日本共産党衆議院議員 塩川てつや http://www.shiokawa-tetsuya.jp 塩川てつやオフシャルサイト Fri, 22 Jun 2018 16:00:00 +0900 ja 加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2173 Fri, 22 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリングに参加。

 会期延長で、TPPや働き方改革法案、カジノ法案の審議、採決は許せません。悪法廃案のために全力を挙げます。

 国会で行うべきは、森友・加計の徹底究明。加計氏、昭恵氏らの証人喚問の実現を!


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 加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリングに参加。

 会期延長で、TPPや働き方改革法案、カジノ法案の審議、採決は許せません。悪法廃案のために全力を挙げます。

 国会で行うべきは、森友・加計の徹底究明。加計氏、昭恵氏らの証人喚問の実現を!


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総がかり行動実行委員会の国会議員会館前行動 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2172 Tue, 19 Jun 2018 19:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の国会議員会館前行動。

 各党代表があいさつ。日本共産党は小池書記局長。立憲民主党、社会民主党も。

 明日は会期末。国会を閉じて、働き方改革法案もTPP関連法案もカジノ法案も廃案に!

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 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の国会議員会館前行動。

 各党代表があいさつ。日本共産党は小池書記局長。立憲民主党、社会民主党も。

 明日は会期末。国会を閉じて、働き方改革法案もTPP関連法案もカジノ法案も廃案に!

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【本会議】カジノ実施法案/衆院通過/自民、公明、維新が強行/「廃案しかない」と主張 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=541 Tue, 19 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  刑法が禁じる民間賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案が衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本共産党など5野党・1会派は反対しました。

 わたしは反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか18時間の審議で採決した。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ。

 カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違う。世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだ。

 政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めている。さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだ。カジノ推進機関になりかねない。

 貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だ。まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案、廃案しかない。


衆議院TV・ビデオライブラリから見る


本会議での反対討論は以下の通り



 私は、日本共産党を代表してカジノ法案に対する反対討論を行います。

 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。また被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを要請するものです。

 第一に、カジノ法案に対して、国民の6、7割という圧倒的多数が反対しています。にもかかわらず、先週6月15日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは断じて認められません。

 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するものであり、公設、公営で公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。

 ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。すでに公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。

 しかも法案は、251条の条文で政省令事項は331項目にのぼっています。野党側が、国民の疑問にこたえるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑をおこなわず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか18時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は議会制民主主義の蹂躙といわねばなりません。

 第二に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。

 ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設を作ろうとしています。きわめて重大です。

 カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが日本国民であることは明らかです。IRの収益の8割は、カジノの儲けです。そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。

 第三は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の三分の一と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されません。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 第四に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうち1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後「カジノに貸付は不可欠だ」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。

 このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。

 以上、反対討論を終わります。

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 刑法が禁じる民間賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案が衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本共産党など5野党・1会派は反対しました。

 わたしは反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか18時間の審議で採決した。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ。

 カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違う。世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだ。

 政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めている。さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだ。カジノ推進機関になりかねない。

 貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だ。まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案、廃案しかない。


衆議院TV・ビデオライブラリから見る


本会議での反対討論は以下の通り



 私は、日本共産党を代表してカジノ法案に対する反対討論を行います。

 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。また被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを要請するものです。

 第一に、カジノ法案に対して、国民の6、7割という圧倒的多数が反対しています。にもかかわらず、先週6月15日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは断じて認められません。

 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するものであり、公設、公営で公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。

 ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。すでに公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。

 しかも法案は、251条の条文で政省令事項は331項目にのぼっています。野党側が、国民の疑問にこたえるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑をおこなわず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか18時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は議会制民主主義の蹂躙といわねばなりません。

 第二に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。

 ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設を作ろうとしています。きわめて重大です。

 カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが日本国民であることは明らかです。IRの収益の8割は、カジノの儲けです。そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。

