| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年９月 | ||||||
■山中たい子茨城県議、つくば市議団らとともに財務省に申し入れ（9月30日）
要望書では １）不安定で劣悪な研究条件下におかれているポストドクター（博士課程修了後の非常勤研究員）の公務員宿舎への入居継続 ２）筑波大学と高エネルギー加速器研究機構所管の宿舎も老朽化対策・修繕を行うための十分な予算措置を ３）公務員宿舎の廃止計画を中止し積極活用をはかる ―――を求めている。 2008年に入居が認められたポスドク研究者も来年3月までに出なければならない。入居継続を認めるべきだ。 財務省の担当者は、「独立行政法人や各省庁の考えを聞き対応する。要望があれば対応したい」と述べた。 山中県議は、公務員宿会の整備と有効活用について、ボスドクの入居希望者が多くいるという実態を訴え、「研究学園都市は国策として建設された国民の財産だ。独立行政法人まかせではなく、計画的な予算の確保をしていくべきではないか」と強調していた。 | ||||||
■国公労連の代表らから地域主権改革に関する要請などをうけ懇談（9月30日）
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■容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークから容器包装リサイクル法に関する要望をうけ懇談（9月29日）
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■郵政産業労総組合と郵政労働者ユニオン、それぞれの代表らから要望をうけ懇談（9月29日）
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■通信産業労働組合と党国会議員団との懇談（9月28日）
ＮＴＴリストラで「50歳退職・再雇用費下げ」をさせられた労働者が98％におよぶことが、3月8日の山下芳生参院議員の国会質問で明らかになっている。 通信労組の山田忍委員長は、「山下質問で引き出された厚労省の『違法性があれば労使合意があっても無効』という答弁は職場で話題になりました」と党国会議員団の追及に感謝を述べていた。 ＮＴＴリストラ裁判や雇用延長裁判をたたかう労働者たちから、「みせしめに遠隔地に配転させられ、体を壊した人も多い。議員のみなさんにたたかいを支えてもらった」「ＮＴＴは、リストラを拒否した労働者の60歳以上の雇用延長をしない。きちんと企業に義務付けてほしい」「契約社員ばかりで技術が継承されない。ＮＴＴで7万数千人といわれる非正規雇用労働者を正社員化させたい」と発言があった。 わたしたちからは、あらためて現場の実態を告発し、活路を切り開くため、ともに頑張りましょう。と話した。 | ||||||
■埼玉土建院内集会であいさつ（9月28日）
住宅リフォーム助成を国の制度として創設することや公契約法、公契約条例実現のために、力を尽くしたい。 |
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■埼玉・富士見市／党主催で街づくりを考えるシンポ（9月27日）
山室・勝瀬地区は市役所に隣接する約17ヘクタールの地域で、大半が原則として開発行為を認めない市街化調整区域内にある農地。2006年に、市内の既存商店の売り場面積合計を上回る大型商業施設の建毅計画が浮上。市内経済や交通への影響、水害の悪化など不安や疑問の声があがるとともに、開発の手続き上の問題点も指摘されました。結局、地権者全員の同意は得られず、開発業者などは08年に計画を断念した経過がある。 シンポジウムに先立ち井内尚樹・名城大准教授が、ヨーロッパの事例などを示しながら、「これから開発する地域であれば、100年先を考える必要があります」と講演。 シンポジウムは山室・勝頼地区開発許可整備事業協議会の加治茂幸会長をコーディネーターに進行し、大谷順子党市議団長がシンポジウム開催の経緯を説明。奥村敬一・富士見市副市長が同地区開発計画についての市の検証結果を紹介。計画が市民参加・協働のまちづくりの視点と離れたものになったなどの問題点を示した。 「巨大ショッピング建設と街づくりを考える市民の会」の石塚晴美代表は、当初の開発計画は水害への対応策が不十分だったことを指摘し、白紙の状態から再検討すべきだと強調した。 地権者の西川弘男氏は、現状のままではいけないという問題意識が地権者にあり、開発推進の立場に立ったのは地域や市全体のためを考えたからだと話した。ＪＡいるま野東部総合相談センターの忽滑谷幸弘氏は米価の低迷や税負担の重さ、相続間題など同地域での営農環境の厳しさを示した。 わたしからは、市民参加と情報公開の点で問題があるとした市の検証結果に注目しているこ、ずっと後の世代まで住み続けられるまちづくりを考える好機だと話した。 参加者からは同地域の開発に期待する声や、逆に農地として残せないかとの意見や、高齢者も暮らしやすいまちづくりを求める声などさまざまな意見が出された。 |
