日本共産党衆議院議員 塩川てつや http://www.shiokawa-tetsuya.jp 塩川てつやオフシャルサイト Sun, 18 Feb 2018 16:00:00 +0900 ja 栃木・佐野市/日本共産党「青年の集い」 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2062 Sun, 18 Feb 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  佐野市内で日本共産党の「青年の集い」。

 森友疑惑、「働き方改革」、安倍改憲など国会での活動と日本共産党の役割を紹介。青年から残業代が払われない問題や低賃金の問題などの質問や意見交換がありました。

 「8時間働けば普通に暮らせる社会」は、切実な願いです。

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 佐野市内で日本共産党の「青年の集い」。

 森友疑惑、「働き方改革」、安倍改憲など国会での活動と日本共産党の役割を紹介。青年から残業代が払われない問題や低賃金の問題などの質問や意見交換がありました。

 「8時間働けば普通に暮らせる社会」は、切実な願いです。

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栃木・佐野市/「田中正造を現代に活かすシンポジウム」に出席 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2061 Sun, 18 Feb 2018 14:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  栃木県佐野市で行われた「田中正造を現代に活かすシンポジウム」に出席。今回で23回目。テーマは「安倍政権の改憲発議は許さない 市民共同の発展でつくる新しい政治と田中正造」。

 足尾鉱毒事件で被害者救済に尽力し、政府と古河財閥に対峙した田中正造のたたかいは、今日の原発事故における国と東電の責任を問うたたかいと共通するものです。

 栃木でも広がる市民と野党の共闘をさらに広げて、安倍改憲阻止、原発ゼロの実現のために力を合わせようと訴えました。
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 栃木県佐野市で行われた「田中正造を現代に活かすシンポジウム」に出席。今回で23回目。テーマは「安倍政権の改憲発議は許さない 市民共同の発展でつくる新しい政治と田中正造」。

 足尾鉱毒事件で被害者救済に尽力し、政府と古河財閥に対峙した田中正造のたたかいは、今日の原発事故における国と東電の責任を問うたたかいと共通するものです。

 栃木でも広がる市民と野党の共闘をさらに広げて、安倍改憲阻止、原発ゼロの実現のために力を合わせようと訴えました。
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【「しんぶん赤旗」掲載】日本企業の社会的責任 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2060 Sun, 18 Feb 2018 09:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1 「しんぶん赤旗」2月18日付・首都圏版より

駆けある記/塩川鉄也 衆院議員
「日本企業の社会的責任」

 昨年10月ホンダは、4600人が働く狭山市工場(埼玉県狭山市)を閉鎖して、寄居工場(寄居町)に集約する計画を発表。日本共産党は、工場門前や周辺商店街で宣伝対話行動に取り組んできました。

 労働者からは「ホンダは雇用を守るというが、寄居では通えないのでやめるしかない」「寄居にそんなに仕事があるとは思えない」といった訴えが聞かれ、狭山市の商店の8割以上が「影響が出る」と答えるなど、不安の声が広がっています。

 工場閉鎖というので、ホンダが業績不振だから仕方がないという受け止めもありました。

 実際には中国で利益を伸ばし、今年度の純利益が1兆円になることや、国内企業で第3位となる内部留保の実態を説明すると驚きの声があがり、「企業には地域や日本のことを考えてほしい」「行政は何とかしてほしい」と対話になります。

 企業の社会的責任が問われています。ホンダに対して減税や道路などのインフラ支援を行ってきた国や自治体の責任も重大です。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」と声を上げていきましょう。
 
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「しんぶん赤旗」2月18日付・首都圏版より

駆けある記/塩川鉄也 衆院議員
「日本企業の社会的責任」

 昨年10月ホンダは、4600人が働く狭山市工場(埼玉県狭山市)を閉鎖して、寄居工場(寄居町)に集約する計画を発表。日本共産党は、工場門前や周辺商店街で宣伝対話行動に取り組んできました。

 労働者からは「ホンダは雇用を守るというが、寄居では通えないのでやめるしかない」「寄居にそんなに仕事があるとは思えない」といった訴えが聞かれ、狭山市の商店の8割以上が「影響が出る」と答えるなど、不安の声が広がっています。

