| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年10月 | ||||
■党児童虐待問題プロジェクトチームで学習会（10月28日）
川﨑氏は、2000年の虐待防止法制定から10年、この間の虐待対策が総合的な対策よりも死亡事例をいかに防ぐかということに力を注いできたことに懸念を表明。通告義務を学校などに課したことが現場ではうまく機能していない事例もあげながら、死亡事例を防ぐにとどまらず虐待そのものをなくしていくために何が必要かを語った。児童相談所の抜本的な体制の充実をはじめ、市町村で対応する職員の専門性の向上などをのべた。 |
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■党国会議員団と離島市町村議長会との懇談（10月28日）
議長会からは、地方交付税の確保をはじめ公共事業、財政、産業、交通、通信、医療、環境、防災など多岐にわたる要望が出された。 政府が検討している補助金の一括交付金化について秋田氏は「離島などの条件不利益地域はいまの補助を確保するのが難しくなる」と述べ離島補助の確保を求めた。また懇談では、離島航路や専門医不足、漂着ごみ問題などについての現状と、支援の重要性が出された。 離島のみなさんの意向が国会に届くよう取り組んでいきたい。 |
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■郵政民営化の見直しは国民本位で／郵産労などの国会行動を激励（10月27日）
「金融・通信のユニバーサル（全国一律）サービスを守り、正社員化の労働環境を整備するため奮闘しよう」「郵政民営化の3年間で、正社員の非正規社員への置き換えがすすんだ。民営化見直しは待ったなしだ」「郵政『10万人正社員化』と派遣法抜本改正で、非正規雇用労働者の生活と雇用を守ろう」「労働者の処遇を改善してこそ公共サービスを守れる」などの訴えがあった。 非正規社員の希望者全員を正社員とすべき。金融のユニバーサルサービスを破壊した『小泉郵政改革』を是正するという原点にたって奮闘していきたい。 |
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■コメの高温被害は農業共済で補償を／農水省に申入れ（10月25日）
夏の異常高温で、埼玉県ブランド米「彩のかがやき」の大半が等級のつかない規格外になるなど各地で深刻な被害が生じている。埼玉県内農家のほとんどが加入する農業共済は風水害などで作物の収量が平年より一定割合減少した場合に減少分の何割かを補償する仕組み。今回のような品質低下の場合、共済は適用されない。 要請で佐伯市議は「制度本来の目的は農家の収入減に対応すること。『農業が続けられない』『何を作ったらいいのか』という声にこたえてほしい」とのべ、柳下県議は県内で品質低下による被害を補償した事例があったことを示し、制度の適用を求めた。 農水省側は、広範囲の被害に対し県共済組合連合会が申請して省が承認すれば特例措置が認められる場合があるとして、県側の申請をみて検討すると応じた。 |
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■群馬／来年度の政府予算編成に向け懇談会（10月24日）
県労働組合会議の代表は「雇用保険の給付期間を過ぎても仕事が見つからない人が増えている」とのべ、給付期間延長を要望。県商工団体連合会の代表は、生活福祉資金の生業を営む必要経費の貸し付けについて「社会福祉協議会で申請しても事務手続きの遅れで数カ月待つケースもある」と人員増を求めた。 学童保育への公的責任を明確にした必要な予算確保や、自治体の非正規職員の待遇改善などの要望のほか、「生活保護にかかわるケースワーカー増員の要望が自治体職員からも寄せられている」、「高齢化や行政の財政難で、獣害に対する的確で機敏な対応が困難になっている」などの実情も出された。 暮らしの最低保障の基準をもうけ財政保障に取り組むことが国に求められている。一歩でも二歩でも前進させるよう力を尽くしたい。 | ||||
■埼玉・朝霞／自衛隊観閲式の反対集会（10月24日）
