日本共産党衆議院議員 塩川てつや http://www.shiokawa-tetsuya.jp 塩川てつやオフシャルサイト Tue, 19 Jun 2018 16:00:00 +0900 ja 【本会議】カジノ実施法案/衆院通過/自民、公明、維新が強行/「廃案しかない」と主張 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=541 Tue, 19 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  刑法が禁じる民間賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案が衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本共産党など5野党・1会派は反対しました。

 わたしは反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか18時間の審議で採決した。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ。

 カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違う。世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだ。

 政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めている。さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだ。カジノ推進機関になりかねない。

 貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だ。まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案、廃案しかない。


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本会議での反対討論は以下の通り



 私は、日本共産党を代表してカジノ法案に対する反対討論を行います。

 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。また被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを要請するものです。

 第一に、カジノ法案に対して、国民の6、7割という圧倒的多数が反対しています。にもかかわらず、先週6月15日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは断じて認められません。

 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するものであり、公設、公営で公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。

 ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。すでに公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。

 しかも法案は、251条の条文で政省令事項は331項目にのぼっています。野党側が、国民の疑問にこたえるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑をおこなわず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか18時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は議会制民主主義の蹂躙といわねばなりません。

 第二に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。

 ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設を作ろうとしています。きわめて重大です。

 カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが日本国民であることは明らかです。IRの収益の8割は、カジノの儲けです。そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。

 第三は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の三分の一と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されません。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 第四に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうち1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後「カジノに貸付は不可欠だ」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。

 このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。

 以上、反対討論を終わります。

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 刑法が禁じる民間賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案が衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本共産党など5野党・1会派は反対しました。

 わたしは反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか18時間の審議で採決した。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ。

 カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違う。世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだ。

 政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めている。さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだ。カジノ推進機関になりかねない。

 貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だ。まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案、廃案しかない。


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本会議での反対討論は以下の通り



 私は、日本共産党を代表してカジノ法案に対する反対討論を行います。

 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。また被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを要請するものです。

 第一に、カジノ法案に対して、国民の6、7割という圧倒的多数が反対しています。にもかかわらず、先週6月15日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは断じて認められません。

 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するものであり、公設、公営で公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。

 ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。すでに公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。

 しかも法案は、251条の条文で政省令事項は331項目にのぼっています。野党側が、国民の疑問にこたえるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑をおこなわず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか18時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は議会制民主主義の蹂躙といわねばなりません。

 第二に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。

 ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設を作ろうとしています。きわめて重大です。

 カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが日本国民であることは明らかです。IRの収益の8割は、カジノの儲けです。そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。

 第三は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の三分の一と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されません。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 第四に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうち1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後「カジノに貸付は不可欠だ」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。

 このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。

 以上、反対討論を終わります。

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【倫理選挙特別委員会】参院選挙区の政見放送/政党所属候補者等だけビデオ持ち込み可能に http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=540 Mon, 18 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法(公職選挙法)が19日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党等の所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。

 本会議に先立ち18日の倫理選挙特別委員会の質疑で、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに、なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか―――とただしました。

 提出者の古賀友一郎参院議員(自民)は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定であると述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明。

 わたしは、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人には認められておらず、選挙運動の主体の設定が違うにも関わらず、同じ要件を持ち込むことを批判。

 その上で、政見放送が有権者にとって接触しやすく役立つ情報源であるとの調査を紹介。多くの有権者に候補者の政見が伝わり、政策比較できるようにするため、政見放送の改善が必要だ。比例代表や知事選のビデオ持ち込みや手話・字幕の義務化、選管による政権動画のネット公開の検討を提案しました。

 また、国民・有権者が、自らの代表を選び積極的に参加していくためには、複雑な公選法を抜本的に変え、選挙運動の自由を保障すべきだ。


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→「議事録へ」

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 参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法(公職選挙法)が19日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党等の所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。

 本会議に先立ち18日の倫理選挙特別委員会の質疑で、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに、なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか―――とただしました。

