2009年8月2日「しんぶん赤旗」2面掲載の「安心と希望の日本へ／政治動かす共産党議員団」を転載します。

「郵政」癒着構図ただす

日本郵政の不動産売却問題を追及＝2月26日、総務委員会
　日本郵政による「かんぽの宿」のオリックスへの不透明な一括安値売却問題など、通常国会では郵政民営化にともなう重大問題が厳しく問われました。日本共産党国会議員団は、不透明な売却は「かんぽの宿」だけではないことを、独自の調査にもとづき徹底追及しました。

　塩川てつや議員はリクルート関連企業が一括売却された郵政資産の転売で「相当もうけた」とされる問題を質問（衆院総務委員会、2月24・26日、3月13日）。鳩山邦夫総務相（当時）に実態解明を約束させ、マスメディアも「旧郵政公社入札も鮮明へ」（「毎日」2月25日付）と注目しました。

　山下芳生議員は2月12日の参院総務委員会で、大阪府内の一等地がリクルート系企業など7社に売却され、最終的に米投資会社モルガン・スタンレーが株式の95％を保有する不動産会社に転売されたことを明らかにし、国民の財産が外資に売り渡されていたことを浮き彫りにしました。

　三井住友

　三井住友銀行頭取だった西川善文日本郵政社長の資質や進退を繰り返しただしてきたのも日本共産党でした。

　ゆうちょ銀行が独自のカードを発行するさい、クレジットカードの提携先となったのが三井住友カードとジェーシービーの2社。いずれも三井住友銀行が大株主で、三井住友カードが発行数全体の98・6％を占めます。

　大門実紀史議員は4月6日の参院決算委員会で「独自のカードを持つ前の『共用カード』の実績で0・2％のシェアしかなかった三井住友カードが、なぜ委託先になったのか」と追及するなど、日本郵政と三井住友グループの癒着の構図をただす質問を展開し、注目を集めました。

　山下議員は、かんぽ生命の140万件にのぼる保険金未払いの事実を暴露（4月7日の参院総務委員会）。鳩山総務相が「提起いただき、ありがたかった」と述べる一幕もありました。

　民営化も

自民ビラを示し、郵政民営化をただす＝6月18日、総務委員会
　世論の批判の高まりのなか、鳩山総務相は、西川社長再任を認可しない決意を繰り返し表明。しかし、「構造改革」の旗を掲げ続ける麻生太郎首相は鳩山氏を事実上更迭し、政権は混迷を深めていきました。

　サービス切り捨ての一方で国民の財産を売り渡した〝郵政の闇″。塩川氏は、「一連の不祥事は郵政民営化路線そのものから生まれている」（6月18日の衆院総務委員会）と断罪しました。4年前の〝郵政″選挙で「構造改革の本丸」と宣伝された郵政民営化の本質は結局は米国や財界の要求に応じて郵政を切り売りするためのものだ――日本共産党の論戦が郵政問題でも政治を動かし続けたのです。