観閲式には自衛隊のヘリ・航空機に加え「安保改定50周年」の関連行事として米軍機も初参加。集会中も約80機が爆音を響かせて上空を通過していた。 参加者からは「市街地を低空飛行し、日米軍事一体化を見せつけようとするのは許せない」「基地の周りには小中高校がたくさんある。学校の隣に基地があるのは心配だし、おかしい」との発言も。 今回の観閲式の特徴は、米軍三沢基地のＦ１６や米陸軍キャンプ座間のＵＨ６０多用途ヘリが祝賀飛行と称して参加したこと。観閲式での外国軍航空機の参加は初めだ。防衛省担当者は「日米安保条約改定50周年を祝しての参加」だという。「産経新聞」（9月9日付）では「日米の強固な連携と友好の歴史を再確認し、内外にアピールすることで地域の安定につなげたい」という防衛省関係者の発言を紹介している。 戦後の日本は、まさに「日米の強固な連携」と言って、自衛隊と米軍の一体化がすすむ歴史だった。 横須賀基地においては、すでに米海軍第7艦隊司令部と海上自衛隊自衛艦隊司令部が一体化。米空軍横田基地において、米第5空軍司令部と航空自衛隊航空総隊司令部の一体化が進行中。米陸軍キャンプ座間では、米陸軍第1軍団前方司令部と陸自中央即応集団司令部が一体化する計画がすすんでいる。 また、この10年間に、憲法違反の立法措置まで行って、対米追随の自衛隊海外派兵もすすんだ。アフガン戦争を理由に、海上自衛隊がインド洋で米軍への給油活動を行い、イラク戦争をきっかけに、陸上自衛隊が戦場のイラクに足を踏み入れ、そして海賊退治を口実に、自衛隊艦船やP3C哨戒機がアフリカ大陸まで出かけ、アフリカの小国ジブチに初めて自衛隊の海外基地が建設された。 日米安保条約の下で、対米従属の日米軍事一体化と自衛隊の海外派兵化が加速している。 しかし今世界をみわたすとどうか。軍事同盟は時代遅れになっている。軍事同盟の溶解がすすみ、機能しているのはＮＡＴＯや日米同盟など4つぐらいしかない。 一方で国連憲章を踏まえた、対話を通じた紛争の解決の取り組みと地域共同体づくりがすすんでおり、憲法九条を生かした外交努力こそ世界の流れに合致する方向だ。 軍事同盟は、超大国が世界支配・地域支配の道具でもあった。第二次大戦後の戦争の多くは軍事同盟を口実に行われている。日本においても安保条約が米国言いなりの政治というゆがみを生み出してきた。沖縄への米軍基地押し付けや自衛隊の対米従属性は軍事同盟の産物。米軍基地はいらない、朝霞駐屯地もいらない、という声をあげていこう。 | ||||
■シベリア抑留問題で政府の説明を聞く（10月22日）
この基本方針の具体化状況を質したところ、いまだに明らかにできる内容がないとのこと。あまりにも作業が遅い。平均年齢80歳後半となっている元抑留者など関係者の意見も早急に聞き、一刻も早い基本方針策定を。 | ||||
■じん肺根絶・救済を／全国キャラバン請願デモを激励（10月20日）
キャラバンは1日から20日にかけ全国で展開され今年で21回目。国会では、「じん肺とアスベスト被害根絶を求める請願」署名は4万人を超えて提出した。 | ||||
■埼玉土建の代表から公契約法制定などを求める要請を受け懇談（10月20日）
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■男女平等基本計画策定で女性団体などと懇談（10月18日）
新日本婦人の会の代表は、「『構造改革』で女性の貧困化が深刻になった。これの転換なくして、男女平等は実現しない」と指摘。全労連女性部の代表は、「年収200万円以下の人が1000万人以上いるが、そのうち800万人が女性。多くの女性が、低賃金・雇用不安のもとにおかれている」と語った。 日本婦人団体連合会の代表は、「第3次答申は、男女共同参画がすすんでいないという反省から入っているにもかかわらず、なぜ反省から入るのか、国の分析がない」と指摘。家族従業員の働き分を必要経費と認めない所得税法56条の廃止にかかわって、全国商工団体連合会婦人部協議会の代表は「6県議会を含む285自治体で意見書が可決された。さらに行動を広げたい」と表明した。 |
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■全国離島振興市町村議会議長会との政党懇談会に出席（10月18日）
この間、党議員団も産科などの地域医療対策や離島航路などの交通対策、地デジ対策など、離島ならではの困難さの解決に取り組んできた。 この懇談会の要望では「離島への補助金・交付金等は、一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保すること」とある。民主党政権の「地域主権改革」によって離島振興が後退するという懸念が出されている。重要な指摘だ。 |
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■埼玉／朝霞市で地デジ問題の学習会（10月17日）
