| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年１月 | ||||||
| ■特殊法人労連の20周年レセプション（1月30日） |
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■茨城県の後援会総会（1月30日）
茨城県は、夏に参院選、12月に県議選、来年4月はいっせい地方選挙と続く。日本共産党のかけがえのない役割を訴え、三大選挙勝利へ。 |
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■施政方針演説を聞いて（1月29日）
いきすぎた「道徳なき商業」「労働なき富」の「制御」と言いながら、使い捨て労働を拡大した派遣法「改正」案には「抜け穴」、大資産家優遇税制は「温存」だ。 小沢氏の土地取引疑惑には触れず、企業団体献金禁止を明確に約束しない。その一方で「議員定数削減」を打ち出すのでは、第一党に有利な小選挙区制中心の選挙制度で「強権的国家作り」の道をすすめるものとなる。 軍事同盟である日米同盟を「深化」させるのでは、普天間基地の閉鎖・撤去は実現しない。 |
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■埼玉／ＪＡちちぶを訪問（1月28日）
中島組合長は首都圏に隣接する秩父農業の役割を強調。「中山間地の農業振興、観光農業などに力を入れていきたい」とのべた。また、遊休農地、鳥獣被害対策、後継者対策などの課題をあげ、「秩父市でも10年後の農業ビジョンを考える必要がある」と、毎月の定例会で市民との意見交換に取り組んでいる努力を紹介。「日本の農業、食の安全など守るべきものは守る政治の実現を」と語り、日本共産党の働きに期待を寄せてくれた。 |
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■埼玉・秩父市／市町村合併と住民生活で調査（1月28日）
秩父市は2005年4月に旧秩父市と吉田町、荒川村、大滝村が合併して誕生。旧3町村地域では4月から国保税や水道料金が旧秩父市に合わせて引き上げが計画されるなど合併のしわ寄せが来ている。大滝地域では昨年12月、バス便数を半分にする通知が住民に配られ不安の声があがっていた。 大滝総合振興会館で大滝地域住民と懇談。バス便数削減問題では「老後、車に乗れなくなったらバスがないとどこにもいけない」「車がないので医者にも買い物にもバスが必要」などの声が寄せられた。 懇談に先立ち市役所からも聞き取りをし、市が便数減の理由の一つにあげた県補助金の削減は根拠がなかったことが明らかになった。市はバスを残すための措置と言っているが、それならば地域の声を聞くべきだ。デマンドバス（予約制乗り合いタクシー）やスクールバスの活用など住民参加で工夫していくことが求められる。 参加者から「合併後に観光協会への補助金が大幅に削減された」「子どもに対する施策が切り捨てられている。大滝の子どもは1時間かけて幼稚園に適っている」などの実態が語られた。 合併で生活基盤が切り縮められているのが実態。住み続けられる地域の実現へ声を大きくしていきましょう。 |
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■埼玉／小鹿野中央病院を訪れ地域医療の課題や要望を聞く（1月28日）
秩父地域の救急医療輪番体制は小鹿野中央病院を含む4病院で行っていますが、県から同病院への派遣医師が4月から2人減らされることになり、残された5人の医師の負担が大きくなるために輪番制を抜けるとのこと。福島弘文町長は医師が確保できれば輪番制に復帰する意向を示している。 懇談で関口院長は、へき地での医師確保が非常に困難だとのべ「少ない医師で業務をカバーするのは厳しく、医師確保に県の配慮がほしい」と語った。同席した職員は「国に公立病院の黒字化を求められているが現状は難しい」とのべ、県が考える医師など医療資源の集約化の方向について「地域の中で議論が集約されていない」と話した。 地域医療をどうするのか県の指導力が問われている。国は効率化ばかりを求めるのではなく医療機関が本来の役割を果たせるよう支援すべきだ。 |
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■全国中小業者団体連絡会（全中連）の決起大会（1月27日）
大会では「中小業者の活力の回復なくして日本経済の回復もない。外需依存型経済から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要。そのためにも地域経済づくり、地域金融確立などはまったなし」との決議を採択。 吉井衆院議員、仁比参院議員とともに参加。 |
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■群馬・東吾妻町／八ツ場ダムを考えるつどい（1月24日）