 第三は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の三分の一と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されません。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 第四に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうち1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後「カジノに貸付は不可欠だ」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。

 このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。

 以上、反対討論を終わります。

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全国薬物依存者家族会連合会の政府交渉に同席 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2171 Mon, 18 Jun 2018 18:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1


 全国薬物依存者家族会連合会(やっかれん・横川江美子理事長)の政府交渉に、藤野保史議員とともに同席。

 文科省、厚労省、法務省からヒアリング。毎年の積み重ねで、少しずつですが薬物乱用防止対策が改善しています。やっかれんの皆さんの活動に心から敬意を表するものです。

 「薬物依存症は刑罰では治癒できない」「薬物依存症は病気であり、適切な治療が必要」と訴えてきたことが行政を動かしました。

 「刑罰から支援へ」というのが世界の流れ。薬物依存症問題の解決のために取り組みを広げていきたいと思います。

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 全国薬物依存者家族会連合会(やっかれん・横川江美子理事長)の政府交渉に、藤野保史議員とともに同席。

 文科省、厚労省、法務省からヒアリング。毎年の積み重ねで、少しずつですが薬物乱用防止対策が改善しています。やっかれんの皆さんの活動に心から敬意を表するものです。

 「薬物依存症は刑罰では治癒できない」「薬物依存症は病気であり、適切な治療が必要」と訴えてきたことが行政を動かしました。

 「刑罰から支援へ」というのが世界の流れ。薬物依存症問題の解決のために取り組みを広げていきたいと思います。

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【倫理選挙特別委員会】参院選挙区の政見放送/政党所属候補者等だけビデオ持ち込み可能に http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=540 Mon, 18 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法(公職選挙法)が19日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党等の所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。

 本会議に先立ち18日の倫理選挙特別委員会の質疑で、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに、なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか―――とただしました。

 提出者の古賀友一郎参院議員(自民)は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定であると述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明。

 わたしは、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人には認められておらず、選挙運動の主体の設定が違うにも関わらず、同じ要件を持ち込むことを批判。

 その上で、政見放送が有権者にとって接触しやすく役立つ情報源であるとの調査を紹介。多くの有権者に候補者の政見が伝わり、政策比較できるようにするため、政見放送の改善が必要だ。比例代表や知事選のビデオ持ち込みや手話・字幕の義務化、選管による政権動画のネット公開の検討を提案しました。

 また、国民・有権者が、自らの代表を選び積極的に参加していくためには、複雑な公選法を抜本的に変え、選挙運動の自由を保障すべきだ。


衆議院TV・ビデオライブラリから見る

→「議事録へ」

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 参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法(公職選挙法)が19日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党等の所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。

 本会議に先立ち18日の倫理選挙特別委員会の質疑で、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに、なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか―――とただしました。

 提出者の古賀友一郎参院議員(自民)は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定であると述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明。

 わたしは、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人には認められておらず、選挙運動の主体の設定が違うにも関わらず、同じ要件を持ち込むことを批判。

 その上で、政見放送が有権者にとって接触しやすく役立つ情報源であるとの調査を紹介。多くの有権者に候補者の政見が伝わり、政策比較できるようにするため、政見放送の改善が必要だ。比例代表や知事選のビデオ持ち込みや手話・字幕の義務化、選管による政権動画のネット公開の検討を提案しました。

 また、国民・有権者が、自らの代表を選び積極的に参加していくためには、複雑な公選法を抜本的に変え、選挙運動の自由を保障すべきだ。


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→「議事録へ」

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東海第2原発の安全性/原子力規制委員会からヒアリング http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2170 Mon, 18 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1


 9・30茨城集会実行委員会と茨城県原発を考える会の代表が原子力規制委員会にたいして、東海第2原発の安全性についてヒアリング。

 梅村さえこ参院比例代表予定候補、大名美恵子東海村議と同席しました。

 圧力容器の老朽化や津波対策などの懸念が拭えません。東海第2原発の安全性審査の議論が進んでいる時だからこそ、市民の声をしっかりと受け止めるべきです。

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 9・30茨城集会実行委員会と茨城県原発を考える会の代表が原子力規制委員会にたいして、東海第2原発の安全性についてヒアリング。

