| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年２月 | ||||
■茨城／筑西市で参院選勝利へ「躍進のつどい」（2月27日）
国政では、民主党の「政治とカネ」の問題や沖縄基地問題への対応などに批判の声があがっている。県政においては、なくてもいい茨城空港をつくり、なくてはならない公立病院をなぜ存続させないのか。間違った政治をただす日本共産党の前進を。 | ||||
■埼教組から学校司書拡充の要請を受け懇談（2月22日）
今年2010年は「国民読書年」。学校図書館の充実と全国的な標準化のため、「学校司書の法制化」「すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置」という要望に応えてがんばりたい。 |
||||
■埼玉土建労組の国会要請集会（2月18日）
すでに地方自治体では「公契約条例」制定の動きが広がっている。 ・全国市長会決議 05年、国に対し公契約法の制度を要望 ・日野市、国分寺市、尼崎市など条例制定の動き ・野田市の「公契約条例」――野田市長提案理由説明「（低入札による賃金低下）問題は、国が法律により統一的に規定していくことによって初めて解決できるもの。国に公契約法の早期制定を求めてきたが、いまだ制定していない。そこで、野田市が先導的にこの問題に取り組み、国に対して速やかに必要な措置をとるよう求めていきたい」 条例前文「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革がすすめられてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下をまねく状況になってきている。 このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」 国は、このような地方からの「公契約法」制定を求める要望を受け止め、公契約法の制定に踏み出すべきだ。 | ||||
■学校給食民間委託問題の国会要請（2月17日）
民間委託の背景にある自治体財政の悪化は、自治体に借金を負わせ、『三位一体改革』で交付税を削減した国に責任がある。 | ||||
■昼夜問わず爆音響く米軍飛行訓練すぐ中止を／党群馬県委が防衛省に要請（2月16日）
今年に入り前橋市上空を中心に米軍ジェット機とみられる航空機が昼夜を問わず頻繁に飛行し爆音を響かせている。県地域政策課によると住民からの苦情や問い合わせは60件にのぼり「市街地で飛ばないで」「米軍機なら本国でやってほしい」などの声が寄せられているとのこと。 たなはし氏らは平和委員会がまとめた2009年1月からの爆音回数記録を示し「神奈川県綾瀬市では米軍艦載機からの部品落下事故が起きている。住民はいつ事故に巻き込まれるか分からないという不安の中にいる」とのべ、飛行訓練をただちに中止するよう在日米軍司令部に要請し、飛行ルートを含めて全容を明らかにするよう求めた。 国民に迷惑をかける訓練は中止しろとはっきり言ってこそ国民の立場に立つものだ。 防衛省の担当者は、09年1月から10年1月末までに群馬から135件の苦情・問い合わせが寄せられていることを明らかにし「1件でも苦情があれば米側に伝え配慮を求めていく」とのべました。一方で日米安保条約の目的達成のために飛行訓練は必要との認識を示した。 | ||||
■茨城／取手市後援会の新春のつどい（2月13日）
「政治とカネ」の問題をはじめ国民の願いに正面からこたえない民主党・鳩山政権。新しい国会のなかで奮闘する日本共産党の役割が大きくなっている。 夏の参院選、12月の県議選で、日本共産党のかけがえのない役割を訴え、選挙勝利を。 | ||||
■さいたま市浦和区／石綿含む砕石の敷設現場を調査（2月13日）
建築廃材をリサイクルした再生砕石は、アスベスト含有材を混入させないことになっているが、実際は混入されているのではないかとの疑惑がある。住民はアスベストが広くまき散らされるおそれがあるとして、再生砕石に対する法整備を求めていた。 再生砕石の品質を担保する仕組みがない。屋外での除去マニュアル整備を含めて国に対策を求めていく。 | ||||