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| ■児童虐待問題プロジェクトチーム発足（9月24日） 児童虐待事件が多発するなか、日本共産党国会議員団が、「児童虐待問題プロジェクトチーム」を立ち上げた。責任者は高橋ちづ子衆院議員、事務局長は宮本岳志衆院議員です。メンバーは、わたしの他に、井上哲士参院議員、山下芳生参院議員、田村智子参院議員。 発足した児童虐待プロジェクトチームは、厚生労働省と文部科学省の担当者からヒアリングを行い、児童虐待問題の現状について報告を受けた。 厚労省からは、児童虐待の相談対応件数が10年前と比較しても約3･8倍となり、死亡事件も相次いでいること。また、虐待を受けた子どもを保護する「一時保護所」の約3割が、定員を超えて入所させているなどが報告された。 文科省からは、学校の教職員に、児童虐待についての研修を行っていることや、小中学校へスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を推進していることなどが報告され。また、児童相談所や学校、保育所などの関係団体が連携し、虐待を防止する「子どもを見守り育てるネットワーク」づくりを推進していることも報告された。 | ||||||
| ■群馬／草津温泉の老舗ホテル閉館問題で懇談（9月24日） 厳しい旅館経営振興策を／群馬・草津町長が要望
同町は日本を代表する温泉観光地の一つ。黒岩町長は「8月の観光客数は、データでは前年から4％増えているが実際は下がっていると肌で感じている」と話し。さらに、宿泊客数は年間170万人を保っているものの客単価が減り旅館の経営が厳しいことや、県外資本の参入増加で地域経済の循環が断ち切られることを危ぐしていると表明。「国として積極的な観光振興策をやってほしい」とのべた。 わたしからは、同町を管轄するハローワークで旅館業の求人が激減していることや、短期雇用、賃金・残業代未払いなど雇用や生活に不安を抱える労働者から「役場など身近に相談窓口があると助かる」との声が寄せられていることを伝えた。安心して働きたいという声は大きい。マンパワーは町の活怪化に不可欠だ。 黒岩町長は「働く人たちが希望を持てる町づくりをめざしたい」と語った。 閉館した旅館の元従業員と懇談
国の未払い賃金立て管え払い制度の適用について元従業員の男性は「当初9月末には支払われるという話だったが、退職金分は別の手続きが必要なので2カ月近く先になると言われた。一日も早くというのが本音です」と話した。 こうしたことが起こらないよう改善をさせるために力を尽くしたい。 |
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■地デジ世帯普及率が全国一低い沖縄県／現地を調査（9月21〜22日）
地上デジタル放送移行問題の調査で沖縄県を訪問。デジサポ沖縄、総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県庁・宜野湾市役所・石垣市役所・竹富町役場の担当者、民宿・ホテル・電器店・地元民放3局の社長らと懇談した。
低所得者に支援必要／県庁で記者会見
宜野湾市の基地周辺の地デジ電波障害は、防衛省が障害範囲を調査し、対策予算を組んだとしても、来年7月までに間に合うのか？沖縄県全体として、受信環境が整う保障はない。 |
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| ■群馬／館林市議選の告示で応援（9月19日） 日本共産党は館林厚生病院の医師確保や国保税1世帯年間1万円、介護保険料1世帯年間5千円引き下げ、自校方式の学校給食促進などの政策を掲げている。 日本共産党の2議席で、くらしを守る市政の実現を。
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| ■総理府労連の定期大会（9月18日） 菅首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」「新卒者の就職は深刻」と言いながら、国家公務員の新規採用を抑制し、地方出先機関では前年度比2割しか採用しない計画だ。地方大学の就職担当者は嘆いている。こんな立場で、民間企業に新卒採用を要請できるのか。 高級官僚の特権や腐敗を厳しく正していくとともに、公務労働が住民の命と暮らしを支えていることを大いに語っていこう。 |
