に、国の強制隔離政策で長年苦しめられてきたハンセン病元患者救済をめざすハンセン病問題基本法が施行されたが、その具体化は進んでいない。 全国13の国立療養所で132人の定数割れとなっている深刻な職員不足の実情を示し、療養所を国家公務員定員削減の対象から除外することを要求。また、各療養所の地域開放のための予算確保などを国の責務として実行すること、療養所再入所の受け入れ、入所者と一般入院患者の負担格差の調整、啓発活動の推進も求めた。 また、東京都東村山市の多磨全生園に公立保育園をつくる案があり、市長が「2014年までにつくりたい」と意欲を示していることを紹介。全生園の入所者も全員賛成しているのに、国が高額の賃借料を示し、これが療養所開放の壁になっている。この壁を取り除くことも要求した。 これに対し、長浜副大臣は、「みなさんと機会があれば全生園に視察に行き、計画実現の障害をといていきたい」と答えた。 ハンセン病元患者はこの国に生まれた不安を感じている。この国に生まれて良かったと思えるように、厚生労働行政の転換を図ってほしい。 |
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■埼玉／所沢山口後援会や所沢北野地域の集会に参加（12月13日）
参加者から「官房機密費追及の舞台裏について聞かせてほしい」「労働者派遣法改正の動きはどうなっているか」などの質問を受けた。私からは「麻生内閣退陣まえに2億5千万円を引き出したことを示す資料は質問の1ヶ月前から入手」「国会で追及されるのを前にして官房長官が記者会見で情報公開を約束せざるをなくなった」という「裏話」を紹介。 「新政権が考えている派遣法改正には製造業派遣で抜け穴がある。これをどうふさいでいくのかがカギ。今後の運動が大切になっている」と訴えた。また「党大会に向けて、党を強く大きくすることに力を貸してほしい」とお願いした。 |
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■埼玉・所沢年金者組合結成20周年レセプション（12月13日）
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■埼玉／所沢市内で訪問活動（12月13日）
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| ■派遣法抜本改正を／ＪＭＩＵ集会（12月11日） 大企業の派遣切り・非正規切りに対して労働者が組合を結成して立ち上がってから1年を迎えて、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）が、非正規切りとたたかう労働者を励まし、派遣法の抜本改正をめざす集会を都内で開き、参加した。 非正規切りや派遣村を二度とつくらせないたたかいと派遣法の抜本改正に全力あげる。 |
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■“ゆきとどいた教育をすすめる会”埼玉から要請をうけ懇談（12月11日）
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■埼玉土建労組の国会要請集会（12月10日）
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■障害者総合福祉法制定などで党国会議員団と関係団体が懇談
日本障害者協議会の吉本哲夫副代表が、障害者自立支援法廃止に向けた障害者の共同の取り組みに対する日本共産党の協力に謝意を表明。一人も取りこぼすことのない障害者施策の実施を求めた。 日本難病・疾病団体協議会の坂本秀夫常務理事は「5000とも7000ともいわれる病気のうち、国の難病の研究事業の対象となっているのはわずか130疾患だ」と訴え、すべての難病が対象となるように求めた。 ▽障害者自立支援法の応益負担の廃止▽難病関連の予算の確保・拡充▽子ども手当創設を口実とした税控除廃止の断念▽新制度づくりに幅広い障害者の声を反映させること――など政府に対して早急に申し入れていきたい。 |
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■八ツ場ダム住民訴訟5周年の報告集会（12月6日）
市民連絡会の嶋津暉之代表は八ツ場ダム中止方針に反対する流域6都県知事の主張は事実認識を誤っており、かえって必要性のなさをはっきりさせると指摘。計画中止に必要な手続きや流れを示し、ダム中止後の生活再建と地域振興を推進するための法整備が求められると強調した。 全体弁護団長の高橋利明弁護士は訴訟を通じ利根川の治水のため水位を下げるダムが不要だと明らかにしたとのべた。 建設的野党としてダム建設を中止し、暮らしをしっかり建設する立場で頑張りたい。 |
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■あしなが育英会の「遺児と母親の全国大会」（12月6日）
あしなが育英会をはじめとした関係者の取り組みが、生活保護母子加算の復活、貧困率調査の公表など、政治を動かしてきた。 数値目標を持った貧困解決のための計画実行を国にせまっていきたい。母子家庭の教育・医療・社会保障・就労等の緊急要望にこたえてがんばりたい。 |
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■栃木／ダム問題の学習会（12月5日）
各事業の進ちょく状況と今後は、南摩ダムで本体の導水管工事が入札延期され霞ケ浦事業は漁協組合の反対運動で本体工事が足踏み状態。国の今後の対応は不透明だ。来年度の予算編成にむけた建設中止を求める運動が必要だ。 野村節子県議、福田久美子宇都宮市議、芳田利雄鹿沼市議が各事業の根拠はないと報告。藤井豊日光市議からは「湯西川ダム建設地域の奥にある温泉街から清流を残してほしいと反対の声が広がっている」と発言があった。 |
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■埼玉／党と後援会の決起集会（12月4日）
7ヶ月後に迫った参院選で、比例代表での5議席絶対確保、埼玉選挙区での勝利を！！ |
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■臨時国会閉会（12月4日）
今国会を通じて、わが党は、運動団体と一緒になって、肝炎対策基本法や被爆者支援法実現ために力を尽くした。 また、派遣法抜本改正は不透明、後期高齢者医療制度廃止は先延ばし、米軍普天間基地の「県外、国外への移転」は棚上げという新政権の問題点をただしてきた。 与党の強行採決には猛省を促す。 年明けすぐに、通常国会が予定されている。国民の皆さんの声をしっかりと受け止めてがんばりたい。 |
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