| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年１２月 | ||||
| ■野田内閣、八ツ場ダム事業継続決定（12月25日） 大型公共事業の中止を求める国民の期待を裏切った民主党は、自民党政治と変わりません。八ツ場ダムは、治水・利水についてムダなダムであり、地すべりなど災害を誘発する危険なダムです。 また、完成が大幅に遅れることによって、現地の生活再建をいっそう困難にするだけです。ひきつづき建設中止をめざし、市民運動と力を合わせて、利水・治水などの第三者検証を求め、ダム中止後の生活再建支援法実現のために全力を挙げます。 |
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■八ツ場ダム建設再開／マニフェスト総崩れ／「朝ズバｯ」で紹介（12月24日）
紹介されたのは、国土交通省関東地方整備局が10月に作成した「検討報告書」で、八ツ場ダムがない現状での洪水被害を想定しているが、過去48年間の利根川流域での被害額を調査したところ、年平均179億円の被害にすぎす、実際の洪水被害発生額とかけ離れた過大な想定額の根拠が浮き彫りになったこと。質問主意書の内容。 |
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■埼玉／所沢市で訪問・対話活動（12月23日） 埼玉県所沢市内で訪問・対話活動。今年亡くなった母を介護していたという女性は、介護保険のサービスが使いづらかった経験を話し「本当に受けたいサービスが受けられる制度にしてほしい」と要望。 民主党は、介護職員の処遇改善交付金を打ち切り、利用者の負担増までしようとしていつ。だれでも必要なサービスを受けられる介護制度にするために力を尽くしたい。 民主党政権は、マニフェストをことごとくやぶり、いったん中止とした八ツ場（やんば）ダム建設も再開を決めてしまった。政権交代に期待した方も『これでは自民党と変わらない』と失望している。みなさんの暮らしをよくする政治を実現させるために、力をお貸しください。 | ||||
| ■仮設住宅に郵便ポスト51本を設置／総務省が報告（12月21日） 仮設住宅入居者らが求めていた敷地内のポストの設置をこの間、国会で取り上げてきたが、総務省から、岩手・宮城・福島の被災3県の仮設住宅敷地内に51本の郵便ポストが設置されたと報告があった。 日本郵政によると、被災3県の郵便ポストは3288本でしたが、うち539本（福島原発の警戒区域の未把握分は除く）が倒壊など震災の被害にあった。震災後設置された郵便ポストは112本で、うち仮設住宅敷地内に51本が設置された。今後も郵便ポスト40本（同15本）を設置する予定。 10月の衆院郵政特別委員会で、被災地での郵便機能回復が急務であり、住民のニーズを把握しながら仮設局舎・ポストの設置を急ぐよう要求。川端達夫総務相は「最大限努力してもらうよう（日本郵政に）要請する」と答弁していた。 総務省は日本郵政の対応について、住民ニーズの把握が「受動的な対応」となっていたと指摘。郵便ポストは、地元から設置の申し出があれば日本郵政が原則設置する方針であることを明らかにした。 |
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■足尾銅山廃石の堆積場／安全強化を／国への要請（12月20日） 栃木県日光市の簀子橋（すのこばし）堆積場（旧足尾町地域）崩壊の危険性に不安が高まっている問題で、住民らの国に対する安全対策の強化要請に同席した。鉱山の廃石などを貯留した簀子橋堆積場は、足尾銅山（現在は閉鎖）の開発のため古河鉱業（現古河機械金属）が建設し、旧足尾町中心部の上部に近接している。東日本大震災では、同市内の源五郎沢堆積場が崩落し、「わたらせ渓谷鉄道」が21日間にわたって不通となった。 要請で住民らは砂防施設の設置を要求。国土交通省の担当者は「状況は認識している」と述べ、検討を約束。 また、住民らは同堆積場の液状化の不安を訴え、使用停止を要求。経済産業省の担当者らは、古河側からの報告を基に「唯積場は安定している」「使用停止の必要はない」などと答えた。 原発事故以来、企業任せの安全管理の不十分さが問われている。住民の安全を守るという国の責任が後退している。 |