 梅村さえこ参院比例代表予定候補、大名美恵子東海村議と同席しました。

 圧力容器の老朽化や津波対策などの懸念が拭えません。東海第2原発の安全性審査の議論が進んでいる時だからこそ、市民の声をしっかりと受け止めるべきです。

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埼玉の演説会に2000人 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2168 Sat, 16 Jun 2018 22:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1





 埼玉大演説会に2千人が参加。

 渡辺雅之大東文化大学准教授、作家の中沢けいさんの心のこもったあいさつ。

 県議選はじめ地方選挙候補者が揃い踏み。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、梅村さえこ参院比例代表予定候補が決意表明しました。

 最後に小池晃書記局長が訴えました。

 私は、カジノ法案をめぐる国会情勢と野党共闘の報告。参院選と中間選挙、統一地方選の勝利を訴えました。




演説会でおこなった国会報告は以下の通りです


 

 皆さんこんばんは。衆議院議員の塩川鉄也です。


 今、国会で大問題となっているのが、カジノ法案の採決強行です。


 刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ解禁に国民は反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。「賭博で経済成長はおかしい」「人を不幸にして金儲けをするな」が国民の声です。


 わずかな国会審議でも、日本共産党は法案の重大な問題点を明らかにしてきました。


 第一に、この法案は、ラスベガスやマカオ、シンガポールを上回る世界最大規模のカジノを日本につくろうとしていることです。海外では砂漠の真ん中やリゾート地につくるカジノを首都圏や大阪、愛知などの大都会につくろうとするものです。当然ターゲットは日本国民です。世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言いながら、当初想定していたカジノ面積規制を外してしまった自民党と公明党の責任は重大です。


 第二は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。


 第三に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。公明党の石井啓一カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。


 このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組みを自慢しました。まさにアメリカのカジノ企業の要求に応えるものでした。


 このようなカジノ法案の採決強行は絶対に認められません。徹底審議で廃案に追い込もうではありませんか。


 国会では市民と野党の共闘が大きく前進しています。


1)安倍政権の国政私物化を許すなという市民の声が力になって、佐川元理財局長や柳瀬元首相秘書官の国会招致を実現し、安倍首相の嘘をいっそう浮き彫りにしました。


2)安倍首相が狙っていた自民党改憲案の国会審議を一切させていません。5か月になる通常国会中、衆議院の憲法審査会を開いたのは、わずか2分。役員の人事だけで、自民党は改憲議論を一度もできないままとなっています。


3)カジノ法案反対でも、野党が結束して徹底審議を求め、与党が法案審議を拒否する下で、共同の記者会見や野党合同ヒアリングを行って、法案の危険性を明らかにしてきました。


 野党共闘の前進に日本共産党は大きな役割を果たしてきました。


 森友学園や加計学園の追及で先頭に立ったのが日本共産党の国会議員団です。カジノ法案でも、カジノ企業によるカジノ企業のための法案という本質を暴露する追及を行ってきました。国会論戦をリードする役割を果たしてきたのが日本共産党です。


 そして何よりも、総選挙での日本共産党の頑張りです。共闘候補の一本化に努力、その勝利に大きく貢献しました。国会で共闘勢力の議席を大きく増やしたことが、国会共闘の確かな力となっています。


 この日本共産党を大きく伸ばして、市民と野党の共闘を前進させ、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。参院選と統一地方選挙の勝利にお力を貸してくださることを心からお願いして、国会報告を終わります。ありがとうございました。




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 埼玉大演説会に2千人が参加。

 渡辺雅之大東文化大学准教授、作家の中沢けいさんの心のこもったあいさつ。

 県議選はじめ地方選挙候補者が揃い踏み。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、梅村さえこ参院比例代表予定候補が決意表明しました。

