日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


２０１２年３月
■「秘密保全法」断念を／出版労連の国会集会（3月30日）

　「秘密保全法」の法案化を完全に断念させようと、出版関連産業の労働者でつくる日本出版労働組合連合会（出版労連）が、国会内で集会。民主党の衆院議員といっしょに参加。

　集会では、大谷充委員長が「秘密保全法制の恐ろしさが知られていないのはマスコミ、報道の一翼を担うものとしてじくじたる思いだ。今国会での法案提出を見送るとの報道があるが、ここで反対の世論がしぼめば、相手の思うつぼだ」と主催者あいさつ。

　前田能成副委員長は「福島第1原発事故では、組合員のフリーの記者が多数、現地で取材している。秘密保全法があった場合、こうした活動が制限され、私たちが目指す言論表現の自由が奪われてしまう」と訴えた。

　また、日本雑誌協会の山了吉編集倫理委員長が「雑誌だからこそ、新聞、テレビよりも内幕に食い込み報道できることがある。そうした取材を秘密保全法制は『教唆』『扇動』として罪に問う可能性がある」と発言した。

　未来えいごう、秘密保全法案を出させないようがんばりたい。
■消費税増税法案国会提出について（3月30日）

　消費税増税は、家計と中小企業に打撃を与え、景気悪化をもたらす。その結果、税収も落ち込み財政も危機的になる。しかも、年金削減や医療費負担増などとの「一体改悪」だ。日本共産党は、社会保障充実と財政危機打開の提言を掲げ、廃案に全力をつくす。
■埼玉／坂戸市で演説会（3月24日）

　埼玉県坂戸市議選（4月8日告示・15日投票）の勝利と総選挙での前進をめざした演説会。衆院埼玉10区の梅沢永治さんとともに訴えた。

　内需主導の経済成長で国民所得を増やしながら社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる党の「提言」の内容を紹介。消費税に頼らない社会保障充実の明るい展望を示せるのが党の『提言』。

　また、党坂戸市議団は、中学卒業までの子ども医療費無料化や国民健康保険税1人1000円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の復活など市民と力を合わせて実現してきた。高すざる上下水道料金の引き下げ、国保税のさらなる引き下げ、放射能対策の強化など市民の暮らしを守る政策をかかげている。

　総選挙での日本共産党の前進と坂戸市議選での勝利を。、
■全国トンネルじん肺根絶原告団の代表と懇談（3月22日）

　全国トンネルじん肺根絶原告団の代表から、東京地裁の最終和解報告と基金創設を求める取り組みについてお知らせをいただき懇談。
■秘密保全法は違憲／国会で集会（3月22日）

　政府が今国会にも提出しようとしている「秘密保全法」に反対する緊急集会が、国会内で開かれ、民主党、みんなの党、社民党の国会議員らと一緒に参加。

　主催者を代表してあいさつした日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「秘密保全法は国民の知る権利、報道・取材の自由を制限し、憲法の民主主義の原理に真っ向から反するものだ」とのべ、日弁連秘密保全法制対策本部の三宅弘副本部長は「秘密保全法制は情報公開を空洞化させる」と基調報告した。

　政府内での今国会への法案提出断念の動きも報じられているが、官房長官はそれを明言はしていない。世論の力がこういう変化を生んできたことも確信にして、絶対に法案提出を許さないために力を合わせていきたい。
■国民要求の実現を求める国会集会（3月21日）

全国の大運動実行委員会の国会集会 埼玉の大運動実行委員会の国会要請

　今週末に消費税増税法案の閣議決定がねらわれる緊迫した情勢のもとで、消費税増税と社会保障の一体改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、米軍普天間基地の即時撤去など、埼玉と全国の大運動実行委員会などが主催する国会要請の集会がそれぞれ開かれ参加した。
■埼玉／学生とのトーク集会（3月18日）



　埼玉県内の学生でつくる実行委員会によるトーク企画「学生と国会議員で『これからの日本』の話をしよう」がおこなわれ参加。

　「就職できないのは自己責任ではないか」「どうして国の借金がこんなに増えたのか」など学生の率直な疑問・質問から、「おもしろい国会議員は誰か」「言い争って本当のけんかになることはないのか」などたくさんの質問が出された。

　かつてない異常な就職難――それをつくり出した政治、経済の状況こそ問われなければならない。この10年あまり続いた新卒正規採用の抑制と非正規労働者への置き換えなど短期的利益を求める大企業の身勝手な行動や、労動分野の規制緩和を進めてきた政治の実態がある。

　国の借金――財政危機の原因が大型公共事業と大企業・大資産家への減税を繰り返してきた経済対策にある。消費税増税に頼らず社会保障の拡充と財政再建をめざす日本共産党の「提言」を紹介した。

　また、岩手県出身の学生からは「復興への政府の対応はすべてが後手。政策の優先順位をきちんと見直してほしい」と発言があった。――被災者の暮らしの再建が第一だ。それなしには地域の復興はない。
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●学生トーク集会その2／就職難問題の質問にこたえる
冒頭の自己紹介･あいさつ
■埼玉・所沢／放射能から子どもを守ろう大行進（3月17日）

　所沢市で「さようなら原発ｉｎ所沢」連絡会がおこなった「放射能から子どもを守ろう大行進」に、党市議団や埼玉8区の辻さんらとともに参加。
■日本共産党の「提言」／各界懇談会に参加（3月12日）