伊藤祐司前県議、渡辺洋子八ツ場あしたの会事務局長が、データや資料を示しながら同ダムの必要怪のなさや建設予定地の現状を報告。 わたしは、昨年12月に党が行った現地での対話行動で「建設中止でよかった」という声が少なからず寄せられたことや「生活再建はどうなるのか」など多くの疑問や不安が出されたことを紹介。新政権は同ダム中止の理由を明確にしていない。大型公共事業を中止した場合の個人補償や生活再建を進めるための立法措置を現状で先延ばしにする様子が見える。八ツ場ダム中止実現を将来に向けたモデルケースとして大きく前進させていく時ではないか。 参加者からは「この問題に真剣に取り組んでいる人たちがいると胸をなでおろした」「このような会をもっと開いて、今後の八ツ場問題に明るい方向が見えてくるといい」との感想が寄せられた。 |
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■埼玉／本庄市議選の告示で応援に（1月24日）
国民健康保険1人1万円引き下げ、中学卒業までと75才以上の医療費無料化、不公正な同和行政の終結を。 |
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■埼玉／西武・新所沢駅前で北関東ブロックのいっせい宣伝（1月22日）
鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑。民主党は、疑惑の真相を明らかにするべきだ。問題の大本にある企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を。 |
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■労働組合・民主団体と日本共産党国会議員団との懇談（1月20日）
各団体の代表からは、雇用情勢をめぐり、「昨年の労働相談は50％も増えた。内容も深刻だ」と実態が出された。失業給付を受けられる人が少ない上に「非正規の人は給付を受けても生活保護水準を下回っている」と、雇用保険の抜本的拡充を求める声も相次いた。 労働者派遣法改正では、政府の審議会答申には抜け穴があるとし、「製造業派遣の原則禁止」なども「実効性ある改正に向け、頑張ってほしい」との要望が出された。 後期高齢者医療制度について「廃止署名がどんどん寄せられている」との報告があり、保険料の引き上げや短期保険証の発行など制度延命による実害を知らせていく必要があるとの指摘があった。 また米軍基地問題では、「今年は安保廃棄の展望を開く年にしたい」「普天間基地は無条件撤去が当たり前という議論を大いに起こしてほしい」との意見が出された。 |
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| ■通常国会開会にあたって（1月18日） 経済危機の下、雇用対策や中小企業支援、社会保障充実に全力を挙げる。派遣法改正、最賃引き上げ、下請け単価引き上げなど、大企業の巨額な内部留保を活かす「ルールある経済社会」を実現したい。鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の解明は必須だ。
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■首都圏建設アスベスト訴訟の国会議員要請集会（1月14日）
多くのアスベスト被害が放置され、この訴訟は先駆的な意味をもってる。120人を超える建設労働者が第2次原告団に加わり、署名は107万人分を超えたという。亡くなった原告はすでに25人。早く補償・救済しなければなければない。 国と建材メーカーの責任を認めさせていくため全力で頑張りたい。 |
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| ■小沢氏と民主党は説明責任を果たせ（1月14日） 小沢氏の疑惑は、西松建設の違法献金、土地取引疑惑、新生党・自由党解党時の政党助成金処理問題など「多重構造疑惑」だ。鳩山首相の偽装献金疑惑もある。小沢氏と民主党は説明責任を果たし、自浄能力を発揮すべきだ。そして、今こそ企業団体献金禁止に踏み出すときだ。 |
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| ■茨城空港開港まであと2ヶ月（1月12日） 昨年の予算委員会で「茨城空港は計画倒れ、金食い虫、危険な『3Ｋ空港』。結局自衛隊のために2本滑走路をつくっただけ。直ちに中止を」と政府を追及した。まさに指摘したとおりになっている。 今からでも遅くない。きっぱりと開港をとりやめるべきだ。 |
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■埼玉土建労組所沢支部の旗びらき（1月10日）
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■埼玉／所沢市富岡地区賀詞交歓会や埼労連20周年レセプション（1月9日）
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■埼玉土建一般労働組合の旗びらき（1月8日）
鈴木稔委員長が １）仲間の窮状打開 ２）土建国保の拡充 ３）アスベスト対策 ４）組織建設を訴えた。 党からは大門議員が、建設労働者の支援に感謝するとともに、建設国保攻撃をはねかえそうと力強くあいさつした。 |