 最後に小池晃書記局長が訴えました。

 私は、カジノ法案をめぐる国会情勢と野党共闘の報告。参院選と中間選挙、統一地方選の勝利を訴えました。




演説会でおこなった国会報告は以下の通りです


 

 皆さんこんばんは。衆議院議員の塩川鉄也です。


 今、国会で大問題となっているのが、カジノ法案の採決強行です。


 刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ解禁に国民は反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。「賭博で経済成長はおかしい」「人を不幸にして金儲けをするな」が国民の声です。


 わずかな国会審議でも、日本共産党は法案の重大な問題点を明らかにしてきました。


 第一に、この法案は、ラスベガスやマカオ、シンガポールを上回る世界最大規模のカジノを日本につくろうとしていることです。海外では砂漠の真ん中やリゾート地につくるカジノを首都圏や大阪、愛知などの大都会につくろうとするものです。当然ターゲットは日本国民です。世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言いながら、当初想定していたカジノ面積規制を外してしまった自民党と公明党の責任は重大です。


 第二は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。


 第三に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。公明党の石井啓一カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。


 このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組みを自慢しました。まさにアメリカのカジノ企業の要求に応えるものでした。


 このようなカジノ法案の採決強行は絶対に認められません。徹底審議で廃案に追い込もうではありませんか。


 国会では市民と野党の共闘が大きく前進しています。


1)安倍政権の国政私物化を許すなという市民の声が力になって、佐川元理財局長や柳瀬元首相秘書官の国会招致を実現し、安倍首相の嘘をいっそう浮き彫りにしました。


2)安倍首相が狙っていた自民党改憲案の国会審議を一切させていません。5か月になる通常国会中、衆議院の憲法審査会を開いたのは、わずか2分。役員の人事だけで、自民党は改憲議論を一度もできないままとなっています。


3)カジノ法案反対でも、野党が結束して徹底審議を求め、与党が法案審議を拒否する下で、共同の記者会見や野党合同ヒアリングを行って、法案の危険性を明らかにしてきました。


 野党共闘の前進に日本共産党は大きな役割を果たしてきました。


 森友学園や加計学園の追及で先頭に立ったのが日本共産党の国会議員団です。カジノ法案でも、カジノ企業によるカジノ企業のための法案という本質を暴露する追及を行ってきました。国会論戦をリードする役割を果たしてきたのが日本共産党です。


 そして何よりも、総選挙での日本共産党の頑張りです。共闘候補の一本化に努力、その勝利に大きく貢献しました。国会で共闘勢力の議席を大きく増やしたことが、国会共闘の確かな力となっています。


 この日本共産党を大きく伸ばして、市民と野党の共闘を前進させ、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。参院選と統一地方選挙の勝利にお力を貸してくださることを心からお願いして、国会報告を終わります。ありがとうございました。




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【「しんぶん赤旗」掲載】カジノ実施法案/衆院審議で浮かびあがる/消えぬ違法性/ゆるむ「規制」策 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2167 Sat, 16 Jun 2018 10:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  

「しんぶん赤旗」6月16日付・3面より
自公維が強行可決

 刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案は15日、衆院内閣委員会で、自民、公明、維新などによって強行可決されました。質疑時間わずか18時間、制度の詳細は300項目以上が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に先送りです。与党が国民の反対世論から逃げるように切り詰めた審議のなかからも、「日本のカジノ」の“異質な危険性”が浮かび上がっています。

 


ごまかしの「法的整合性」

     
   
  (写真)日弁連が行ったカジノ解禁に反対するパレード=5月9日、東京都千代田区  
     

 「現行法上、カジノ行為は刑法等で禁止されている」――石井啓一IR(統合型リゾート)担当相は5月30日、日本共産党の塩川鉄也議員の追及に、うめくようにこう答えました。