 工場閉鎖というので、ホンダが業績不振だから仕方がないという受け止めもありました。

 実際には中国で利益を伸ばし、今年度の純利益が1兆円になることや、国内企業で第3位となる内部留保の実態を説明すると驚きの声があがり、「企業には地域や日本のことを考えてほしい」「行政は何とかしてほしい」と対話になります。

 企業の社会的責任が問われています。ホンダに対して減税や道路などのインフラ支援を行ってきた国や自治体の責任も重大です。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」と声を上げていきましょう。
 
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国会行動埼玉デーの院内集会で国会情勢報告 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2059 Wed, 14 Feb 2018 16:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 国会行動埼玉デーの院内集会で国会情勢報告。たくさんの署名を受け取りました。

 志位委員長の生活保護問題の論戦、宮本たけし議員の森友問題の追及など、党国会議員団の取り組みを紹介、9条改憲阻止のたたかいを広げようと訴えました。



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 国会行動埼玉デーの院内集会で国会情勢報告。たくさんの署名を受け取りました。

 志位委員長の生活保護問題の論戦、宮本たけし議員の森友問題の追及など、党国会議員団の取り組みを紹介、9条改憲阻止のたたかいを広げようと訴えました。



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日本共産党の豪雪被害対策本部を開催 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2058 Wed, 14 Feb 2018 11:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 日本共産党豪雪被害対策本部(小池晃本部長)を開催。

 武田良介事務局長が金沢市における豪雪被害について、物流がストップしている状況や暖房費を節約して低体温症でなくなった方がいるなど、深刻な事態を報告。また、山形県など各地の被害状況について、出席者から報告がありました。

 災害救助法の適用や自治体除雪補助の実現、農業用ハウスの被災状況の把握と支援策などを求めていくことを確認しました。

 井上参院議員が福井に入るなど現地調査を進めます。衆参の災害特別委員会での質疑などを求めていきます。


「しんぶん赤旗」2018年2月15日付・2面より

豪雪地域の生活確保を/共産党が緊急申し入れ

 日本共産党2018年豪雪被害対策本部(本部長=小池晃書記局長)の武田良介参院議員(同本部事務局長)と紙智子、岩渕友両参院議員、田村貴昭衆院議員(代理)の各副本部長は14日、国会内で内閣府と総務、農林水産、国土交通各省に対し、北海道、東北、北陸地方の豪雪による被害の実態を示し、住民生活の確保、農業被害の把握と再建支援を緊急に申し入れました。

 席上、内閣府の説明で、この間の豪雪に伴って災害救助法適用を受けた自治体はいまだに新潟県内の4市1町、福井県内の2市6町にとどまっていることがわかりました。

 武田氏は、例年の6倍の積雪が襲う金沢市内での緊急調査(13日)で把握した実態を示し、「外に出られない、買い物に行けない、灯油がなくなって困っている住民が少なくない。国でも実態をつかまなければ、国民の命は守れない」と強調。災害救助法が適用されていれば、孤立した地域や住民、空き家の倒壊などへの対策がとれる例が少なくないと述べ、同法の積極的な活用を強く求めました。

 武田氏らは、除雪が行き届かない生活道路が多く、日常の生活に困難をきたしていると指摘。特別交付税措置に加え、市町村道除雪費に対する臨時特例措置による補助に向け、各市町村の除雪状況を緊急に把握するよう求めました。

 申し入れに先立ち、同本部は14日、国会内で第2回会合を開き、被災の実態について報告を受け、対応を協議しました。

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 日本共産党豪雪被害対策本部(小池晃本部長)を開催。

 武田良介事務局長が金沢市における豪雪被害について、物流がストップしている状況や暖房費を節約して低体温症でなくなった方がいるなど、深刻な事態を報告。また、山形県など各地の被害状況について、出席者から報告がありました。