　日本共産党の「社会保障と財政危機打開の提言」で各界懇談会を国会内で開催。労働、中小企業、医療・社会保障、農漁業、女性、芸術・文化など各分野から71団体、経済、社会保障の研究者を含め110人が参加して、活発に意見交換。各界の意見を聞いた。
■茨城／阿見町で演説会（3月11日）

　細田正幸議員からの引継ぎをめざす永井よしかずさん。この二年間、毎議会傍聴して町政をチェックしてきた。原発事故のよる放射能汚染に対しては、放射線量の測定活動にとりくみ、町民に正確な情報を届けるとともに、国にも除染対策などを直接要望する活動にも取り組んできた。

　ぜひ永井さんを町政に送って、国保税1世帯1万5千円の値下げ、中学卒業までの医療費無料化、儲けすぎの水道料金の引下げを実現しよう。
■3・11きずなを結ぶ埼玉のつどい（3月11日）


　さいたま市の鐘塚公園で開かれた、チャリティーイベント「3･11きずなを結ぶ埼玉のつどい」に、梅村さえこさん、伊藤岳さんらとともに参加。福島からの避難者や東北地方の特産品テントなどで懇談した。

　原発ゼロの実現、被害者の支援に全力をあげたい。
■埼玉の「よりよい保育を！実行委員会」から請願（3月9日）

　「よりよい保育を！実行委員会」（保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会）埼玉の代表から「子ども・子育て新システム」の撤回をもとめる請願をうけとり懇談。
■宇宙機構法改悪問題／研究者や市民が国会で集会（3月9日）

　政府が今国会に提出した、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法から「平和目的」規定を削除する同法の改悪案に反対している研究者や市民らが、国会内で集会を開くとともに、議員要請行動。吉井英勝衆院議員とともに出席。社民党と民主党の関係者も参加した。

　主催は、日本人初の宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛・京都造形芸術大学教授らの呼びかけで始まったインターネット署名運動「ＪＡＸＡ・フォア・ピース」。

　世話人の一人で環境微生物学研究者の多羅尾光徳さんが、法案が通れば、政府がＪＡＸＡに軍事協力を求めることが可能になることや科学の公開性や民主性が侵されると指摘。意見交流では「ＪＡＸＡだけの問題ではなく、秘密保全法ともからまっていて、危機感をもった」「国民も研究者も知らない所で進んでいる。多くの国民に知らせて、議論をまきおこしたい」などの声があがった。

　ＪＡＸＡ法の審議は内閣委員会で最優先課題に位置づけられており、きわめて重大だ。国民と研究者に広く問題点を明らかにしていく取り組みに力を尽くしたい。
■群馬県の全国生協労働組合連合会から要請をうけ懇談（3月8日）

　全国生協労働組合連合会の群馬県の代表らから最低賃金1000円の早期実現、消費税増税反対等の要請をうけ懇談。
■埼玉本庄民商から、原発撤退やＴＰＰ反対の請願（3月7日）

　埼玉本庄民主商工会の代表から「原発からの撤退、再生可能エネルギーへの転換」、「ＴＴＰに参加しないこと」をもとめる請願をうけとり、懇談。
■非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める集会（3月5日）

　郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合が開いた「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める集会」にかけつけ激励。
■群馬／党労働者後援会の総会・学習会（3月4日）

　日本共産党群馬県労働者後援会の2012年度総会と学習決起集会に参加。

　労働者派遣法の改定問題や、国家公務員賃下げ法案の問題点などを報告。共産党を大きくすることが、労働者の生活と権利を守るうえで大切だ。群馬県上空での米軍機低空飛行訓練は、群馬の空が米軍の占領下のようになっている。
■栃木・佐野市／福島の原発事故避難者と懇談（3月4日）

　佐野市内の雇用促進住宅に南相馬市から避難してきた被災者にお会いしてお話をうかがった。この雇用促進住宅には24世帯78人が避難している。

　「4月から区域変更が行われて“帰れる”といわれても、ライフラインもないし、近くには汚染土壌の仮置き場もできるというのでは、住むことができない」「仮設住宅もどんどん造っているが、事故収束もしていないのに大丈夫か」「雇用促進住宅に入れたのは良かったが、エアコンも給湯器も自費で設置した」「東電は事故の責任を感じていない。ただ頭を下げるだけ。賠償も勝手に削るようなことを考えている。避難解除で賠償打ち切りになるのでは。生活が成り立たないのは変わらないのに」。

　避難生活が続く中での不安は大きい。
■群馬県上空での米軍機低空飛行訓練中止を（3月2日）

　群馬県上空で米軍機が低空飛行訓練を繰り返している問題で、日本共産党群馬県委員会、安保破棄県実行委員会、渋川平和委員会が、国に飛行中止を要請。梅村さえこさんらとともに同席した。

　米空母艦載機は今年も、夜間、日曜、県立高校の入試日などに旋回飛行を繰り返すなど県民の怒りをよそに訓練を強行している。

　要請参加者からは「地響きのような爆音で生活や教育環境がおびやかされている」「低空を飛ぶから、目前に機体が迫ってきて恐怖を感じる」「前橋、高崎両市やその周辺に住む約80万人の住民の頭上でやることではない」「県庁には苦情が殺到している。県は国に伝えているというが、全く改善されない」などと実態を訴えた。

　防衛省、外務省の担当者は「苦情件数などは米軍に伝えている。訓練の中止を求める考えはないが、地域住民への配慮は引き続き求める」と応えた。
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