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■党国会議員団と障害者・患者団体との懇談会（12月20日） 日本共産党国会議員団と障害者・患者団体との懇談会開かれ参加。多くの参加者から、障害者自立支援法廃止後の新法制定や、現行の障害者関連施策の改善などに対し要望や党への期待が相次いで出された。自立支援法廃止後の新法制定に向け、政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は8月末、「骨格提言」を取りまとめ、新法の法案は、来年の通常国会に提出される予定。 「骨格提言」に盛り込まれた、利用者負担の原則無償化や地域間格差の是正などはこれまで党が取り組んできたことと一致している。 懇談では「『骨格提言』は日本の障害者福祉を一気に変えるのではなく、段階的な前進を求めている。新法でその方向を定めながら時間をかけて転換していくもの」「日本共産党に国会内で要として役割を発揮してほしい」「障害者施策の革新的な動きとなるよう、『骨格提言』に基づいて新法が制定されることが最大の願い｣などの要望が出された。 |
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■全国福祉保育労組の埼玉の代表から子育て・介護・障害者福祉などの要請を受け懇談（12月19日）
全国福祉保育労働組合の埼玉の代表から「子ども・子育て新システム」や介護職員の処遇改善、障害者総合福祉法などにかかわる「国民の生活を守り、安心・安全の福祉を実現するための要請」をうけ懇談。
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■茨城／東海村で演説会（12月17日） 茨城県東海村で1月に予定されている村議選の必勝をめざす演説会。東日本大震災直後から同村の被災現場を調査してきた。大震災の津波で、東海第2原発は「あわや大惨事」という事態になった。被災地の岩手、宮城、福島の3県議選で日本共産党が議席をのばしてきた。日本共産党2人の押し上げで『原発からの撤退』の意思を全国にアピールしよう。 そして、民主党・野田政権は、自民・公明両党と協力し、消費税増税をねらっている。国政でも地方でも政治のゆがみを根本からただす日本共産党の前進を。 | ||||
■非正規リストラやめよ／自治労連の国会前集会（12月15日）
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■被災地応援派遣職員の人件費／国が全額を負担／塩川・穀田議員の要求実る（12月14日） 「しんぶん赤旗」2011年12月14日付けに掲載（外部リンク） |
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■北関東ブロックで一緒に国政へ挑戦する梅村さんと決意あらたに（12月13日） 12月3日の中央委員会総会の場で、衆院北関東比例代表ブロックの予定候補として発表された梅村早江子さん。「消費税をなくす全国の会」の事務局長として活躍。来年は消費税増税が最大の焦点に。北関東で日本共産党2人の実現で、消費税増税にストップ、民自公のオール与党政治に審判を下そう。 | ||||
■茨城／守谷市で演説会（12月11日） 茨城県守谷市で市議選に向けた演説会がおこなわれ参加。2人の確保で市民の声が届く市政を実現しよう。 | ||||
■茨城／薬物依存症リハビリ施設「茨城ダルク」を訪問（12月11日） 川上文子つくばみらい市議の紹介で茨城ダルク（岩井喜代仁代表）を訪問。全国60箇所のダルクは、薬物依存から解放されるために共同生活を行いながら回復をめざす依存症のリハビリ施設。茨城ダルクには現在約40人が入所している。岩井代表は、薬物法改正や介護保険制度、生活保護制度、障害者福祉制度などの問題点、処方薬による薬物依存症の問題など、薬物依存者支援を通じた現行制度の課題を指摘。今後の取り組みに生かしたい。 国会では、薬物法改正案が議論されている。拘禁刑に覚せい剤濫用を防止する効果は乏しいとされている。受刑・刑罰によっては減少しない。 ＷＨＯにおいては、薬物依存症は病気と定義。あへんや大麻、覚せい剤などの依存症は薬物関連精神障害に分類している。精神保健福祉法の中でも精神障害として明記されている。被害者のない薬物犯罪については、刑罰の対象から外して治療にゆだねるべきではないか。 | ||||