 災害救助法の適用や自治体除雪補助の実現、農業用ハウスの被災状況の把握と支援策などを求めていくことを確認しました。

 井上参院議員が福井に入るなど現地調査を進めます。衆参の災害特別委員会での質疑などを求めていきます。


「しんぶん赤旗」2018年2月15日付・2面より

豪雪地域の生活確保を/共産党が緊急申し入れ

 日本共産党2018年豪雪被害対策本部(本部長=小池晃書記局長)の武田良介参院議員(同本部事務局長)と紙智子、岩渕友両参院議員、田村貴昭衆院議員(代理)の各副本部長は14日、国会内で内閣府と総務、農林水産、国土交通各省に対し、北海道、東北、北陸地方の豪雪による被害の実態を示し、住民生活の確保、農業被害の把握と再建支援を緊急に申し入れました。

 席上、内閣府の説明で、この間の豪雪に伴って災害救助法適用を受けた自治体はいまだに新潟県内の4市1町、福井県内の2市6町にとどまっていることがわかりました。

 武田氏は、例年の6倍の積雪が襲う金沢市内での緊急調査(13日)で把握した実態を示し、「外に出られない、買い物に行けない、灯油がなくなって困っている住民が少なくない。国でも実態をつかまなければ、国民の命は守れない」と強調。災害救助法が適用されていれば、孤立した地域や住民、空き家の倒壊などへの対策がとれる例が少なくないと述べ、同法の積極的な活用を強く求めました。

 武田氏らは、除雪が行き届かない生活道路が多く、日常の生活に困難をきたしていると指摘。特別交付税措置に加え、市町村道除雪費に対する臨時特例措置による補助に向け、各市町村の除雪状況を緊急に把握するよう求めました。

 申し入れに先立ち、同本部は14日、国会内で第2回会合を開き、被災の実態について報告を受け、対応を協議しました。

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前橋市/長谷川薫市議地域の新春のつどい http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2057 Sun, 11 Feb 2018 17:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 前橋市の長谷川薫市議地域の新春のつどいに参加。

 草津白根山噴火災害の私の質問や志位委員長の生活保護問題の論戦、森友学園問題の追及など、国会の様子をお伝えし、日本共産党の活動について紹介しました。

 たくさんの質疑応答があり、楽しくやり取りしました。




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 前橋市の長谷川薫市議地域の新春のつどいに参加。

 草津白根山噴火災害の私の質問や志位委員長の生活保護問題の論戦、森友学園問題の追及など、国会の様子をお伝えし、日本共産党の活動について紹介しました。

 たくさんの質疑応答があり、楽しくやり取りしました。




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【予算委員会】火山観測・研究者足りぬ/高齢化が深刻 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/kokkai/index.php?id=501 Fri, 09 Feb 2018 17:00:00 +0900 塩川てつや 国会質問 http://ccunion.net/wp/?p=1
 12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には111の活火山があるのに、火山の観測・研究に従事する「火山の主治医」(研究者)が足りない――火山の主治医の高齢化と若手研究者が不足している実態を告発しました。

 火山観測は、気象庁とともに大学の観測所が大きな役割を担っています。1月23日の噴火の第一報を入れたのは、東京工業大学の野上健治教授でした。野上教授ら火山の主治医が何人いるか、うち40歳未満は何人かと質問。

 文部科学省は、2016年時点で45人、うち40歳以下は7人だと説明しました。

 現場で苦労されている研究者からは「実際の数はもっと少ない」「顔ぶれが変わらず、高齢化を突き進んでいる」との意見が出されている。111の活火山があるのに、大学における火山の主治医が数十人。しかも後継者の若手がいない。火山の観測・研究体制が掘り崩されている大問題だ。

 林芳正文科相は「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」で人材育成をしていると答えました。

 火山の研究にかかわる就職口はあるのか。火山研究を志そうとしてもどうにもできないのが実態だ。

 林文科相は「政府の各関係機関などに、なるべく、できる範囲で年齢構成に偏りがでないような取組を促していきたい」と答えました。

 有珠山噴火の際に北海道大学有珠火山観測所が大きな役割を果たし、死傷者ゼロだった。一方、国立大学の法人化後、東大と北海道大の火山観測所の常駐・常勤の人員がゼロになっている。

