日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


２０１０年６月
■参議院選挙、各地で訴え（6月24日〜6月30日）

栃木･鹿沼市で＝6月29日 埼玉･松伏町で＝6月30日
　
埼玉・所沢市で＝6月27日 茨城・筑西市で＝6月26日
 
埼玉・坂戸市、鳩山町で＝6月25日
 
左から、栃木・茨城・埼玉で＝6月24日
■さいたま市緑区の演説会（6月20日）

　今度の参院選は、消費税増税問題が大争点に。

　菅首相は「2010年度内に、税率や逆進性対策を含む消費税改革案を取りまとめる。当面の税率については、自民党の10％を参考にする。超党派での法案提出が難しければ、民主党が中心になって取りまとめる」と発言。

　消費税が10％になれば4人家族で年間34万円も消費税を払うことになる。一ヶ月の給料が消えてなくなる大増税だ。自営業者も廃業に追い込まれるなど、深刻な事態となる。民主党は「4年間は消費税を上げない」と言っていたのに、公約違反は重大だ。

　しかも消費税増税は「法人税率引き下げ」とセット。日本経団連の成長戦略に「法人税減税」「消費税増税」とあるとおり、大企業、財界の注文に応えたもの。

　消費税が導入されてからの22年間、国民が払った消費税は224兆円、一方この間減税された法人3税の減収分は208兆円。大企業減税の財源づくりのための消費税増税にノーの審判を下そう。
■埼玉保険医協会の総会であいさつ（6月20日）

　乳幼児医療費無料化制度の拡充やレセプトオンライン義務化撤回を求める運動など、地域医療と地域医療機関を支える活動に取り組んできた保険医協会に敬意を表します。

　医療費窓口負担軽減、国保税引き下げ、後期高齢者医療制度廃止、診療報酬の抜本的引き上げのために力を尽くしたい。
■シベリア特措法成立／全抑協記者会見に同席（6月16日）

　シベリア抑留者への特別給付金を支給することなどを盛り込んだ戦後強制抑留者特別措置法の成立を受け、全国抑留者補償協議会が、国会内で開いた記者会見に同席した。

　「60年におよぶ長い年月、やっと労苦が認められた」「これで打ち止めではない。抑留の実態解明、次代への継承など、本格的な国の事業としてはこれが始まり」「労苦が認められうれしい。これからの人生、戦争を起こしてはだめだということを訴え続けたい」など元抑留者が思いを語り、「外国籍の人も対象にしてほしかった」「これからの具体化が大切」などの意見が出された。

　この法律をスタートとして、施策にみなさんの意見を反映させ、外国籍の人を対象とすることなどの検討も含めて具体化へ力を尽くしたい。
■通常国会閉会日／国会議員団決起集会（6月16日）

　通常国会の閉会日、参院選勝利に向けて国会議員団の決起集会を行った。

　自民党議員が「学べば学ぶほど自民党と同じになる」という民主党政権。普天間移設も結局、自民党と同じ辺野古沖。消費税増税も自民党と同じ。「政治とカネ」も荒井大臣の事務所費問題など自民党と同じことを繰り返している。

　これは、政治のゆがみの大本にある大企業優先、アメリカ言いなりの政治という点で民主党と自民党に違いがないということを示すものだ。

　日本共産党の前進で、アメリカ、財界いいなりから「国民が主人公」の政治への転換を実現しよう。
■埼玉・大宮駅前で志位委員長を迎え街頭演説（6月13日）

　志位和夫委員長を迎えた街頭演説がさいたま市のＪＲ大宮駅西口前で行われた。歩道は聴衆でぎっしり、デッキにも人が鈴なりに。

　参院埼玉選挙区の伊藤さん、参院比例の片山さん、大門参院議員といっしょに訴えた。
■群馬・桐生市で経済懇談会（6月12日）

　群馬県の日本共産党東毛地区委員会が、桐生市内で開催した経済懇談会に、参議院群馬選挙区のたなはしせつ子さんとともに参加して「五つの提
言」と中小企業政策について報告。幾井俊雄市議会議長があいさつ。

　日本経済のゆがみの大本に大企業応援に偏った国の経済政策がある。中小企業を日本経済の根幹に位置づけて本格的な支援をしていくことが重要だ。
■「戦後強制抑留者特別措置法案」の早期審議と成立をもとめる要望受ける（6月10日）