■臨時国会閉会／ＪＲ浦和駅前で街頭宣伝（12月9日） 臨時国会が閉会し、柳下礼子県議や衆院北関東ブロック比例代表の梅村早江子さんと一緒に、さいたま市のＪＲ浦和駅前で街頭宣伝。民主党政権の2年間が問われている。庶民増税や米軍基地のたらい回し、ＴＰＰ、原発推進など自公政権との違いがなくなっている。アメリカ・財界いいなりという政治のゆがみの大本をたださなければ政治は変わらない。日本共産党を伸ばして、今度こそ政治の転換を実現しよう。 |
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■一川、山岡両大臣問責決議案可決（12月9日） 県民の頭越しに、辺野古移設を押し付ける一川防衛大臣の姿勢そのものが大問題であり、この立場から問責決議案に賛成した。普天間無条件撤去の立場で米国と交渉すべきだ。 消費者被害が取りざたされるマルチ商法と深く関わる山岡氏は消費者担当大臣失格だ。 |
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■どうみる国家公務員給与削減／塩川議員に聞く（12月9日） 復興に逆行、憲法違反 「しんぶん赤旗」12月9日付掲載 政府は国家公務員給与を7・8％引き下げる法案を提出し、自民・公明も同じ賃下げ法案を提出しています。この問題点について日本共産党の塩川鉄也議員に聞きました。 職員増こそ必要 被災地の復興支援に国家公務員も全力をあげています。被災地のハローワークでは、職員が被災しながらも、失業手当の給付延長、中小企業などの雇用調整助成金支給、生活再建のための職業紹介などに奔走しています。 定員削減による人員不足のもとでも公務員としての責務を果たそうと奮闘しており、復興のためにはその役割発揮は欠かせません。職員増員も含めて被災地支援の体制を拡充することこそ必要です。賃下げで報いるなど本末転倒ではないでしょうか。 民間にも悪影響 民間も含め広範な労働者に影響を与えることも見過ごせません。 人事院勧告は、地方公務員や私立学校や民間保育園職員など約580万人に影響を与えます。民間企業でも、国家公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みがつくられており、その影響は甚大です。 国家公務員給与はこの十数年間で2割も削減されています。公務員給与の削減が民間賃金の引き下げを招き、それがまた公務員給与の引き下げを招くという悪循環が繰り返されています。地域経済の再生と景気回復への逆行です。 基本権の回復を そもそも今回の給与削減は、憲法上の大問題をはらんでいます。 国家公務員は憲法28条に保障された労働基本権を長年にわって不当に奪われてきました。そのため、人事院はその代償機関として民間給与の実態調査などをもとに政府と国会に対する勧告が義務付けられています。こうした違憲状態に終止符をうち、労働基本権の全面回復をはかることこそ政府に求められています。 ところが政府は人事院勧告さえ実施せず、人事院勧告によらない賃下げも行おうとしています。これは二重の意味で憲法違反だといわざるをえません。 自公両党は、人勧無視の政府案を「憲法違反」と批判しています。しかし、自公案は、0・23％の給与引き下げの勧告を実施したうえで、さらに給与を引き下げるものです。労働基本権を制約されている国家公務員に、使用者である国が一方的に不利益を強要するという違憲性は何ら変わりありません。 増税押し付ける 民自公3党が公務員給与の引き下げを主張するのは、大企業・大資産家減税などを続けるために、国民に消費税増税を押し付けるのがねらいです。「国も身を削ったから、国民も増税を受け入れてくれ」というわけです。 しかし、復興財源をいうのなら、不要不急の大型公共事業や原発関連予算、米軍「思いやり予算」、大企業・大資産家減税をやめるなどすれば財源は十分あります。 公務員給与削減法案とのたたかいは次の国会に持ち越されました。震災復興にも景気回復にも逆行する公務員の賃下げを許さない国民的な共同を広げていきたいと思います。 |
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■国会前集会を激励（12月8日） 民主、自民、公明の3党が合意した労働者派遣法改定案の骨抜き修正を許さず、国家公務員賃金を平均7･8％引き下げる特例法案（賃下げ法案）の廃案を求めて、全労連、全労連公務部会、公務労組連絡会、労働法制中央連絡会が、国会前で座り込み行動を激励。午前中に予定されていた派遣法「骨抜き改定案」の衆院採決は民自公が断念した。 |
