| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２０１０年３月 | ||||
■国際オペレータ通話／雇用継続でサービスの安定的提供を総務省に要望（3月29日）
こうした利用者の声や国会での議論などからＫＤＤＩは一転撤回していますが、従事してきた非正規労働者の3月末以降の雇用継続は明らかになっていない。 この問題で総務省に説明をもとめ、雇用継続でサービスの安定的な提供の確保を要望した。 国際オペレータ通話は安心・安全上かかせない。ユニバーサルサービスとして担保できるようすべきだ。これに対し、総務省の担当者からは「同じ内容で、効率化によって自主的に事業が継続することを決断されている。推移を見守りたい」と説明。さらに「沖縄で窓口をおこない、新宿でオペレータ通話対応と役割分担をしながら効率確保している」と述べた。 オペレータの雇用継続で、しっかりとしたサービスの確保をすべきだ。 |
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■群馬／伊勢崎市で演説会（3月28日）
参院選と伊勢崎市議選（4月18日告示、25日投票）の勝利をめざす演説会が開かれ、参加。群馬県参院選挙区の たなはし せつ子さん、北島元雄・はせだ公子両伊勢崎市議といっしょに訴えた。 政治とカネ、沖縄・普天間基地、社会保障など焦点の問題で日本共産党が重要な役割を果たしている。国政でも市政でも住民の立場で発言、行動し、政治を動かす日本共産党が伸びることが大事。参院選での躍進、市議選での2議席確保を。 |
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■茨城・牛久市のＡＴＭ・郵便局設置問題で日本郵政から聞き取り（3月26日）
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■医療生協さいたまの国会要請行動を激励（3月25日）
75歳以上を別枠の制度に入れる後期高齢者医療制度の“いいところに学ぶ”という。別枠の制度に高齢者を入れる年齢を65歳以上にするとか。とんでもない。廃止に追い込む世論を広げよう。 |
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■公契約法制定を求める全建総連の集会に参加（3月24日）
わが党の小池晃政策委員長は、私の公契約法を求める質問を引用。設計労務単価が10年間で25％も下がっていることにふれて、「これをストップさせるために公契約法をつくることは待ったなしだ」と訴え、おおきな拍手を受けた。 |
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■埼玉／春日部市で演説会（3月22日）
市政でも国政でも日本共産党の活動と論戦が政治を動かしている。日本共産党を伸ばせば確実に政治を変えられる。市議選と参院選での日本共産党の勝利を。 |
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■栃木／那須烏山市と高根沢町で演説会（3月20日）
平塚ひでのり那須烏山市議を応援。中小企業振興、地域経済活性化のために、積極的に取り組んできた平塚市議。福祉タクシー実現など、住み続けられるまちづくりに全力を挙げてきた。議会になくてはならない議席だ。 森ひろ子高根沢町議は、区画整理地内の下水道整備の遅れ解消のために具体的な提案を示し町政に働きかけてきた。町政を動かすその実績は、子ども医療費助成制度の拡充の取り組みで具体的に発揮されている。是非引き続き活躍してもらいたい。 |
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■アスベスト問題や救急医療問題などで埼玉県から聞き取り（3月19日）
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■埼玉・ふじみ野市／首都圏いっせい街頭宣伝（3月19日）
「週間ふじみ野」を受け取った男性は、「民主党の政治にはがっかりした。特に政治とカネの問題など自民党と根っこは同じではないか。年金は少なく、医療費が心配。最近の共産党の態度をテレビで見ていると、私の気持ちにぴったり。国会で議席を大きくしてほしい」と・・・。 |
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■国民大運動実行委員会が開いた国会行動を激励（3月17日）
「後期高齢者医療制度は即時廃止を」「普天間基地の即時・無条件撤去を」などの切実な要求を掲げ、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が主催した国会行動で情勢を報告。 |