1）国民の経済的負担の大きさ。地デジテレビの購入（アナログのままならチューナーの取り付け）や、VHFアンテナからUHFアンテナに切り替え、CATV加入の場合、初期費用（数万円）と月額利用料（数千円）負担が大きい。 2）ビル陰対策の遅れ。マンション管理組合の場合、手続きに時間がかかり（理事会、総会での合意形成）、費用負担の大きさ（受信調査で数十万から百万円。障害対策で数百万円）もあって、対策が進まない原因となっている。 3）アナログテレビは映るのに、地デジテレビは映らないという「新たな難視地区」がかなり多い。栃木県西南部の中山間地域や千葉県の房総地域、神奈川県の横浜や三浦半島など。埼玉県でも加治丘陵の北側（入間市内）。東京タワーによってアナログ波ではカバーしていたのに、地デジ波はカバーできないエリアが首都圏の広範囲に存在している。 4）国が原因者となる施設の障害対策が遅れていること。防衛省の基地障害対策でも、入間基地周辺で受信障害調査を狭山市でしか実施せず、所沢、入間の受信障害の実態を把握していない。防衛医大、自衛隊官舎、財務省管理の公務員宿舎などの受信障害対策も遅れており、地域住民の対策の遅れにもつながっている。 対策として、以下の4点を強調した。 1）アナログ停波の延期。 2）アナログテレビ視聴者に対する、より踏み込んだ負担軽減支援を行う。 3）ビル陰障害対策において、関係者の合意形成のために国が積極的に関与すべき。 4）朝霞駐屯地のヘリによる受信障害調査。 「テレビ難民」を生み出さないために全力をあげたい。 | ||||
■埼玉／鳩ヶ谷市長選・市議選の告示で応援に（10月17日）
【市長選応援】 まちづくりの専門家で「吸収合併に反対する市民の会」事務局次長だった候補の応援に駆けつけた。合併問題が大きな争点のひとつ。 「税金や保険料が値上げされた」「役所が遠くなった」など、全国で合併してよかったという話を聞かない。合併を推進する立場だった鳩山邦夫総務大臣も「合併でその町のいいものが失われた」といわざるを得なかった。 川口市との合併でいいことがあるのか。合併を前提に負担増、サービス低下が押し付けられている。国保税の大幅値上げ、介護保険料の値上げも計画されている。川口市との行政水準をあわせるため、市民に負担増を強いるのは許せない。 市民本位の市政実現は、川口市への吸収合併を白紙に戻してこそできる。 【市議選応援】 市長選と一緒に行われる鳩ヶ谷市議選。4議席実現を訴えた。党市議団は、県下一高かった介護保険料を2度にわたって引下げた。全国的にも画期的なとりくみだ。また、子ども医療費無料化制度も、窓口払いは廃止、通院は就学前、入院は中卒まで前進させてきた。 そして、市民本位の市政実現は、川口市への吸収合併を白紙に戻してこそできる。 今度の市議選は、国の悪政にノーの審判を下す機会でもある。 国は、「行革推進プラン」や行革推進法で、一律の職員の削減を強要してきた。全国的に見ても優れた実践をおこなってきた学校給食の民間委託は、国の地方行革押し付けに従った結果だ。 調理員と子どもたちが一緒に、とうもろこしやソラマメの皮むきをしたり、冷やしうどんのメニューを寒い日には温かいうどんにするといった自校方式ならではの鳩ヶ谷の学校給食が後退させられる。 国の悪政に対し、堂々とものが言える議員こそ必要。 | ||||
■憲法改正問題／中学生の訪問を受け懇談（10月14日）
今世界の流れは、軍事同盟が溶解し、機能しているのはNATOや日米同盟など4つぐらいしかないこと、一方で国連憲章を踏まえた、対話を通じた紛争の解決の取り組みと地域共同体づくりがすすんでおり、いわば軍事同盟は時代遅れになっていることを説明し、「世界から紛争はなくならないかもしれないが、その紛争を軍事力や戦争によって解決するのではなく、対話を通じて解決する努力こそ憲法が要請しているものだ」と訴えた。 また、軍事同盟は、超大国の世界、地域支配の道具となっており、第二次大戦後の戦争の多くは軍事同盟を口実に行われていることを示し、日本においても安保条約が米国言いなりの政治というゆがみを生み出していることを説明した。 生徒からは「今後も憲法9条や日本のことを勉強していきたい」「戦争しないように平和的外交的に解決することの重要性や米軍基地の問題について知ることができました」「25条の生存権が有権者でない自分たちにも影響していることを知り、憲法についての興味がわきました」といった感想が寄せられた。 私の話の前に、自民党の国会議員からも憲法の説明を受けていたとのこと。ぜひ多角的な議論を通じて、未来への展望をつかんでほしい。 | ||||
■元シベリア抑留者特別給付金／総務省から聞き取り（10月13日）