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■国会行動埼玉デーの国会内集会を激励（12月7日） 雇用破壊を生み出した労働者派遣法改定案の「骨抜き」と国家公務員賃下げ法案が同時に強行されようとしているのは偶然ではない。民間労働者と公務労働者の賃下げの悪循環で喜ぶのは、政府と財界・大企業だ。国家公務員賃下げ法案は、国家公務員だけでなく、600万人以上の労働者に影響を与え、デフレ加速で日本経済に否定的影響を与える 人事院も「人勧は580万人に影響」と認め、国家公務員（自衛隊含む）約60万人、地方公務員約280万人、独法・大学法人約80万人、私立学校・民間病院等約160万人を挙げている。さらに、人勧を参考に賃金決める中小企業も少なくない。日本経済に深刻なデフレをもたらし、悪循環を生み出すだけだ。
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■全労連などがおこなった昼休み要求行動を激励（12月6日） 民主、自民、公明の3党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法改定案の強行成立と、国家公務員賃金を平均7・8％引き下げる特例法案（賃下げ法案）に反対して、全労連、全労連公務部会、労働法制中央連絡会が、議員会館前でおこなった座り込みを激励した。 |
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■第4回中央委員会総会に出席（12月3･4日）
総選挙での勝利めざし、「大運動」成功のために全力を挙げたい。 |
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■栃木／上三川町で演説会（12月3日）
栃木県上三川町で町議選･国政選挙躍進をめざした演説会。原発推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐる問題では、民主党や自・公両党で政策的に違いがない。日本の政治を変えるため、「オール与党」に対決する日本共産党の躍進が欠かせない。そのためにも、いなば町議を必ず市政に送ってほしい。 | ||||
■給与特例法案で専修大学の晴山一穂教授からヒヤリング（12月2日） 国家公務員給与特例法案（賃下げ法案）について、晴山専修大教授よりご教示をいただいた。労働基本権に関わる憲法違反の論点とともに、人事院勧告制度に基づく手続き問題でも憲法違反を問う必要がある。 | ||||
■『子ども・子育て新システム』を導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求める請願（12月1日）
よりよい保育を！実行委員会の埼玉県の代表から「『子ども・子育て新システム』を導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求める請願」をうけとり、懇談。
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■国家公務員給与賃下げ法案の廃案をめざす国会前座り込みを激励（12月1日） この十数年間で国家公務員の賃金は約2割削減された。民間準拠の公務員賃金の引下げは民間賃金が大幅に下がったことが要因の一つだ。労働分野の規制緩和による雇用破壊が、正規社員を減らし不安定雇用を拡大した。さらに自公政権の圧力に屈した人事院の賃下げ計画が拍車をかけた。民間労働者と公務労働者の賃下げの悪循環を断ち切って、勤労者の所得向上こそ、デフレを脱却し、日本経済の持続的発展の道を開くものだ。 | ||||
■全労働省労働組合から「国家公務員給与の公平な水準確保をもとめる請願」（12月1日） 失業者が増大している被災地では、ハローワークが本当に忙しくなっている。復旧復興事業が始まり、建設土木の現場作業が増え始め、違法労働是正のための労働基準監督官の仕事も忙しい。必要な人員の増加こそ必要なのに、人は増やさず、賃金だけ下げる。これでは国公労働者の力を引き出せない。 | ||||
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