 小此木八郎防災担当相は「主治医・専門家の育成は一つの課題。今後協議・研究する」と答えました。

 予算で示せ。そもそも国立大学法人化後の運営費交付金の削減が、人件費削減につながり、民間資金獲得が困難な基礎研究である火山研究体制にしわ寄せとなっている。

 文科省は「各大学の研究者の体制、一人一人の年齢構成について調査し、報告する」と答弁ました。



→「議事録へ」 
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 12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には111の活火山があるのに、火山の観測・研究に従事する「火山の主治医」(研究者)が足りない――火山の主治医の高齢化と若手研究者が不足している実態を告発しました。

 火山観測は、気象庁とともに大学の観測所が大きな役割を担っています。1月23日の噴火の第一報を入れたのは、東京工業大学の野上健治教授でした。野上教授ら火山の主治医が何人いるか、うち40歳未満は何人かと質問。

 文部科学省は、2016年時点で45人、うち40歳以下は7人だと説明しました。

 現場で苦労されている研究者からは「実際の数はもっと少ない」「顔ぶれが変わらず、高齢化を突き進んでいる」との意見が出されている。111の活火山があるのに、大学における火山の主治医が数十人。しかも後継者の若手がいない。火山の観測・研究体制が掘り崩されている大問題だ。

 林芳正文科相は「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」で人材育成をしていると答えました。

 火山の研究にかかわる就職口はあるのか。火山研究を志そうとしてもどうにもできないのが実態だ。

 林文科相は「政府の各関係機関などに、なるべく、できる範囲で年齢構成に偏りがでないような取組を促していきたい」と答えました。

 有珠山噴火の際に北海道大学有珠火山観測所が大きな役割を果たし、死傷者ゼロだった。一方、国立大学の法人化後、東大と北海道大の火山観測所の常駐・常勤の人員がゼロになっている。

 小此木八郎防災担当相は「主治医・専門家の育成は一つの課題。今後協議・研究する」と答えました。

 予算で示せ。そもそも国立大学法人化後の運営費交付金の削減が、人件費削減につながり、民間資金獲得が困難な基礎研究である火山研究体制にしわ寄せとなっている。

 文科省は「各大学の研究者の体制、一人一人の年齢構成について調査し、報告する」と答弁ました。



→「議事録へ」 
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労働契約法に基づく無期転換ルール/文部科学副大臣に緊急申し入れ http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2055 Wed, 07 Feb 2018 20:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  丹羽秀樹文部科学副大臣に対して、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する緊急申し入れ。

 文科省所管の独立行政法人において、無期雇用契約に転換する対象となる労働者が2500人以上になります。埼玉県内に所在する理化学研究所でも問題になっています。雇い止めが生まれかねない懸念があり、周知徹底や緊急の実態調査を行うことなどを求めました。

 丹羽副大臣は「周知していきたい」などと対応しました。




2018年2月8日付・4面より

独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
文科省に党国会議員団申し入れ

 日本共産党国会議員団は7日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立大学などで有期雇用労働者が無期雇用に転換されるのを逃れるための雇い止めが起きないよう、労働者に対して権利について周知徹底をおこなうなどの緊急対策を実施するよう申し入れました。

 申し入れたのは
各法人などの労働者に対し無期転換権について、あらゆる手段で周知徹底を行う
無期転換ルールを避ける目的で、合理的な理由のない雇い止めや、6ヵ月のクーリング(空白)期間の悪用などの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を徹底する
各法人などに実態調査を実施する
人件費を確保できるよう必要な予算措置を行う
  ――です。

 田村智子副委員長が丹羽秀樹文科副大臣に申し入れ書を手渡しました。高橋千鶴子衆院議員は、「4月を前に、大変な規模の雇い止めが懸念される。所管官庁からの指導が必要だ。転換権は申し入れれば発生するが、知らない人もいる」と強調しました。

 田村氏は、理化学研究所の雇い止めについて、「人件費に組み入れることを嫌がっている。文科省の責任で予算確保を」と要求しました。

 吉良よし子参院議員は「私立高校でも有期雇用教員204人の雇い止めが起きている」と指摘し、畑野君枝衆院議員は「文科省からも私学に法の趣旨を示してほしい」と語りました。塩川鉄也衆院議員は、大学側への周知徹底をするよう求めました。

