| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１２年１月 | ||||
| ■郵産労中央委員会の出席、あいさつ（1月27日） 郵産労は「意見書Ⅲ」をとりまとめ。被災地の現地調査を踏まえ、民営化の問題点、ユニバーサルサービスの重要性を指摘しているのは重要だ。 総務省は「東日本大震災における日本郵政の取り組みに対する教訓」（11年11月）をまとめたが、「（郵便局・事業会社は）自治体訪問はしているが、住民のニーズを積極的・能動的に聴取する取り組みは、組織的に行っていない」と被災地における日本郵政の問題点を認めている。私は、被災地の仮設住宅にポストの設置を求めてきた。日本郵政は「郵便ポストは、地元から設置の申し出があれば、原則設置する方針」を明らかにした。 非正規の正社員化、均等待遇を求める活動や郵政関係労働者の賃上げ、郵政民営化の抜本見直しを求めていきたい。 |
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■全国中小業者決起大会参加者の国会請願デモを激励（1月26日） 中小業者つぶしの消費税増税は断固反対。暮らしと営業を応援する政治を実現しよう。 | ||||
■水戸市／茨城県議団で質問準備のため資料調査（1月26日） 国会論戦に向け、八ツ場ダム問題について、茨城県議団からアドバイスを受けた。利水などをめぐる県議会の議論や基礎資料を確認。今後に生かしたい。 | ||||
■埼玉／衆･参予定候補発表の記者会見（1月25日） 野田首相の施政方針演説は、福田・麻生首相の演説を引用して、自公に協力を呼びかけた。民主党政権の「自公政権継承者」宣言だ。「自民党政治を変えてほしい」という国民の要求が裏切られた。次の総選挙は劇的な変化が起こる。民自公のオール与党政治に正面から挑む共産党のがんばり時だ。北関東比例代表では、塩川鉄也、梅村さえこ。埼玉小選挙区では、1区青柳しんじ、4区桜井晴子、7区長沼ちね、8区辻もとみ、11区柴岡ゆうま、13区並木としえ。参院埼玉選挙区は伊藤岳。北関東で2人実現のために力を合わせたい。 | ||||
■消費税増税・社会保障改悪反対／請願デモを激励（1月24日） 通常国会開会日にあたって、「消費税増税反対」「ＴＰＰ反対」「原発ゼロの日本」「米軍基地押し付けやめよ」と、デモ参加者の皆さんと唱和。 | ||||
■通常国会開会／野田首相の施政方針演説を聞いて（1月24日）
「無駄削減」といいながら八ツ場ダムは継続、「温もり」の政治といいながら年金減額や消費税増税を迫る。さらにＴＰＰ・原発推進、沖縄に米軍基地を押し付ける姿は、民主党政権の自民党化をはっきり示した。大義と対案を示して論戦に挑んでいきたい。 | ||||
■津波被害、宅地地盤被害／被災住民、仙台市と懇談（1月22～23日）
仙台市は、津波によって多くの家屋が流された。また、4千件を超える宅地地盤被害も生じている。住宅再建に関連して被災者の方からお話をお聞きした。 国の復興交付金などを活用した宅地地盤被害支援策が具体化されたが、仙台市の事業では、擁壁など個人所有部分について費用の1割負担が残されている。「経済的負担が大きい」「負担の同意を得られないと地域全体の再建が遅れることになりはしないか」といった声が出された。 津波に流された地域では、集団移転による再建の地域と現地再建が前提となる地域と線引きがされ、集団移転の地域でも現地再建をしたいという要望や現地再建の地域でも移転を希望する被災者もいる。被災者の実状に即した支援策を考えていく必要がある。 | ||||
■茨城／取手市議選の告示で応援に（1月22日） 消費税増税に反対し、社会保障と暮らしを守るために市政でも国政でも一貫して力を尽くす日本共産党を勝利させてほしい。市民の要求実現に4人の議員団を実現させよう。 | ||||
| ■全労連公務部会の臨時総会であいさつ（1月20日） 「しんぶん赤旗」1月21日付に掲載の記事 国家公務員／賃下げ法案撤回必ず／全労連公務部会が臨時総会／公務公共サービス拡充など提起 →記事を見る（「しんぶん赤旗」に外部リンク） |