　会期末をひかえて、「戦後強制抑留者特別措置法案」（シベリア特措法案）の成立を求めて、全国抑留者補償協議会の平塚会長が来室。元抑留者の平均年齢はすでに88歳に達し、毎日全国で約20人が亡くなっている現状という。ぜひとも今国会で成立できるよう力を尽くしたい。
■埼玉私学助成をすすめる会／「私立高校の学費負担軽減、実質無償化等の要請」を受ける（6月10日）

　高校生の3割が私学に学んでいる。現在の支援金の水準では、私立高校の学費滞納や経済的理由による中退問題は解決しない。
■医療生協さいたま・埼玉民連の「後期高齢者医療制度の廃止」などをもとめる国会行動を激励（6月10日）

　鳩山首相の退陣、菅新首相の就任をめぐる情勢を報告。参加者からは、介護現場の勤務条件改善や医療費窓口負担の無料化をもとめる要望が寄せられた。しっかりと受け止めていきたい。
■自治労連などの「『地域主権改革』の名による国民生活と地方自治破壊を許すな！」集会で国会報告と激励（6月9日）

　住民団体や民主団体、労働組合など16団体が、「地域主権改革」の名による国民生活、地方自治の破壊を許さない緊急集会を開き参加した。

　「地域主権改革」は、保育所設置基準の廃止や条例化による子どもたちの環境悪化、公営住宅入居基準の廃止・条例化による居住権の侵害、へき地教育の地方任せによる地方の教育の衰退などの問題点がある。こうした問題を明らかにし、廃案に追い込むよう全力をあげる。
■全国国会要請行動（6月9日）

埼玉土建・所沢など地域の代表らから「国民医療の拡充と建設国保組合の育成・強化を求める請願」 全日本年金者組合から後期高齢者医療制度の即時廃止と消費税によらない最低保障年金の創設を求める要請
■米軍基地の光熱水費は国民の税金だ／所沢通信施設の電気代は年間2500万円（6月7日）

　在日米軍基地の光熱水費について、日本国民の税金、いわゆる「思いやり予算」で支払われていることはあまり知られていない。たとえば、埼玉県内にある米軍大和田通信所と所沢通信施設の電気代、水道料金を見ると、2009年度の所沢通信施設の電気代2500万円、水道料金100万円、大和田通信所の電気代600万円、水道料金の若干額について、「思いやり予算」で支払われていることが防衛省提出資料で明らかになった。
＜→別紙資料＞

　米軍航空機や艦船への通信機能を持つ米軍基地の費用を日本国民が負担するのはおかしい。在日米軍基地の経費の7割を日本国民の税金で負担しているために、米本土に基地を置くよりも日本に置くほうが「安上がり」だと言われている。だから居心地がよくて出て行こうとしない。米軍普天間基地の無条件撤去のためにも、「思いやり予算」をはじめとした米軍関連経費にこそメスを入れるべきだ。
■埼玉・川口市の演説会（6月5日）

　公約違反の連続だった鳩山首相が辞任し、菅新首相が誕生した。菅氏は鳩山内閣の副総理。公約違反の連帯責任が問われる立場。「鳩山内閣の政策を引き継ぐ」という首相交代では、選挙目当ての「看板の架け替え」であり「菅さんへの付け替え」でしかない。

　参院選で審判を下そう。比例では日本共産党、東京選挙区は小池あきら、埼玉選挙区は伊藤岳。菅首相と伊藤岳さんの「カンカンガクガク」の大論戦を期待したい。塩川てつやと伊藤岳の「テツガク」コンビでがんばります。
■埼玉県商工団体連合会の定期総会（6月5日）

　中小業者の運動が政治を動かしてきた。金融円滑化法や中小企業憲章づくり、自治体における小規模工事希望者登録制度や住宅リフォーム助成制度など、大きな変化をつくってきた。中小企業を経済政策の根幹にすえた改革を実現しよう。
■菅新首相の指名を受け街頭から訴え（6月4日）

　菅直人新首相の指名を受けて、参院埼玉選挙区の伊藤岳さんとともに、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で街頭演説。

　鳩山政権のゆきづまりの原因は、国民との約束を破り続けてきたことにある。菅新首相も基地を沖縄に押し付ける立場。米軍普天間基地の無条件撤去を。、
■防衛省が日米共同発表文書を全国330自治体に配布（6月4日）

　防衛省が、米軍基地や自衛隊基地がある全都道府県330の自治体に、沖縄・米軍普天間基地問題に関する日米共同発表文書を、5月28日から1日にかけて配布していたことが、同省の説明によって明らかになった。
＜→配布自治体一覧＞