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■国会行動埼玉デーの院内集会（3月17日）
しかし、鳩山政権はどうか。国民の圧力を受けて部分的には前向きな仕事もするが、国民の期待を裏切る問題がたくさん出てきた。 鳩山首相自身が12億円もの「子ども手当て」。ブリジストンの創業者の孫になる。ブリジストンの遺産を受け継いだ母親から、一ヶ月に1500万円。毎日50万円。「知らなかった」では済まされない。 自民党の谷垣総裁も冴えない。自転車転んで大怪我。その自転車がブリジストン製だったとか（？）。 政治をより悪くする立場から新政権を攻撃しているのが自民党。「破壊的野党」には国民の期待が戻ることはない。 日本共産党は「政治を変えたい」「暮らしを守りたい」と願う国民と力を合わせて、前向きに政治を動かすために全力を挙げる。 |
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■栃木市で2カ所の演説会（3月14日）
栃木選挙区の白石みきお市議を応援。この間、生活バスの運賃を半額以下にする取り組みや国保税の減免要綱をつくらせる取り組みの先頭に立ってきた。この力を引き続き、新栃木市の議会で発揮してほしい。 都賀選挙区の石島力夫議員を応援。“合併によって周辺部が寂れるのではないか”という不安の声が広がっている。住民不在の合併推進を厳しく批判してきた石島議員だからこそ、都賀の住民の声を市議会に届けることができる。是非ご支援を。 | ||||
■保育制度の拡充を求める要請をうけ激励（3月10日）
要請内容は １）国の責任による緊急の保育所整備と待機児童の解消 ２）児童福祉施設最低基準を廃止・地方条例化しない ３）民間保育所運営費と施設整備費を一般財源化しない など。 最低基準の廃止・地方条例化を許さず、認可保育所建設による待機児童解消のために力を尽くしたい。 |
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■栃木／日光市で演説会（3月6日）
この2月に、日光市を訪れ合併後の行政サービスの調査をおこなった。合併後の地域医療、公共交通、財政力指数、高齢者対策などの行・財政運営に、自治体側からも懸念が表明された。市政を住民の身近なものにするため党2議席を守り抜いてほしい。 民主党が進める沖縄・普天間基地「移設」問題で、県内の新基地建設は県民を裏切る行為だ。日本共産党のかけがえのない役割を訴え、選挙勝利を。 | ||||
■群馬県後援会の総会（3月6日）
群馬県上空の米軍機低空飛行訓練もその一つ。防衛省への苦情件数全国一が群馬県だ。過去5年間の全国の米軍機低空飛行訓練に対する苦情受け受付状況を見ると、群馬県が75％を占めている。 横須賀基地に空母が帰還するたびに低空飛行訓練が行われる。防衛省が文書で配慮を求めても全く言うことを聞かない。 米側ではありえないことをただしていくことこそ、対等平等の日米関係をつくる礎になる。 群馬県党は、訓練中止を求めて署名運動に取り組んでいくという。力を合わせてがんばりたい。 | ||||
■郵産労・郵政ユニオンなどの国会要請行動（3月4日）
議員会館での院内集会には、90人が参加。日本郵政と総務省の担当者に、均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡した。 非正型雇用のみなさんは基幹的な仕事を担っている。みなさんの雇用の安定を求める運動が政治を動かしている。私たちも一緒に頑張る。 |
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■安定的な地方財源を／長野・南信自治体首長らから聞き取り（3月3日）
「小さくても輝く自治体フォーラム」に参加する阿智村の岡庭一雄村長は、「合併したところは疲弊し、そうでないところは元気がいい」と、合併に揺れた自治体の現状をのべた。 岡庭村長は、正規職員の保育士を十分に配置できないなど村の厳しい財政状況を招介し、地方財源の確保や、国が憲法25条にもとづく責務を果たすことを強調。また、小さい自治体が生きていくためには、地域医療、公共交通網などの広域の連携が必要だと話し、その仕組みをどう民主的にしていくかが問われるとのべた。 泰阜村の松島貞治村長は、「3年5年先まで見通せる安定的な地方財源を国に求めたい。そうすれば安心し、て自己決定できる村づくりができる」とのべ、地方の状況をしっかり認識し国政に生かすことが重要だと訴え。 南信州の13町村と協定を結び「定住自立圏」の「中心市」となっている飯田市では、丸山達也副市長から、医療・交通などの連携について各町村との協定内容について説明を受けた。 小さい自治体が知恵と工夫をこらし、頑張っている姿を目の当たりにした。国が地方交付税制度の趣旨どおりしっかり地方財政を措置することが重要だ。 |
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