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■埼玉・所沢市／党後援会の「新春の集い」（1月20日） 日本共産党所沢市後援会の「新春の集い」に参加。野田政権が進める原発推進政策、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」、八ツ場（やんば）ダムの建設続行決定など、公約破りに厳しい批判の声が寄せられている。 総選挙では、この北関東ブロックから政治を変え、消費税増税ストップの大きな力となる塩川、梅村の2人をなんとしても国政に送り出してほしい。 | ||||
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■郵政民営化見直し／金融の全国一律サービス義務付けこそ（1月20日） 「しんぶん赤旗」1月20日付に掲載の記事 与党の民主党と自民、公明両党が郵政民営化見直し議論を進めています。近く開かれる通常国会での決着を狙っています。 →続きを見る（「しんぶん赤旗」に外部リンク） |
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■八ツ場ダム問題で日本共産党関係都県議の活動交流会議（1月19日） 一都五県の都県議団と交流会議。民主党政権の八ツ場ダム建設継続という公約違反の政治とどのようにたたかっていくか、意見交換、活動の交流をした。 | ||||
■宇都宮／いすゞ・ホンダ争議勝利めざす集会（1月18日）
「いすゞ・ホンダ争議勝利を目指す1･18決起集会」が、宇都宮市内で開かれ、梅村さえこさんとともに来賓として出席し、連帯のあいさつ。 2008年11月には、志位和夫委員長といすゞ自動車の本社に出向き、約1400人の非正規切りの撤回を求めてきた。また、原告団のみなさんらと県内の工場門で宣伝活動をしてきた。この争議は労働者に大きな共感を広げている。勝利するまでたたかおう。 |
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■東京・大島の川島町長と離島振興で意見交換（1月18日） 日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会（責任者＝赤嶺政賢衆院議員、事務局長＝塩川）として、国会内で伊豆大島（東京都大島町）の川島理史町長と懇談し、離島振興法の改正に向けた要望などについて意見交換。現行の離島振興法は来年3月に期限切れとなるため、国会では改正大綱（素案）が超党派で作成され、改正・延長に向けた議論が続けられている。 川島町長は全国離島振興協議会の意見書などにふれながら、離島振興の重要性について強調。また、「必要な医療を受けるため島外に通院せざるを得ないことが、患者の大きな負担になっている」と述べ、運賃・輸送費の低減・助成をはじめ切実な要求に対する支援を要望した。 懇談では、離島の教育、産業振興の実情なども出され、離島が抱える隔絶性、環海性、狭小性といった特有の条件を踏まえて支援策を考える必要がある。 |
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■埼玉保険医協の新年会（1月17日） 埼玉保険医協会は、地域医療の担い手として大きな役割を発揮し、国民皆保険制度の維持、改善を求めて取り組んできた。ＴＰＰ反対でも共同していきたい。 | ||||
■埼玉公団自治協と懇談（1月17日）
埼玉公団住宅自治会協議会の代表と「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！」のとりくみの報告をうけ懇談。
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■八ツ場ダムきっぱり中止を／市民団体の緊急集会（1月17日）
民主党政権が昨年末、マニフェストに反して決定した群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダム事業再開に対し「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」など9団体が、緊急抗議行動。議員会館で開かれた抗議集会に参加した。マニフェストを覆した再開決定に対する『許せない』という気持ちを一つにして、きっぱりと中止に追い込んでいこう。 |
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■埼玉／寄居町でつどい、秩父市で講演会（1月15日）