　『共同発表』は、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や、鹿児鳥県徳之島や全国の自衛隊基地への訓練移転を定めたもの。配布について防衛省は、「あくまでも情報提供」と説明している。しかし、『共同発表』は、「（日米）2国間および単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充する」として「（鹿児島県）徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」と明記しており、普天間をはじめとする沖縄県の米軍基地機能・訓練の全国拡散を目的としたもの。配布は現在も続いており、自治体数はさらに増える。

　「沖縄の負担軽減」の言葉とは裏腹に、文書は、普天間基地がある宜野湾市や嘉手納基地をかかえる嘉手納町と沖縄市、また米軍基地がなく自衛隊基地のある自治体など、沖縄県の30の自治体にも配布した。

　今回、300以上もの自治体に文書を配布した理由について、防衛省は「訓練移転がどのようなものになるのか決まっていないため」と説明してる。
■学童保育の拡充を／全国学童保育連絡協議会と懇談（6月3日）

　全国学童保育連絡協議会（全国連協、山本博美会長）と懇談。学童保育制度の抜本的な拡充と予算の大幅増額などの要請を受けた。

　懇談では、学童保育の法制度が整備されていないなかで、民主党が掲げた「地域主権」によって、父母・指導員の運動で築き上げられてきた学童保育が崩されるのではないかという不安が表明された。「今でも自治体任せで住むところによってばらばら」「指導員の待遇が不安定で長く働き続けられない」などの切実な実態が出され、「国の責任を投げ捨てるような方向で地方に丸投げするのは許せない」との訴えがあった。

　学童保育に国の最低基準がないと本当にひどいことになる。子どもたちの発達を保障できるようにするのが何よりも重要。全力をあげて取り組む。
■茨城保険医協会の代表から「患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」をうけ懇談（6月3日）

　「患者負担軽減等の実現を求める要請書」にもとづき懇談。「患者の窓口負担の大幅な軽減」「地域医療を守るための診療報酬改定」「後期高齢者医療制度の廃止」といった切実な要望を受けた。公約破りの政治を変えていこう。
■宇都宮会長ら日弁連役員と党国会議員団との懇談（6月3日）

　日本共産党国会議員団と日本弁護士連合会（日弁連）の役員らとの懇談がおこなわれ、司法制度改革などで意見を交わした。

　日弁連側は、政府が司法修習生への給費制度を11月から貸与制に変更しようとしていることや、貧困問題への取り組みなどを説明。

　給費制の廃止について、梶谷剛弁政連理事長（元日弁連会長）が「日弁連が反対した際、日本共産党には一番ご理解いただき、『反対だ』と声を上げていただいたことに感謝している」と、あいさつした。

　宇都宮健児日弁連会長は「家が貧しかった私は、給与が出るということで大学を中退し司法修習生になった。給費制がなければ、私は弁護士になれなかった。経済的に余裕がない者を外す法曹養成、司法制度改革とは何かきびしく問われなければならない」と発言。給費制維持の取り組みへの協力を要請した。

　市田書記局長は「国民の権利の守り手育成に国が責任を持つのは当然のこと。給費制を維持するため力を尽くしたい」と発言。また世界と比べ低すぎる日本の司法予算の問題を指摘した。
■鳩山首相の辞任で緊急の街頭演説（6月2日）

▼緊急の街頭演説Movie（前編）
▼緊急の街頭演説Movie（後編）
　鳩山由紀夫首相の辞任を受けて、大門みきし参院議員、参院埼玉選挙区の伊藤岳さんらとともに、さいたま市のＪＲ浦和駅前で街頭演説。

　米軍基地の押しつけや使い捨て労働をただすため、アメリカにも財界にも堂々とものが言える日本共産党を参院選で勝たせてほしい。

■全建総連から建設アスベスト被害根絶を要請け懇談（6月2日）

　全国建設労働組合総連合（全建総連）から、建設国保組合の育成・強化や建設アスベスト被害の根絶・救済などについて要請を受け、懇談。

　全建総連側は建設国保について「厚労省内で国庫補助削減が検討されている。保険料が過大にならないようにすべきだ。医療保険制度の一元化はすべきでない」と求め、またアスベスト問題については、被害を受けたすべての建設従事者が労災補償を受けられるようにすること、国と加害企業の責任で救済基金を創設することなどを求めた。

　建設国保の育成・強化を求めるみなさんの運動は、医療保険の充実を求める国民要求の先頭に立つもの。国会内でもがんばりたい。またアスベスト問題では、政府の無責任さを追及し、すべての被害者の救済と被害根絶をめざしたい。
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