 丹羽副大臣は、「引き続き周知できるようにがんぱりたい」と話しました。


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 丹羽秀樹文部科学副大臣に対して、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する緊急申し入れ。

 文科省所管の独立行政法人において、無期雇用契約に転換する対象となる労働者が2500人以上になります。埼玉県内に所在する理化学研究所でも問題になっています。雇い止めが生まれかねない懸念があり、周知徹底や緊急の実態調査を行うことなどを求めました。

 丹羽副大臣は「周知していきたい」などと対応しました。




2018年2月8日付・4面より

独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
文科省に党国会議員団申し入れ

 日本共産党国会議員団は7日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立大学などで有期雇用労働者が無期雇用に転換されるのを逃れるための雇い止めが起きないよう、労働者に対して権利について周知徹底をおこなうなどの緊急対策を実施するよう申し入れました。

 申し入れたのは
各法人などの労働者に対し無期転換権について、あらゆる手段で周知徹底を行う
無期転換ルールを避ける目的で、合理的な理由のない雇い止めや、6ヵ月のクーリング(空白)期間の悪用などの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を徹底する
各法人などに実態調査を実施する
人件費を確保できるよう必要な予算措置を行う
  ――です。

 田村智子副委員長が丹羽秀樹文科副大臣に申し入れ書を手渡しました。高橋千鶴子衆院議員は、「4月を前に、大変な規模の雇い止めが懸念される。所管官庁からの指導が必要だ。転換権は申し入れれば発生するが、知らない人もいる」と強調しました。

 田村氏は、理化学研究所の雇い止めについて、「人件費に組み入れることを嫌がっている。文科省の責任で予算確保を」と要求しました。

 吉良よし子参院議員は「私立高校でも有期雇用教員204人の雇い止めが起きている」と指摘し、畑野君枝衆院議員は「文科省からも私学に法の趣旨を示してほしい」と語りました。塩川鉄也衆院議員は、大学側への周知徹底をするよう求めました。

 丹羽副大臣は、「引き続き周知できるようにがんぱりたい」と話しました。


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教育費の無償化、公的認可保育所増設、職員の処遇改善を/栃木・茨城の新婦人と懇談 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2054 Wed, 07 Feb 2018 13:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1  栃木と茨城の新日本婦人の会の皆さんから、教育費の無償化、公的認可保育所増設、職員の処遇改善を求める要望を受け懇談しました。

 高校生と中学生の子どもをもつ方は「制服や教材費、冷暖房費など、授業料以外にもお金がかかる。ぜひ無償化を進めてほしい」とお話をされました。

 世界水準から遅れている教育費の抜本的な増額が必要です。オスプレイ購入など軍事費を削り、儲けをあげている大企業・富裕層への応分の税負担の実現で、暮らしを応援する政治に転換しましょう。
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 栃木と茨城の新日本婦人の会の皆さんから、教育費の無償化、公的認可保育所増設、職員の処遇改善を求める要望を受け懇談しました。

 高校生と中学生の子どもをもつ方は「制服や教材費、冷暖房費など、授業料以外にもお金がかかる。ぜひ無償化を進めてほしい」とお話をされました。

 世界水準から遅れている教育費の抜本的な増額が必要です。オスプレイ購入など軍事費を削り、儲けをあげている大企業・富裕層への応分の税負担の実現で、暮らしを応援する政治に転換しましょう。
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憲法が保障する社会保障の実現へ!/埼玉の民医連・医療生協と懇談 http://www.shiokawa-tetsuya.jp//modules/nissi/index.php?id=2053 Tue, 06 Feb 2018 18:00:00 +0900 塩川てつや 活動日記 http://ccunion.net/wp/?p=1

 埼玉県民医連、医療生協さいたまの皆さんが来室。

 介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める請願署名を受け取り、懇談しました。

 憲法が保障する社会保障の実現のために力を合わせましょう!

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 埼玉県民医連、医療生協さいたまの皆さんが来室。

 介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める請願署名を受け取り、懇談しました。

 憲法が保障する社会保障の実現のために力を合わせましょう!

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