「塩川鉄也」と「梅村さえこ」の漢字の頭文字を並べれば、いい「塩梅」となる。ぜひ北関東で2議席実現のためにお力をお貸しいただきたい。 | ||||
■埼労連の新春旗びらき（1月14日） 「ＴＰＰ交渉で共済事業が対象になるのが心配。助け合いの事業を儲け仕事のように扱うのはおかしい」など、参加者と親しく懇談。 | ||||
■埼玉・所沢／子どもたちの未来と教育／国会議員と話そう（1月14日） 「子どもたちの未来と教育を考える会」主催の「国会議員懇談会」に参加。原発事故の原因、責任、今後について議論。東電の西沢社長は「加害者としての意識はある」が「人災」とは認めない。これではまともな原因究明、責任を果たすことにはならない。民主党政権も建設中の原発を中止せず、原発輸出の条約も自民と一緒に成立させた。原発の再稼動を許さず、原発ゼロの日本めざして力を合わせたい、と呼びかけた。 参加者からは、国民の声に耳を傾けない政治家に対する厳しい意見をいただいた。また、子育て世代の方から「安心して子育てできる環境をつくってほしい」という切実な要望も受けた。 「原発利益共同体」という利権構造にメスを入れるため、企業団体献金の禁止、天下り根絶に全力を挙げたい。原発ゼロの日本実現の輪を広げていく。 | ||||
■通信労組の旗びらき（1月13日） 東日本大震災では通信のユニバーサルサービスが問われた。携帯電話が使えない一方で、公衆電話の役割が再認識された。しかし、ＮＴＴは公衆電話を減らし続け、その設置場所さえ公表していなかった。通信労組は、公共施設や避難場所への公衆電話設置や設置箇所の公開を要求してきた。私も昨年5月に、避難場所への設置義務付けを政府に求めたところ、片山総務大臣は「大事な視点だ。避難所の通信確保に公衆電話の設置は非常に有効だ」と答弁。 その後、ＮＴＴは設置場所のＨＰ上での公表やコンビニへの災害時用の公衆電話設置に動き出している。道理ある要求は強い。 |
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| ■野田内閣改造人事について（1月13日） 岡田氏の入閣を始め5人が入れ替わった野田内閣改造人事。これは、消費税増税・米軍基地押し付けシフトであり、自公との連携を求めるための「とげ抜き」人事でしかない。 自公政権が掲げた政策課題の実現をめざす内閣改造は、“自民もダメだが、民主もダメ”という声が大勢となっている国民との矛盾を拡大するだけだ。 |
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■埼玉土建労組の新春旗びらきに参加（1月12日）  埼玉土建一般労働組合の2012年新春旗開きに、大門参院議員、梅村さんらとともに参加。 被災地復興や「原発ゼロ」、消費税増税反対など、国民の運動が新しく広がっている。運動の輪を大きく広げるために力を尽くしたい。総選挙で議席を増やし、世直しを進めていくために全力をあげる。 |
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■埼玉／吉川市で演説会（1月9日） 佐藤せいじ、遠藤よしのり、小林あき子、高野のぼるの4人の議員団は、この4年間、全小中学校校舎の耐震・大規模改修や中学校卒業までの子ども医療費無料化を実現。また埼玉県による吉川高校全日制廃止方針に対しては、大宣伝に取り組み、県内で唯一廃止計画を撤回させることにつなげた。 「汚染状況調査地域」に指定された吉川市。党市議団は独自に放射線測定を行い、除染方針を市につくらせる活動を行ってきた。 一方、国保税値上げ、都市計画税導入に賛成した自民・公明。党市議団は財政が黒字であることも示して、きっぱりと反対。市民が主人公の市政実現めざして力を発揮してほしい。 | ||||