特別給付金は6月に成立・施行したシベリア特措法にもとづき、政府が10月12日に実施のための政令を閣議決定。請求受け付けを25日から、始めることになった。 対象となるのは、旧ソ連やモンゴル人民共和国の地域に強制抑留され、今年6月16日時点で日本国籍を持つ人。それ以降、亡くなられた場合でも遺族が請求でき。給付金額は、帰還した時期によって5段階あり、1948年までに帰還した人には25万円、49年から50年の場合は35万円などとなっている。 総務省によると、来週ごろ、過去に特別慰労品等を受けた約7万1000人に請求案内を送付する予定。 受給資格を持ちながら、請求案内が届かない場合、支給事業をおこなう平和祈念事業特別基金の問い合わせ先は以下のとおり。なお請求期限は2012年3月31日まで。 【問い合わせ先】 0570（059）204。IP電話やPHSからは、03（5860）2748。受付時間は、平日の午前9時から午後6時まで。 政府は抑留をうけたすべての受給資格者に特別給付金が支給されるよう、一刻も早く案内を届け、請求漏れが1人もないよう努力を尽くすべき。さらに日本国籍だけでなく、朝鮮半島、台湾出身の旧日本軍のシベリア抑留者への措置も求められる。 | ||||
■米価暴落緊急対策／農水大臣に要請（10月13日
米の生産費は全国平均で玄米60キロ1万6500円かかるが、農家の実質的な手取りとなる農協の仮渡し金（1等米の概算金）が60キロ1万円を割り7000円台になるなど暴落し、農家はもう稲作をやっていけないといっている。市場でだぶついている40万トン程度について、一定期間過ぎた分を主食用以外に処理する「棚上げ備蓄」方式で前倒し実施するよう求めた。 また、品質的に等級が低くなっていることからさらに農家手取りが下がり、仮渡し金を返してもらうという地域もでている。大規模農家ほど大変になっている。 鹿野農水相は、「米価は関心事でいろいろ意見や議論がある」としたものの、下落分は戸別所得補償で対応、過剰米買い上げは消費者の理解が得られないとのべた。 戸別補償では全額をカバーできず、下落分を補償するより過剰米の買い入れのほうが財政負担が少ない。農家の実情を踏まえて緊急対応をすべきだ。 | ||||
■さいたま市・南浦和駅／エレベーターの早い設置をＪＲに要請（10月12日）
バリアフリー新法は2010年度末までに公共交通機関や建築物のバリアフリー化を求めているが、南浦和駅はめどが立っていない。階段・エスカレーターで転倒事故が相次いでいることや「隣の浦和駅まで車で行き電車に乗っている」「階段が急で怖く後ろ向きで下りている」などの声があり、エレベーター設置のほか改札口外のトイレ整備などを求めた。 同支社の大森郁雄企画室長は、駅舎建て替えとバリアフリー化を一体に進める考えを示したものの、地盤の弱さや乗客の利便を確保しながら工事をおこなうことが困難であることなど進まない理由をあげ、「どんな方法が可能か勉強している段階だ」「工事が始まったらエレベーターを早く利用できるようにしたい」とのべた。 利用者には情報がまったく伝わっていない。状況を率直に示すべき。エレベーターの一日も早い設置を。 | ||||
■栃木県日本共産党後援会の学習決起集会（10月10日）
野村せつ子県議は、国保広域化反対、少人数学級の実現めざす決意を述べ、県議議席絶対確保の奮闘を訴えた。 | ||||
■埼玉／ところざわまつりに参加（10月10日）
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■巾着田のヒガンバナ（10月9日）
かつて巾着田を平地ダムにする計画があり、公有地が多かったのです（すでにダム計画は破綻）。土地管理のため、市が夏の終わりに草刈をすると、勢いよく茎をのばしたヒガンバナが一面の花を咲かせるようになりました。季節の映像をほしがるテレビ局が殺到して、いまのような名所となりました。いわば“ひょうたんから駒”の観光地です。 | ||||
■埼玉私学助成をすすめる会から要請をうけ懇談（10月8日）
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■長崎・離島の地デジ対応／総務省・農林水産省に視聴改善を要請（10月8日）
ケーブルは農水省がかかわる事業で敷設され、福江島から久賀島間の24芯。うち6芯を「万が一の事故」のため「予備」として確保、市は貸し出せる芯線はないとしている。 向原安男市議は、「一つも（貸し出しに）使える予備線はないのか」と農水省に確認。同省担当者は、「予備芯線」の条件を見直すなどして貸し出すことは可能との認識を示した。 地上デジタル放送化は放送事業者の責任で行うもの。ＮＨＫなどが全面に出てやるべきで、そういう指導を総務省がするべき。離島に人びとが住み続けられるための社会的インフラづくりを。 | ||||