 提出者の古賀友一郎参院議員(自民)は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定であると述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明。

 わたしは、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人には認められておらず、選挙運動の主体の設定が違うにも関わらず、同じ要件を持ち込むことを批判。

 その上で、政見放送が有権者にとって接触しやすく役立つ情報源であるとの調査を紹介。多くの有権者に候補者の政見が伝わり、政策比較できるようにするため、政見放送の改善が必要だ。比例代表や知事選のビデオ持ち込みや手話・字幕の義務化、選管による政権動画のネット公開の検討を提案しました。

 また、国民・有権者が、自らの代表を選び積極的に参加していくためには、複雑な公選法を抜本的に変え、選挙運動の自由を保障すべきだ。


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【内閣委員会】カジノ法案/強行採決/野党は一致して抗議 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=538 Fri, 15 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1


 衆院内閣委員会で、自民、公明、維新が、カジノ実施法案を強行採決しました。

 わずか1分間の強行劇でした。内閣委員会冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「審議継続の動議を提出します」と発言。山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が3回、起立と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れない中、山際委員長は退席。

 その直後に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党の野党4党1会派の委員は、山際委員長に質疑続行を申し入れ。

 わたしは、重大な問題点のある法案の徹底審議は国民の声だ――と求めました。

石井カジノ担当相不信任決議は否決

 これに先立つ衆院本会議では、野党5党1会派が提出したカジノ法案担当の石井啓一大臣(公明)に対する不信任決議案が議題となり、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論。自民、公明、維新の反対で否決されました。


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 衆院内閣委員会で、自民、公明、維新が、カジノ実施法案を強行採決しました。

 わずか1分間の強行劇でした。内閣委員会冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「審議継続の動議を提出します」と発言。山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が3回、起立と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れない中、山際委員長は退席。

 その直後に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党の野党4党1会派の委員は、山際委員長に質疑続行を申し入れ。

 わたしは、重大な問題点のある法案の徹底審議は国民の声だ――と求めました。

石井カジノ担当相不信任決議は否決

 これに先立つ衆院本会議では、野党5党1会派が提出したカジノ法案担当の石井啓一大臣(公明)に対する不信任決議案が議題となり、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論。自民、公明、維新の反対で否決されました。


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【倫理選挙特別委員会】開票不正事件/国民主権と議会制民主主義の原則にかかわる問題/真剣な原因究明を http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=539 Fri, 15 Jun 2018 13:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件。選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題。真剣な原因の分析・検証を求めました。

 開票作業の作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせ、隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙で相次いで発覚しています。

 わたしは、選挙の正当性が失われる事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか――とただしました。

 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の3例しかないと認めました。

 隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選挙事務局長が、その理由について「開票遅れを回避するため」と説明している。法で定めている選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことによって、開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか――とただしました。

 大泉選挙部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

 わたしは、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求めたのに対し、野田大臣は「しっかり取り組む」と述べました。


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 相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件。選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題。真剣な原因の分析・検証を求めました。

 開票作業の作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせ、隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙で相次いで発覚しています。

 わたしは、選挙の正当性が失われる事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか――とただしました。

 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の3例しかないと認めました。

 隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選挙事務局長が、その理由について「開票遅れを回避するため」と説明している。法で定めている選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことによって、開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか――とただしました。

 大泉選挙部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

 わたしは、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求めたのに対し、野田大臣は「しっかり取り組む」と述べました。


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【本会議】カジノ実施法案強行するな/内閣委員長解任決議案討論 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=537 Thu, 14 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1



 カジノ実施法案の衆院内閣委員会での採決強行を狙う与党に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党1会派は結束して対抗しました。野党が提出した山際大志郎内閣委員長(自民)解任決議案は衆院本会議に上程され、与党と日本維新の会などの反対で否決されました。