■八ッ場ダム問題活動交流会議（2月9日）
私からは鳩山政権の八ツ場ダム中止をめぐる対応について報告。 前原大臣は、地元での懇談会で、八ツ場ダム固有の中止の理由を語らず、生活再建策についての説明も行われなかった。（「毎日」1月25日付） また、下流都県からの質問に対しても、利水、治水に係る八ツ場ダム中止の理由について説明を尽くしていない。（国交省「1都5県知事からの緊急申し入れ」への回答） ダムの補償法案についても、「通常国会は難しい」（12月11日記者会見）と先延ばし。 このままでは、住民の納得、理解はすすまず、下流都県の説得にもつながらない。また、ダム推進勢力の巻き返しの余地を残すことにもなる。 今後の課題として、政府に、引き続く住民との懇談、意見交換の場を設けることを求め、八ツ場ダム中止の理由を明確に示すことを働きかける。また住民補償、生活再建の立法措置を求めていく。また国会論戦を通じて、八ツ場ダム中止の根拠を明らかにしていきたい。 | ||||
■栃木・日光市／栗山郵便局を訪問（2月5日）
郵便局の目の前が小学校。子どもたちが将来も、この地域に住みつづけられるようにがんばりたい。 | ||||
■栃木・日光市／合併後の行政運営で調査／広域医療、集落対策が急務（2月5日）
2006年3月に2市2町1村の合併で全国第3位の広さとなった栃木県日光市。合併後の行政運営について調査し、国政への要望を聞いた。野村節子県議と藤井豊、福田悦子両市議が同行。 市の上原成美企画部長らは合併後の地域医療、公共交通、財政力指数、高齢者対策などの現状を報告し「市内に2カ所しかない産科病院の増院はじめ広域的な医療サービスの充実や、高齢化による社会的共同生活の崩壊が危ぐされる集落対策が急務になっている」と強調。 財政面では国の交付金約20億円を受けている形となっている合併特例債がなくなってからの財政運営について懸念を示し「広域行政による人件費率の高止まり、公共交通維持への財政負担の解消などで国の援助を求めたい」。また、地デジ対策問題で「中継局の建設で改善が進んでいるが、現段階の計画でも旧今市市南部地域には電波が届かない。国の責任で対応してほしい」とのべた。 現地の実情にあうよう国政で努力していきたい。 | ||||
■栃木・日光市／ＪＡ上都賀農業協同組合を訪問（2月5日）
日光市、鹿沼市、西方町を統括するＪＡ上都賀農業協同組合・日光営農経済センターを訪問。 国が進める戸別補償政策や党の農業政策などで意見交換し、農業を守るため協力し合うことで一致。 | ||||
| ■石川議員起訴、小沢氏不起訴について（2月4日） | ||||
■茨城空港問題で国土交通省・防衛省から聞き取り（2月3日）
茨城空港は、航空自衛隊百里基地の軍民「共用」化事業として計画された。Ｆ15戦闘機や偵察機が配備される百里基地では実戦訓練や在日米軍の再編に伴う日米共同訓練が行われている。所属機の墜落事故や機体トラブルも起き、県民は日常的な不安と危険、騒音にさらされている。 これまで同基地には滑走路が1本しかなく、基地の拡張に反対している住民の私有地や“一坪運動地”が誘導路を「く」の字に押し曲げ、基地機能を不完全なものにしてきた。 民間機乗り入れに対応するとして、従来の滑走路の西側に新滑走路を建設。2本目の滑走路が、のどから手が出るほど欲しかった自衛隊側にとって“渡りに船”の事業だ。 従来の東側滑走路のかさ上げ工事中には、新滑走路が戦闘機の発着訓練に使用された。わたしの問い合わせに、東側滑走路の工事により大規模な｢タイプＩＩ｣の日米共同訓練が可能になったと認めている。税金で新設された西側滑走路は管理権、所有権とも防衛省側に移される。｢共用｣化の名で基地機能が増強されてきた。 通常の2本の滑走路の間の間隔は300メートルですが、ここでは210メートルと狭く、新滑走路にＩＬＳ（計器着陸装置）が設置できないことから安全性に疑問の声が投げかけられている。軍事上、構造上の両面から危険な空港だ。 | ||||
| back▲ |