 刑法が賭博を禁じているのは、その社会的な害悪があまりにも大きいからです。なかでもカジノは、人間の射幸心(思いがけない幸運を願う気持ち)を最も強く刺激し、深くのめり込ませる最悪の賭博場です。その違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)がどうしてできるのか、政府は説明できません。

 安倍晋三首相は、同法案は「カジノ単体」を解禁するものではなく「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営する」と答弁しました。

 大規模な観光施設をつくるだけなら新たな立法など必要ありません。実際には、IRの収益の7~8割を稼ぎ出すカジノを解禁するためのカジノ実施法案だというのが事の本質です。

 安倍首相は「(同法案は)刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものでなく法秩序全体の整合性は確保されている」と強弁しました。

 同法案は、16年12月に成立したカジノ解禁推進法で、カジノ法制の整備を「政府の責務」としたことを受けて提出したものだという建前が、ごまかしに悪用されています。

▽カジノ解禁推進法の付帯決議は実施法案作成にあたって刑法との整合性を保つことを求めている→
▽政府はそれを踏まえて十分な検討をした→
▽だからカジノ実施法案は刑法との整合性がとれている
 ――という理屈にもならない循環論法が使われているのです。

 しかし、カジノ解禁推進法は自民、維新、公明が衆参合わせてわずか20時間の審議で強行可決したものです。違法な民間賭博をなぜ「正当行為」として解禁できるのかという大問題はまったく解決していません。

 法務省が公営賭博との対比でしめした違法性阻却の「8要件」(目的の公共性など)へ立ち戻り、一から議論をやり直すべきです。

「世界最高水準」/まやかし

 安倍首相は「世界最高水準の規制でクリーンなカジノをつくる」といいました。

▽週3回、月10回のカジノ入り浸りを容認する入場回数「制限」
▽わずか6000円の入場料など、「世界最高水準」はペテンの言葉でしかないことは広く知れ渡りました。

 塩川氏は、政府のカジノ推進本部が当初、「ギャンブル依存症対策」の観点から、カジノの面積の上限を1万5000平方メートルまでと絶対値で制限していたのに、2月から始まった与党内の検討で突如消されたことを追及しました。

 日本進出を目指す海外のカジノ企業が特に問題としていた項目です。日本のカジノで大もうけするためには、できるだけ多くの賭博機、賭博テーブルを並べなければならない、「世界最大のカジノ」をつくるじゃまをするなという海外からの圧力で、カジノ「規制」などいくらでも緩くなるという証左です。

 カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」も大問題です。

 塩川氏は、カジノ事業者が、手持ちの金を使い果たした客に借金をさせて賭博を続けさせることで「ギャンブル依存症、多重債務者が増える」と追及しました。

 石井担当相は、日本人客への貸し付けは、あらかじめ預託金を納めた客に「限定」されるもので、「簡単に預託できる金額にはせず富裕層に限られる」と答えました。

 その預託金の額はいくらなのか。それは法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるとされ、一切明らかにされていないのです。

 民法は、賭博の貸金は「公序良俗」に反し無効としています。その基本的な法規範を破壊し、日本で初めて、賭博のための貸金を公認するという重大問題が起きています。

主役は米国のカジノ企業

 安倍政権は、こんなに問題が山積するカジノ法案を、なぜこれほど性急にすすめるのか―。塩川議員はその背景事情を、安倍首相に正面から突きつけました。

 安倍首相が初めてトランプ米大統領と首脳会談を行った17年2月10日。トランプ大統領はみずからの最大の支援者が会長を務めるラスベガス・サンズなど米国の巨大カジノ企業の名前を列挙し「ほほ笑んだ」と報じられています。