 わたしは賛成討論で、山際氏が、公文書改ざん問題は「民主主義の根幹を揺るがす」と言いながら徹底究明に背を向け、政府与党の言いなりでTPP(環太平洋連携協定)11関連法案など悪法の成立に加担してきた。カジノ実施法案は、わずか18時間の審議の中で、カジノ事業者による客への資金貸し付けが依存症や多重債務者の拡大につながることや、カジノを規制する管理委員会の事務局にカジノ事業者が入ることなど重大な問題が明らかになった――と指摘。

 カジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットに狙う米国カジノ企業の要求だ。議会制民主主義を踏みにじる運営を続ける委員長の解任は当然だ。

 野党5党1会派はさらに、法案阻止のため、カジノ法案担当の石井啓一大臣の不信任決議案を提出。政府・与党は、15日の本会議で決議案を採決し、同日中に法案の委員会可決を狙っています。


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反対討論は、以下のとおり。



 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。

 賛成理由の第1は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。

 国民多数はカジノ解禁に反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。「賭博で経済成長はおかしい」「人を不幸にして金儲けするな」が国民の声です。

 わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。

 一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ事業者には認めることです。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 二つは、当初、導入予定だったカジノ施設面積の上限規制を取り払ったことです。世界最高水準の規制だ、依存症対策だと言いながら、与党協議の中でいつの間にか、外してしまいました。

 三つは、カジノを規制するカジノ管理委員会の問題です。カジノ管理委員会の経費は、カジノ事業者が払います。石井啓一カジノ担当大臣は「カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を任用することもある」とカジノ事業者が事務局に入ることを認めました。金も人もカジノ事業者に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 このカジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットと狙う米国カジノ企業の要求です。

 昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、カジノ推進の法律をつくったと紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした。

 このようなカジノ法案の採決強行を図ろうとする山際委員長の解任は当然であります。

 第2に、山際委員長の公文書改ざん問題への姿勢であります。

 森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん事件は、「国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものである。公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望する」と委員会において発言したのは誰だったか。山際委員長自身であります。

 しかし、実際に行ったことは何か。国会審議の前提を掘り崩す異常事態を放置し、自らの発言さえ覆して、真相究明に背を向け、悪法の成立を最優先してきたのであります。断じて認めることはできません。

 第3に、そもそも山際委員長の内閣委員会の運営は、与野党の合意にもとづく公正円満な運営をことごとく踏みにじり、政府・与党のいいなりで、数々の政府提出の重要法案の採決を強行する、異常極まるものであります。

 今国会、冒頭の大臣所信質疑から職権で委員会を強行したことにはじまり、子ども子育て法案では、野党5会派 に一度も質問させないまま、与党質疑3時間のみで採決を強行したのであります。このとき、野党の厳しい批判の前に、山際委員長は「全会派参加の下での充実した審議の機会が妨げられたことは誠に遺憾」と、その誤りを認めました。

 ところが、その後もPFI法案で野党ぬきの審議を強行し、さらに日本経済と国民生活に大打撃を与えるTPP関連法案では、わずか十七時間の質疑で強行採決したのであります。

 悪法の成立に加担し、議会制民主主義を踏みにじって恥じない山際委員長が、もはやその職責を果たし得ないことは明白であります。

 以上、山際委員長解任決議に賛成の討論をおわります。

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 カジノ実施法案の衆院内閣委員会での採決強行を狙う与党に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党1会派は結束して対抗しました。野党が提出した山際大志郎内閣委員長(自民)解任決議案は衆院本会議に上程され、与党と日本維新の会などの反対で否決されました。

 わたしは賛成討論で、山際氏が、公文書改ざん問題は「民主主義の根幹を揺るがす」と言いながら徹底究明に背を向け、政府与党の言いなりでTPP(環太平洋連携協定)11関連法案など悪法の成立に加担してきた。カジノ実施法案は、わずか18時間の審議の中で、カジノ事業者による客への資金貸し付けが依存症や多重債務者の拡大につながることや、カジノを規制する管理委員会の事務局にカジノ事業者が入ることなど重大な問題が明らかになった――と指摘。

 カジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットに狙う米国カジノ企業の要求だ。議会制民主主義を踏みにじる運営を続ける委員長の解任は当然だ。

 野党5党1会派はさらに、法案阻止のため、カジノ法案担当の石井啓一大臣の不信任決議案を提出。政府・与党は、15日の本会議で決議案を採決し、同日中に法案の委員会可決を狙っています。


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反対討論は、以下のとおり。



 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。

 賛成理由の第1は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。

 国民多数はカジノ解禁に反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。「賭博で経済成長はおかしい」「人を不幸にして金儲けするな」が国民の声です。

 わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。

 一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ事業者には認めることです。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

 二つは、当初、導入予定だったカジノ施設面積の上限規制を取り払ったことです。世界最高水準の規制だ、依存症対策だと言いながら、与党協議の中でいつの間にか、外してしまいました。

 三つは、カジノを規制するカジノ管理委員会の問題です。カジノ管理委員会の経費は、カジノ事業者が払います。石井啓一カジノ担当大臣は「カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を任用することもある」とカジノ事業者が事務局に入ることを認めました。金も人もカジノ事業者に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

 このカジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットと狙う米国カジノ企業の要求です。

 昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、カジノ推進の法律をつくったと紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした。

 このようなカジノ法案の採決強行を図ろうとする山際委員長の解任は当然であります。

 第2に、山際委員長の公文書改ざん問題への姿勢であります。

 森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん事件は、「国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものである。公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望する」と委員会において発言したのは誰だったか。山際委員長自身であります。

 しかし、実際に行ったことは何か。国会審議の前提を掘り崩す異常事態を放置し、自らの発言さえ覆して、真相究明に背を向け、悪法の成立を最優先してきたのであります。断じて認めることはできません。

 第3に、そもそも山際委員長の内閣委員会の運営は、与野党の合意にもとづく公正円満な運営をことごとく踏みにじり、政府・与党のいいなりで、数々の政府提出の重要法案の採決を強行する、異常極まるものであります。

 今国会、冒頭の大臣所信質疑から職権で委員会を強行したことにはじまり、子ども子育て法案では、野党5会派 に一度も質問させないまま、与党質疑3時間のみで採決を強行したのであります。このとき、野党の厳しい批判の前に、山際委員長は「全会派参加の下での充実した審議の機会が妨げられたことは誠に遺憾」と、その誤りを認めました。

 ところが、その後もPFI法案で野党ぬきの審議を強行し、さらに日本経済と国民生活に大打撃を与えるTPP関連法案では、わずか十七時間の質疑で強行採決したのであります。

 悪法の成立に加担し、議会制民主主義を踏みにじって恥じない山際委員長が、もはやその職責を果たし得ないことは明白であります。

 以上、山際委員長解任決議に賛成の討論をおわります。

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埼玉・寄居町/日本共産党のつどい http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2157 Sun, 10 Jun 2018 17:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 埼玉県寄居町で日本共産党のつどい。大澤ひろし町議宅で、コーヒーを飲みながらおしゃべり。

 森友問題、参院選挙制度改革、共産党への偏見、オスプレイ配備、米軍機の低空飛行訓練、北朝鮮問題と米朝首脳会談、待機児童問題と予算の使い方、集め方など、あっという間の2時間でした。

 山の草木を燃やすと、その灰からは今なお、高い放射線量が計測され、子どもたちとたき火を楽しむことができないと聞きました。原発事故は終わっていません。

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 埼玉県寄居町で日本共産党のつどい。大澤ひろし町議宅で、コーヒーを飲みながらおしゃべり。

 森友問題、参院選挙制度改革、共産党への偏見、オスプレイ配備、米軍機の低空飛行訓練、北朝鮮問題と米朝首脳会談、待機児童問題と予算の使い方、集め方など、あっという間の2時間でした。

 山の草木を燃やすと、その灰からは今なお、高い放射線量が計測され、子どもたちとたき火を楽しむことができないと聞きました。原発事故は終わっていません。

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群馬県党会議であいさつ http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2156 Sun, 10 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 火山噴火災害対策や米軍機低空飛行訓練反対、オスプレイ配備撤回の取り組みなど、悪政の告発、要求運動の前進のために力を合わせてきました。

 昨年の総選挙での野党協力が、国政私物化追及をはじめとした国会での野党共闘を前進させる力になっています。

 野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、安倍政権を退陣に追い込もう!