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■新春随想／住宅・生活再建へ尽力（1月8日） 「しんぶん赤旗」1月8日付、首都圏版に掲載 首都圏でも多数の被災者が生まれた東日本大震災。その被災者が、生活再建支援を求める運動に立ち上がっています。 「東海村南台団地滑動崩落・液状化被災者連絡会」（茨城県）は、地割れ、陥没を起こした宅地の原状回復などを求め、ホームページを公開し、被災者ニュースを発行するなど活動しています。 また、液状化被害の被災者団体「南栗橋復興の会」（埼玉県久喜市）は、被災者アンケートに取り組んでいます。家屋の傾きを直すのに多額の費用がかかり、大規模半壊でも復旧を断念している世帯があるなどの実態が浮き彫りになりました。 党国会・地方議員団は、このような被災者と連携して活動し、「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」や「液状化対策推進事業」の創設につなげました。会のみなさんも「希望が見えてきた」と語っていました。 もちろん、それでも被災者の負担は残ります。住宅再建、生活再建のために力を尽くす決意です。 一方、首都圏の被災者の避難状況について、国が全く把握していなかったことは重大です。国がつかんでいるのは、岩手・宮城・福島の避難者数だけ（合計で約33万人）。私が「特定被災区域」のある首都圏四県の避難者数を要求したところ、昨年末に国の回答がありました。 茨城県の避難者数は1850人（12月5日現在）、千葉県772人（12月1日現在）、栃木県339人（12月20日現在）、埼玉県はゼロ。首都圏でも多数の避難者がいることが初めて判明しましたが、知人宅に身を寄せている避難者などは、ここに含まれていません。 また久喜市は避難世帯に家賃補助を実施しているのに、埼玉県の報告が「ゼロ」というのは合点がいきません。避難者の実状をつかみ、しっかりとした支援策につながるように働きかけていくものです。 | ||||
■自治労連埼玉の旗びらき（1月7日） 県内各地の自治体労働者と交流。「保育制度をこわす新システム反対の運動に取り組んでいる」「消費税増税は地方財源の充実につながるという声もあるが、住民の暮らしを痛めつけるもの。反対の運動を広げていきたい」といった決意表明。また「市議会で地域主権改革の問題点について追及してほしい」といった共産党への注文も。 | ||||
■埼玉／所沢・富岡地区賀詞交歓会（1月7日） 私の住んでいる地域での賀詞交換会。ご近所の皆さんと新年のあいさつを交わした。やぎした県議、矢作・城下市議も参加。校長先生から学校敷地内での放射能除染作業のお話を聞いたり、茶業農家から「風評被害がひどい」「お茶っぱをどこに捨てるかも決まっていない」といった悩みも聞いた。原発事故による放射能汚染の影響は軽視できない。 | ||||
■埼玉／所沢市新春のつどい、埼玉新聞社賀詞交換会（1月6日）
参加者と懇談。民主党政権に対し、「初動の原発事故対応が問題だった」「政権が機能していない」「公約違反ばかり」といった厳しい批判の声が寄せられた。「共産党にがんばってほしい」という激励もいただいた。新しい日本の展望を開く一年にしたい。 | ||||
| ■八ツ場ダム調査業務など／天下り法人が52％受注（1月6日） 「しんぶん赤旗」1月6日付に掲載の記事 民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも45の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが5日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 →続きを見る（「しんぶん赤旗」に外部リンク） |
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■埼玉／所沢市で新年の訴え（1月3日）
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■埼玉／梅村さんとともに新年の街頭宣伝（1月1日）
今年を東日本大震災の被災者が希望を持てる年に。原発ゼロへ、政治の転換をするために全力をあげたい。 国民の願いを裏切る民主党政権への怒りが広がっている。政治のゆがみの大本、財界中心、アメリカ言いなりを転換するのが日本共産党。衆院比例北関東ブロックで梅村さんとともに押し上げてほしい。 |
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■明日の希望がみえる年に（1月1日）
公約投げ捨てで自民党と同じになった民主党。二大政党づくりが破たんしました。日本共産党の真価を発揮するときです。 いつあってもおかしくない解散総選挙。梅村さえこ さんとともに、国政の場で働かせてください。 | ||||
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