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| ■沖縄／内閣委員会で電力･科学技術･学童保育などを視察（9月16〜17日） 16日は、沖縄県宮古島市の調査。政府の「新成長戦略」に掲げられている「スマートグリッド」（賢い送電線網）の具体化の一つである「マイクログリッド」を視察。沖縄電力が離島において、風力発電や太陽光発電を系統に組み込む際に、電力の安定化を図るための試験研究が行われている。本来「スマートグリッド」は、家庭や事業所などにメリットが生まれることが主眼のはずだが、この試験研究では、再生可能エネルギーの比率を高めることが迫られている電力会社の系統安定のための事業となっている嫌いがある。 その後「地下ダム」の視察。宮古島には川がない。石灰石の土壌では、雨水は地下にしみこみ、そのまま海に流れ込む。その地下水を「地下ダム」によってせきとめ、農業用水などに活用している。内閣府の沖縄関係予算をつかって事業化されている。土地改良事業によって、スプリンクラーなどが設置され、サトウキビや高級マンゴーが生産されている。後継者育成が大きな課題となっている。 17日は沖縄本島で調査。午前中に沖縄科学技術大学院大学（現在建設中）を視察。世界の最先端水準の研究を行うために、国内外から研究者を集め、充実した研究条件を提供して、沖縄の振興にも寄与する研究教育機関として機能することが目的とされている。他大学に比べて潤沢な研究費がしっかりと維持されるのかが問われている。 午後には首里城跡の視察。内閣府の予算で首里城の復元工事が続けられている。 最後に、首里城跡のすぐそばにある認可外保育所の視察。沖縄県は待機児童率が全国一高い。もともと米国の占領下、学齢前の子どもたちは幼稚園通園が中心であり、復帰後の国の支援が行われても、保育所整備の遅れは大きかった。県の担当者と園長から沖縄の保育所整備の現状と課題をお聞きした。やはり国の財政的支援の要望が強い。園長は、認可外保育所の認可化促進とともに、現状の認可外保育所への支援策を強化してほしいと述べていた。また私は「安心子ども基金」が今年度末で廃止となり、保育所緊急整備事業についても来年度概算要求では要望額が明示されず「事項要求」となっていることを指摘。県としての意見を求めたところ、県の担当者は「是非予算化をお願いしたい。知事会でも要望を出している」とのこと。しっかり受け止めてがんばりたい。 |
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■埼玉／来年度の予算要望で諸団体と懇談（9月15日）
埼労連は、賃上げ闘争を進めていくことや、「公契約」の適正化、最低賃金の引き上げの運動、外需依存脱却と地域経済活性化の課題を地域主体に取り組んでいくとのべた。 埼商連は円高不況で輸出関連業者を中心に苦況に立たされるなか、戸田民商の100社アンケートで7割が売り上げ減、5割が行政に仕事確保を要求していることを紹介。仕事起こしが緊急に必要だとして、効果をあげている住宅リフォーム助成制度を例に行政の対策を求めた。 住民サービス後退、増税を招く「地域主権改革」を許さないたたかいを進めていきたい。 |
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| ■第24回日本高齢者大会であいさつ（9月14日） 水戸市内で第24回日本高齢者大会がおこなわれ、来賓として出席。 あいさつの概要は、以下の通り。
そのことが、昨年の総選挙で自民公明政権を退場させるという、大きな力につながったのではないか。 この国民の声をないがしろにする、今の民主党政権まったく情けないこと極まる。後期高齢者医療制度についても形を変えて、年齢でお年寄りを区別するような制度を残し、また派遣法についても製造業などへの大きな穴を開けた制度を温存する、そして、沖縄の基地については、次から次へと、総理大臣が立場を変えて、沖縄への基地押しっけにしがみつく、このことへの厳しい批判の声が、上がっている。 しかし、国民の皆さんの要求に根差した運動に、負けはありません。この輪を大きく広げていこうではありませんか。そのことは、沖縄の一斉地方選挙、名護の市会議員選挙において、あらためて基地押しっけ許さないという市会議員が多数当選するという結果にも、国民、県民の声がはっきりと示されているのではないか。国民の世論と運動が政治を動かし、このことを体験をしてきた、私たちの運動をさらに前進をさせていく、絶好の機会となっているのではないか。 豊かな高齢期を実現する、すべての世代の皆さんの願い。皆さんと力を合わせて、ほんとに住みよい日本の世の中、高齢期運動をさらに前進させるために、ともに頑張る。 | ||||||
■埼玉／富士見市の大型店出店問題で懇談（9月14日）
報告書の「総括」では、「周辺地域への住環境にも大きく影響を及ぼす開発事業」であったにもかかわらず「市は地権者や近隣住民、商業者等関係者との調整や意見・情報の交換を行うための庁内の体制を整えるべきだったが実現され」なかったことや、「市民に対する情報提供は遅れ」「開発事業者の提案する計画内容が市民に一方的に説明される形で開発計画だけがすすんでいった」こと、「全地権者の同意を得ないまま」事業を推進したことなどを指摘している。 これらは、私たちが要求してきた「情報公開と市民合意」の重要性を市も認めざるを得ないことを示しており、この立場で「懇談会」を開催し、「懇談会」の「意見」が示されたことは重要だ。 「情報公開と市民合意」のまちづくりに富士見市が責任を持って取り組んでいくときだ。 |