 館林や昭和、渋川などの中間選挙勝利、来年の統一地方選、参院選勝利を!

 強く大きな党をつくろう!

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 火山噴火災害対策や米軍機低空飛行訓練反対、オスプレイ配備撤回の取り組みなど、悪政の告発、要求運動の前進のために力を合わせてきました。

 昨年の総選挙での野党協力が、国政私物化追及をはじめとした国会での野党共闘を前進させる力になっています。

 野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、安倍政権を退陣に追い込もう!

 館林や昭和、渋川などの中間選挙勝利、来年の統一地方選、参院選勝利を!

 強く大きな党をつくろう!

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【内閣委員会】カジノ法案/規制機関が推進側に/金も人も事業者任せ http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=536 Fri, 08 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1  カジノ実施法案の質疑。カジノの規制機関として置かれる「カジノ管理委員会」が「カジノ推進機関」になる危険性を追及しました。石井啓一IR(統合型リゾー卜)担当相は否定できませんでした。

 政府は、カジノ管理委員会は組織として独立性を有すると説明しています。

 わたしは、カジノ管理委員会とIR推進側の官庁の人事交流は規制するのか――とただしました。

 石井担当相は管理委員会事務局の職員について「他省庁との人事交流に制限はない」と答弁。

 原子力規制庁では職員が原子力利用推進側の行政組織に配置転換するのを禁止する「ノーリターンルール」があるのに、カジノ管理委員会に同様の規定がないことをただすと、石井担当相はIR推進省庁と管理委員会の「行政目的は対立するものではない」と答えました。

 信じられない答弁だ。これではカジノを規制・管理するどころか、推進の立場でカジノを拡大することになる。

 さらに、カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者を入れることを質問すると、石井日当相は「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、委員会室から驚きの声があがりました。

 カジノ管理委員会の独立性は確保されておらず、経費はカジノ事業者が負担し、規制の仕組みはカジノ事業者の方が精通しており、事業者との人的結合もあり得る。カネも人もノウハウ(必要な知諏)も事業者に依存することになる。規制ではなく推進機関になりかねない。法案の徹底審議を求めました。



衆議院TV・ビデオライブラリから見る

→「議事録へ」

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 カジノ実施法案の質疑。カジノの規制機関として置かれる「カジノ管理委員会」が「カジノ推進機関」になる危険性を追及しました。石井啓一IR(統合型リゾー卜)担当相は否定できませんでした。

 政府は、カジノ管理委員会は組織として独立性を有すると説明しています。

 わたしは、カジノ管理委員会とIR推進側の官庁の人事交流は規制するのか――とただしました。

 石井担当相は管理委員会事務局の職員について「他省庁との人事交流に制限はない」と答弁。

 原子力規制庁では職員が原子力利用推進側の行政組織に配置転換するのを禁止する「ノーリターンルール」があるのに、カジノ管理委員会に同様の規定がないことをただすと、石井担当相はIR推進省庁と管理委員会の「行政目的は対立するものではない」と答えました。

 信じられない答弁だ。これではカジノを規制・管理するどころか、推進の立場でカジノを拡大することになる。

 さらに、カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者を入れることを質問すると、石井日当相は「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、委員会室から驚きの声があがりました。

 カジノ管理委員会の独立性は確保されておらず、経費はカジノ事業者が負担し、規制の仕組みはカジノ事業者の方が精通しており、事業者との人的結合もあり得る。カネも人もノウハウ(必要な知諏)も事業者に依存することになる。規制ではなく推進機関になりかねない。法案の徹底審議を求めました。