 事実関係をただした塩川氏に、安倍首相は「そんな事実は全く一切ない」と色をなして否定しました。

 しかし、同日に行われた全米商工会議所などが主催した朝食会に、サンズなど米三大カジノ企業トップが出席していたことは否定できず、首相はその場でカジノ解禁推進法が成立したことを「紹介」し、カジノ経営者からは日本のカジノの「課題解決に貢献したい」という発言があったと認めざるをえませんでした。

 日本のカジノ解禁は、徹頭徹尾、利権をねらう米国など海外カジノ資本の要求からすすんできたものです。

 日本国内に、カジノ運営のノウハウ(能力)を持った企業はありません。必ず海外のカジノ資本が乗り込んできます。そして、海外のカジノ企業は、カジノ誘致自治体に対し、日本のカジノの客の7~8割は日本人になるという認識を公然とのべています。

 「国際観光」などという政府の看板ははがれおち、カジノは日本人を標的にしていることが鮮明になっています。

 塩川氏は「カジノ企業の要求ではなく国民の声こそ聞け、カジノ実施法案は撤回せよ」と強く求めました。

 カジノ実施法案積み残された問題点の数々 
 違法性の阻却 
 法務省が示した8要件(目的の公益性、運営主体の性格など)に照らして違法性阻却はできない

 国民の反対の声 
 「カジノばかりに焦点が当たっている」「全国キャラバンを行う」(安倍首相)などとすりかえ

 政省令に丸投げ 
 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が331項目。制度の中身が見えない

 カジノ事業者の貸し付け 
 客を依存症や多重債務に導く

 カジノ面積の規制 
 政府が当初予定していたカジノ面積の絶対値での規制が与党の調整で消える。背景に海外カジノ企業の要求

 カジノ管理委員会 
 事務局にカジノ事業者が入ること否定せず。独立性保てず、カジノ「推進機関」に

 客の構成 
 海外カジノ企業は日本人客が7~8割と想定。「国際観光振興」と矛盾

 「経済効果」 
 「日本の成長戦略の目玉」(安倍首相)というが、経済効果は「定量的な試算困難」(政府のカジノ推進本部)。マイナスの「効果」は考慮せず

 依存症対策 
 「多段階、重層的な対策」いうが、実効性欠く。カジノを解禁すれば確実に新たな依存症を生む

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「しんぶん赤旗」6月16日付・3面より
自公維が強行可決

 刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案は15日、衆院内閣委員会で、自民、公明、維新などによって強行可決されました。質疑時間わずか18時間、制度の詳細は300項目以上が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に先送りです。与党が国民の反対世論から逃げるように切り詰めた審議のなかからも、「日本のカジノ」の“異質な危険性”が浮かび上がっています。

 


ごまかしの「法的整合性」

     
   
  (写真)日弁連が行ったカジノ解禁に反対するパレード=5月9日、東京都千代田区  
     

 「現行法上、カジノ行為は刑法等で禁止されている」――石井啓一IR(統合型リゾート)担当相は5月30日、日本共産党の塩川鉄也議員の追及に、うめくようにこう答えました。


 刑法が賭博を禁じているのは、その社会的な害悪があまりにも大きいからです。なかでもカジノは、人間の射幸心(思いがけない幸運を願う気持ち)を最も強く刺激し、深くのめり込ませる最悪の賭博場です。その違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)がどうしてできるのか、政府は説明できません。

 安倍晋三首相は、同法案は「カジノ単体」を解禁するものではなく「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営する」と答弁しました。

 大規模な観光施設をつくるだけなら新たな立法など必要ありません。実際には、IRの収益の7~8割を稼ぎ出すカジノを解禁するためのカジノ実施法案だというのが事の本質です。

 安倍首相は「(同法案は)刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものでなく法秩序全体の整合性は確保されている」と強弁しました。

 同法案は、16年12月に成立したカジノ解禁推進法で、カジノ法制の整備を「政府の責務」としたことを受けて提出したものだという建前が、ごまかしに悪用されています。

▽カジノ解禁推進法の付帯決議は実施法案作成にあたって刑法との整合性を保つことを求めている→
▽政府はそれを踏まえて十分な検討をした→
▽だからカジノ実施法案は刑法との整合性がとれている
 ――という理屈にもならない循環論法が使われているのです。