■埼玉／草加市議選の個人演説会（10月6日）
若い候補者二人の応援に駆けつけた。 一人は25歳の候補。昨年5月に入党。去年9月の総選挙で私と一緒に訴えた若者が頑張っている。証券会社に勤めながら“リストラすれば株価が上がる”という世の中に矛盾を感じ、「人の役に立つ生き方をしたい」「誰にも暖かい草加市にしたい」と市議選候補者を決意。大いに力を発揮してほしい。 もう一人は32歳の候補。住民の声を聞き、要望の実現めざし4年間がんばってきた。活気ある草加市のためにと、若者の路上アーティストの活動への補助金がついた。 家族の一員であるペットが自由に走り回れるようにドッグランを実現。青少年活動センターも実現。公約実現の力を引き続き発揮させてほしい。 | ||||
■党国会議員団と自治労連との懇談（10月5日）
日本共産党国会議員団と自治労連の猿橋均書記長らとの懇談がおこなわれた。 自治労連の取り組みについて木村雅英憲法政策局長は、「地域主権改革」について、広島県で進んでいる市町村への権限委譲の実態にふれながら、国民生活、地方自治を守る共同の行動を広げたいと発言。また、住民のための仕事ができないとの現場の声や、指定管理者制度での死亡事故の実態にもふれて、職員削減・民営化をはね返すことが必要だと強調した。 懇談では、高齢者の所在不明問題、保育や児童虐待、生活保護の充実、市町村合併の弊害、地域経済の発展にむけた自治体の役割などについて意見交換。 また11月に行われる沖縄県知事選をめぐって、米軍普天間基地の無条件撤去とあわせて、地方自治のあり方の問題としても、力を入れてたたかいたいと語られた。 臨時国会にあたって、現場の問題をとりあげた論戦に取り組んでいきたい。政府が推進する「地域主権改革」では、国民生活の最低限を保障するナショナル・ミニマムを守ることとあわせて、地方自治破壊に対して正面からたたかっていきたい。 | ||||
| ■小沢氏強制起訴について（10月5日） 岡田幹事長は「国会で取り上げることには一定の慎重さが求められる」という。これでは「クリーンな民主党」は看板倒れでしかない。 | ||||
■埼玉／地デジの受信障害対策について聞き取り（10月4日）
狭山市では入間基地周辺地域で、基地の航空機による受信障害がおこっていることが市の調査であきらかになり、国に対策をもとめてきた。この間、防衛省も受信障害について調査・確認し、狭山市と対策を協議している。 狭山市の担当者からは「さまざまな原因の受信障害がいりくんでいる地域。基地があるためにおこっている受信障害については、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらいたい」など話した。 また、入間市、所沢市の入間基地周辺地域でも同様の受信障害がおこっていないかを聞き、「新たな難視地域が確認されているが、国の対応で変更があり地域で混乱が生じた」（入間市）、「国が原因の受信障害対策について早めに方向付けしてほしい」（シティケーブルネット）などの声も出さた。 国がおこなうべき対策について責任もって対応していくようもとめたい。
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■埼玉／草加市議選の告示で応援（10月3日）
市議会から不信任決議を受けた市長が議会解散したことによる市議選となった。 収賄罪の有罪判決を受けた元助役をかばい、暴力団との深い関係が明るみに出た市長の異様な政治手法に対し、市議会の多数が不信任を突きつけたのは当然だ。 しかし、その市長による市民負担増、福祉切捨て、不要不急の大型開発推進を一貫して支持、応援してきたのが、自民保守・公明・民主などの市長与党議員。 国保税、下水道料金、学童保育料の値上げなどの市民負担増の一方で、大型開発のために土地を次々購入。でも「土地の利用計画は決まっていない」という。これこそ無駄遣いだ。実際には市役所移転を見込んだ大規模開発。綾瀬川左岸に160億円もつぎ込む。 住民犠牲の市政とその応援団の政党、候補者にノーの審判をつきつけよう。日本共産党5議席の実現を。 | ||||
| ■臨時国会開会／菅首相の所信表明演説を聞いて（10月1日） 「有言実行内閣」というが、雇用対策や社会保障政策など国民に語るべき政策の中身がない。一方で、カネあまりの大企業には減税、庶民には消費税増税を掲げ、沖縄県民への米軍基地押し付けだけは明確だ。これでは米軍と財界のための「有言実行内閣」だ。
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