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| ■民主党代表選挙／菅氏再選（9月14日） |
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| ■沖縄いっせい地方選挙について（9月13日） 沖縄いっせい地方選挙の応援に駆けつけ（9月5日）ました。「ひめゆりの塔」で知られる沖縄戦の激戦地だった県南部（島尻）地域です。サトウキビやヘチマ、カボチャの畑を通り抜け、台風の大雨や強風をものともせず、候補者と一緒に支持を訴えてきました。 12日の投票日。新基地建設反対派が圧勝し、党候補も高位当選した名護市議選や党議席空白を克服した石垣市議選。私が応援した南城市、南風原（はえばる）町、八重瀬町では、全員当選で議席、得票も増やしました。来年のいっせい地方選挙に向けて元気の出る結果です。政府は「沖縄に基地はいらない」という民意をしっかりと受け止めるべきです。
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■埼玉／所沢･はばたき後援会の総会（9月12日）
いっせい地方選挙に向けて、柳下礼子県議の再選、城下のり子市議をはじめ6人の市議団実現のためにがんばろう。 |
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■茨城／桜川市議選の告示で応援（9月12日）
日本共産党は住宅リフォーム助成制度の創設や子ども医療費の中学校卒業までの無料化、高すぎる水道料金の引き下げなどの公約を掲げている。 市民のくらし応援の市政をつくるため、議会に日本共産党の議席を。 |
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■国公労連の代表らと懇談（9月7日）
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■党国会議員団の男女平等推進委員会（9月7日）
会議に先立って、内閣府の担当者から男女共同参画会議が提出した第3次男女共同参画基本計画策定に関する考え方について説明を受けた。 今後の活動について、党国会議員団による申し入れや女性団体との懇談、男女共同参画にかかわるテーマについて各委員会で積極的にとりあげていくことなどを話し合った。 また、同委員会の事務局長を引き受けることになった。（会長は高橋ちづ子衆院議員） |
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■沖縄いっせい地方選挙／南城市議選の告示で応援（9月5日）
革新のかなめの日本共産党を大きくしていくことが市民の命とくらしを守り、基地をなくしていく確かな力だ。 | ||||||
| ■全運輸省港湾建設労働組合（全港建）の定期大会（9月4日） 全運輸省港湾建設労働組合（全港建）の第26回定期大会で来賓あいさつ。 大会では、国民犠牲や地域破壊をもたらす管内閣の「地域主権改革」に反対して、憲法に保障された国民の権利としてのナショナルミニマム（最低限保障）基準の確立、その担い手である国の地方出先機関を守る運動をはじめ、職場の長時間過密労働を規制するために、人間らしく働くルールづくりを求める運動を全力で取り組む方針を採択した。 |
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■1万7000世帯が難視地域／デジサポ神奈川を訪問（9月3日）
神奈川県では、共聴施設の地デジ対応が遅れ、ビル陰に対応する受信障害対策共聴施設の地デジ化対応率は37･5％（全国平均47･8％）、集合住宅共聴施設は59％（同77･3％）。 地デジ電波は、起伏の激しい地形の影響を受けやすく、鎌倉や横浜、三浦半島などを中心に約1万7523世帯が「新たな難視地域」となっている。栃木県（2万9528世帯）、千葉県（2万665世帯）に次ぐ全国3番目の多さ。鈴木センター長らは、中継局の新設やケーブルテレビへの移行などで難視を解消するとしている。 デジサポには県民の相談が急増。一方で、事業仕分けによる地デジ予算削減が影響し、「相談会グループの説明員が去年は58人だったが、今は19人。3分の1になった」と話した。 民主党政権の目先のパフォーマンスでやった事業仕分けが、説明スタッフを3分の1にしたという点に影響している。今回の聞き取りで、ビル陰や集合住宅など共聴施設の地デジ改修の困難さが浮き彫りになった。古いアパートは把握できず残される可能性がみてとれる。地デジ難民をつくらないためにも、来年7月のアナログ停波・地デジ移行計画は、延期するしかない。 |
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