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| ■埼玉新聞社主催の新年賀詞交換会に参加（1月6日） 多数の参加者と懇談。鳩山政権への懸念の声が寄せられた。ある首長は「陳情の民主党への窓口一本化はおかしい。これで『地域主権』などと言えるのか。選挙対策といわれても仕方がない」という厳しい批判の声をあげている。 |
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■埼商連の新春決起集会（1月6日）
私は中小業者支援のためには4つのルールの確立が必要だと訴えてきた。 １）大企業による下請けいじめをやめさせる「公正取引のルール」 ２）金融機関による貸し渋りをなくす「中小企業金融のルール」 ３）大型店の身勝手な出店、撤退を規制する「まちづくりのルール」 ４）不当な税金取立てを許さない「納税者の権利を保障するルール（納税者権利憲章）」 民商、全商連が一貫して要求してきた「納税者権利憲章」について、佐々木憲昭衆院議員が質問したところ、藤井財務大臣は「4年間の政権中に実行する」と答弁。しっかりと実現を勝ちとろう。 また家族従業員の給与を経費として認めない「所得税法56条廃止問題」では、大門実紀史参院議員が質問。峰崎財務副大臣は「大門議員の指摘は非常に説得的。検討したい」と答弁。大きな前進をつくった。 この間、民商が働きかけるなかで、所得税法56条廃止等を求める地方議会の意見書、決議は、昨年1年間で30自治体から170自治体（埼玉でも7自治体）へと大きく前進した。中小業者と日本共産党の共同した取り組みが政治を動かしている。 この力をさらに大きくしていこう。 |
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| ■新春随想（1月6日） 国会に行くとき、時間に余裕があると自宅から駅まで歩いています。雑木林が残る道沿いにはサザンカが咲き、シジュウカラやメジロの鳴き声が聞こえてきます。すると住宅の塀に「日本共産党 伊藤岳」のポスター。評判のいいポスターです。伊藤候補の黒のスーツに「建設的野党の出番」という黄色の文字。干支の寅年を意識した配色でしょうか。 「建設的野党の出番」をつくりだした昨年の総選挙。自公政権に退場の審判を下したことは画期的でした。総選挙の政見放送で私たちは「ムダで環境破壊の八ツ場ダム、霞ヶ浦導水事業の中止」「労働者派遣法の抜本改正」などを訴えましたが、大きな変化が生まれています。 八ツ場ダム本体工事は「中止」、思川開発、霞ヶ浦導水事業は「凍結」となりました。八ツ場ダム現地で建設中止を訴えてきた住民と懇談をした際、喜びの声とともに「共産党の人は親戚みたいなものだからね」という信頼の言葉を聞いたとき、国民と日本共産党の共同の力が政治を動かしていると実感しました。 派遣法についても、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止など見直しの動きがあります。「自分たちのために働いてくれる政党があったんだ」という非正規の若者の言葉が忘れられません。ダム推進勢力や使い捨て労働にしがみつく財界・大企業の巻き返しを許さないたたかいに全力を挙げたい。 寅年の今年。参院選勝利、2010年代に国政の力関係を変える党の躍進にトライします。 |
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■党埼玉県委員会の旗びらき（1月5日）
法則性があるかどうかはわからない。しかし、国会議員、予定候補を先頭に、地方議員など、わが党の持てる力を出し切れば、勝てない選挙はないと言うこと。比例で大門参院議員をはじめとして5議席、そして埼玉の伊藤岳の議席にトライしよう。 |
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■新春の街頭宣伝／埼玉・川口、浦和、大宮、所沢（1月1〜2日）
元旦は、大門みきし参院議員や参院埼玉選挙区の伊藤岳予定候補らとともに、川口･浦和･大宮をまわり街頭宣伝。 2日は、西武鉄道・所沢駅西口で、やぎした県議・所沢市議団といっしょに新年の訴え。
軍事費5兆円もそのまま。米軍再編経費は前年度比500億円増。米軍関係経費は、過去最多の3370億円となった。 「聖域」にメスを入れよ。「建設的野党」日本共産党の出番だ。 |
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■新しい年を迎えて（1月1日）
この間、新政権に対し、八ツ場ダムや思川開発、霞ヶ浦導水事業など大型開発の中止を求めてきました。また、運動団体と共同して、肝炎対策基本法や原爆症基金法を実現しました。国民のたたかいが政治を動かしています。 一方で、後期高齢者医療制度廃止の先延ばしや、沖縄の米軍基地のたらい回しの動きなど、新政権の公約棚上げは許せません。 労働者派遣法の抜本改正など国民の切実な要求実現、「国民が主人公」の政治への根本的転換、比例代表定数削減など政治の反動的逆行を許さない活動をすすめます。そして、参院選の前進に全力をあげる決意です。 |
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