 しかし、カジノ解禁推進法は自民、維新、公明が衆参合わせてわずか20時間の審議で強行可決したものです。違法な民間賭博をなぜ「正当行為」として解禁できるのかという大問題はまったく解決していません。

 法務省が公営賭博との対比でしめした違法性阻却の「8要件」(目的の公共性など)へ立ち戻り、一から議論をやり直すべきです。

「世界最高水準」/まやかし

 安倍首相は「世界最高水準の規制でクリーンなカジノをつくる」といいました。

▽週3回、月10回のカジノ入り浸りを容認する入場回数「制限」
▽わずか6000円の入場料など、「世界最高水準」はペテンの言葉でしかないことは広く知れ渡りました。

 塩川氏は、政府のカジノ推進本部が当初、「ギャンブル依存症対策」の観点から、カジノの面積の上限を1万5000平方メートルまでと絶対値で制限していたのに、2月から始まった与党内の検討で突如消されたことを追及しました。

 日本進出を目指す海外のカジノ企業が特に問題としていた項目です。日本のカジノで大もうけするためには、できるだけ多くの賭博機、賭博テーブルを並べなければならない、「世界最大のカジノ」をつくるじゃまをするなという海外からの圧力で、カジノ「規制」などいくらでも緩くなるという証左です。

 カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」も大問題です。

 塩川氏は、カジノ事業者が、手持ちの金を使い果たした客に借金をさせて賭博を続けさせることで「ギャンブル依存症、多重債務者が増える」と追及しました。

 石井担当相は、日本人客への貸し付けは、あらかじめ預託金を納めた客に「限定」されるもので、「簡単に預託できる金額にはせず富裕層に限られる」と答えました。

 その預託金の額はいくらなのか。それは法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるとされ、一切明らかにされていないのです。

 民法は、賭博の貸金は「公序良俗」に反し無効としています。その基本的な法規範を破壊し、日本で初めて、賭博のための貸金を公認するという重大問題が起きています。

主役は米国のカジノ企業

 安倍政権は、こんなに問題が山積するカジノ法案を、なぜこれほど性急にすすめるのか―。塩川議員はその背景事情を、安倍首相に正面から突きつけました。

 安倍首相が初めてトランプ米大統領と首脳会談を行った17年2月10日。トランプ大統領はみずからの最大の支援者が会長を務めるラスベガス・サンズなど米国の巨大カジノ企業の名前を列挙し「ほほ笑んだ」と報じられています。

 事実関係をただした塩川氏に、安倍首相は「そんな事実は全く一切ない」と色をなして否定しました。

 しかし、同日に行われた全米商工会議所などが主催した朝食会に、サンズなど米三大カジノ企業トップが出席していたことは否定できず、首相はその場でカジノ解禁推進法が成立したことを「紹介」し、カジノ経営者からは日本のカジノの「課題解決に貢献したい」という発言があったと認めざるをえませんでした。

 日本のカジノ解禁は、徹頭徹尾、利権をねらう米国など海外カジノ資本の要求からすすんできたものです。

 日本国内に、カジノ運営のノウハウ(能力)を持った企業はありません。必ず海外のカジノ資本が乗り込んできます。そして、海外のカジノ企業は、カジノ誘致自治体に対し、日本のカジノの客の7~8割は日本人になるという認識を公然とのべています。