衆議院TV・ビデオライブラリから見る

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党埼玉県委員会/3000万人署名提出集会に出席 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2151 Thu, 07 Jun 2018 12:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1


 日本共産党埼玉県委員会の3000万人署名提出集会。梅村さえこ参院比例代表予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補も駆けつけました。

 今日は2万1446筆の署名を受けとりました。累計で17万8390筆になります。

 署名の力が安倍改憲を許さない力となって、国政を動かしています。





「しんぶん赤旗」6月8日付・首都圏版より

党埼玉県委/合計18万4000人分に


 日本共産党埼玉県委員会は7日、安倍9条改憲に反対する3000万人署名の国会提出行動に取り組み、2万1446人分を塩川鉄也衆院議員に託しました。埼玉の共産党がこれまでに集めた署名は、約18万4000人分です。


 行動には、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、苗村京子県議予定候補、青柳しんじ、とばめぐみ両さいたま市議予定候補らが参加しました。


 塩川氏が国会情勢を報告し、「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などを押し通そうとする安倍政権を批判。「みなさんの粘り強い署名運動が、市民と野党の共闘を広げ、前進させる力になっています。3000万人署名を何としても達成し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。


 梅村氏は、さいたま市の公民館で起きた憲法9条を題材にした俳句の公民館だよりへの不掲載をめぐる「九条俳句裁判」で、東京高裁でも原告が勝訴したことを紹介し「埼玉が頑張る情勢です。市民と野党の共同を広げるためにも、来年の参院選で伊藤予定候補とともに勝利する決意です」と述べました。


 参加者は「後援会二ユース読者を訪ねて署名をお願いしている。支部の目標を達成した」(富士見市)など、取り組みを交流しました。


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 日本共産党埼玉県委員会の3000万人署名提出集会。梅村さえこ参院比例代表予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補も駆けつけました。

 今日は2万1446筆の署名を受けとりました。累計で17万8390筆になります。

 署名の力が安倍改憲を許さない力となって、国政を動かしています。





「しんぶん赤旗」6月8日付・首都圏版より

党埼玉県委/合計18万4000人分に


 日本共産党埼玉県委員会は7日、安倍9条改憲に反対する3000万人署名の国会提出行動に取り組み、2万1446人分を塩川鉄也衆院議員に託しました。埼玉の共産党がこれまでに集めた署名は、約18万4000人分です。


 行動には、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、苗村京子県議予定候補、青柳しんじ、とばめぐみ両さいたま市議予定候補らが参加しました。


 塩川氏が国会情勢を報告し、「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などを押し通そうとする安倍政権を批判。「みなさんの粘り強い署名運動が、市民と野党の共闘を広げ、前進させる力になっています。3000万人署名を何としても達成し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。


 梅村氏は、さいたま市の公民館で起きた憲法9条を題材にした俳句の公民館だよりへの不掲載をめぐる「九条俳句裁判」で、東京高裁でも原告が勝訴したことを紹介し「埼玉が頑張る情勢です。市民と野党の共同を広げるためにも、来年の参院選で伊藤予定候補とともに勝利する決意です」と述べました。


 参加者は「後援会二ユース読者を訪ねて署名をお願いしている。支部の目標を達成した」(富士見市)など、取り組みを交流しました。


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空自・入間基地の拡張強化計画反対など/埼玉平和委員会と懇談 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2147 Wed, 06 Jun 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  埼玉平和委員会の方と懇談。

 オスプレイ監視行動を通じて埼玉県との意見交換や情報共有が進んでいるといいます。大きな前進です。

 入間基地の拡張強化計画反対運動について、今後の取り組みを相談しました。

 

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 埼玉平和委員会の方と懇談。

 オスプレイ監視行動を通じて埼玉県との意見交換や情報共有が進んでいるといいます。大きな前進です。

 入間基地の拡張強化計画反対運動について、今後の取り組みを相談しました。

 

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