 「国際観光」などという政府の看板ははがれおち、カジノは日本人を標的にしていることが鮮明になっています。

 塩川氏は「カジノ企業の要求ではなく国民の声こそ聞け、カジノ実施法案は撤回せよ」と強く求めました。

 カジノ実施法案積み残された問題点の数々 
 違法性の阻却 
 法務省が示した8要件(目的の公益性、運営主体の性格など)に照らして違法性阻却はできない

 国民の反対の声 
 「カジノばかりに焦点が当たっている」「全国キャラバンを行う」(安倍首相)などとすりかえ

 政省令に丸投げ 
 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が331項目。制度の中身が見えない

 カジノ事業者の貸し付け 
 客を依存症や多重債務に導く

 カジノ面積の規制 
 政府が当初予定していたカジノ面積の絶対値での規制が与党の調整で消える。背景に海外カジノ企業の要求

 カジノ管理委員会 
 事務局にカジノ事業者が入ること否定せず。独立性保てず、カジノ「推進機関」に

 客の構成 
 海外カジノ企業は日本人客が7~8割と想定。「国際観光振興」と矛盾

 「経済効果」 
 「日本の成長戦略の目玉」(安倍首相)というが、経済効果は「定量的な試算困難」(政府のカジノ推進本部)。マイナスの「効果」は考慮せず

 依存症対策 
 「多段階、重層的な対策」いうが、実効性欠く。カジノを解禁すれば確実に新たな依存症を生む

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【内閣委員会】カジノ法案/強行採決/野党は一致して抗議 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=538 Fri, 15 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1


 衆院内閣委員会で、自民、公明、維新が、カジノ実施法案を強行採決しました。

 わずか1分間の強行劇でした。内閣委員会冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「審議継続の動議を提出します」と発言。山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が3回、起立と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れない中、山際委員長は退席。

 その直後に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党の野党4党1会派の委員は、山際委員長に質疑続行を申し入れ。

 わたしは、重大な問題点のある法案の徹底審議は国民の声だ――と求めました。

石井カジノ担当相不信任決議は否決

 これに先立つ衆院本会議では、野党5党1会派が提出したカジノ法案担当の石井啓一大臣(公明)に対する不信任決議案が議題となり、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論。自民、公明、維新の反対で否決されました。


衆議院TV・ビデオライブラリから見る

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 衆院内閣委員会で、自民、公明、維新が、カジノ実施法案を強行採決しました。

 わずか1分間の強行劇でした。内閣委員会冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「審議継続の動議を提出します」と発言。山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が3回、起立と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れない中、山際委員長は退席。

 その直後に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党の野党4党1会派の委員は、山際委員長に質疑続行を申し入れ。

 わたしは、重大な問題点のある法案の徹底審議は国民の声だ――と求めました。

石井カジノ担当相不信任決議は否決

 これに先立つ衆院本会議では、野党5党1会派が提出したカジノ法案担当の石井啓一大臣(公明)に対する不信任決議案が議題となり、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論。自民、公明、維新の反対で否決されました。


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【倫理選挙特別委員会】開票不正事件/国民主権と議会制民主主義の原則にかかわる問題/真剣な原因究明を http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=539 Fri, 15 Jun 2018 13:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件。選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題。真剣な原因の分析・検証を求めました。

 開票作業の作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせ、隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙で相次いで発覚しています。

 わたしは、選挙の正当性が失われる事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか――とただしました。

 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の3例しかないと認めました。

 隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選挙事務局長が、その理由について「開票遅れを回避するため」と説明している。法で定めている選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことによって、開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか――とただしました。

 大泉選挙部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

 わたしは、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求めたのに対し、野田大臣は「しっかり取り組む」と述べました。


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→「議事録へ」

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 相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件。選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題。真剣な原因の分析・検証を求めました。

 開票作業の作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせ、隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙で相次いで発覚しています。

 わたしは、選挙の正当性が失われる事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか――とただしました。

 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の3例しかないと認めました。

 隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選挙事務局長が、その理由について「開票遅れを回避するため」と説明している。法で定めている選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことによって、開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか――とただしました。

 大泉選挙部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

 わたしは、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求めたのに対し、野田大臣は「しっかり取り組む」と述べました。


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→「議事録へ」

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