国会での奮闘をご紹介します
 
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国会での取組み



●第149〜150臨時国会●
2000年
11月28日
商工委員会 ■補助金ばらまきの原発立地特措法の反対討論
  
2000年
11月22日
建設委員会 ■マンション管理適正化法について質問
塩川議員の写真  与党三党によって提出された本法案は、マンション管理や修繕に関するトラブルが増加している中で、(1)国土交通大臣がマンション管理適正化指針を定めること、(2)マンション管理士資格の創設、(3)マンション管理業の登録制度、(4)マンション管理適正化センターの指定などを盛り込んでいるもので、不十分な点があるものの、マンションをめぐる問題の解決につながるものだと指摘。その上で、マンション管理の主体が管理組合であることを法律に明記することや、マンション管理適正化指針の策定にあたっては、マンション管理組合などの意見を反映させることなどを求める。
2000年
11月21日
本会議 ■日本共産党を代表して、補正予算に対する反対討論にたつ
塩川議員の写真
2000年
11月21日
商工委員会 ■中小企業の命綱『特別保証制度』うち切る法改正に反対
塩川議員の写真 中小企業の貸し渋り対策として98年10月に創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」を01年3月末でうち切ることを目的に提出された、中小企業信用保険法改正案に対して質問。「特別保証制度の延長は多くの中小業者の切実な声であり、現時点で中小企業の『命綱』であるこの制度をうち切ることは容認できない」と制度の存続を求める。本法案には、無担保保険の限度枠の拡大や倒産関連保証の拡充など、日本共産党が要求してきた中小企業の資金調達に資する内容が含まれているものの、特別保証の打ち切りにより、結果的に保証対象が大きく狭められるものとなるため、日本共産党は特別保証制度の存続を求める内容の修正案を提案(賛成少数で否決)。
2000年
11月8日
建設委員会 ■公共事業の入札・契約適正化法について質問
 公共事業の透明性を確保するための一般競争入札の拡大や予定価格の事前公表、第三者機関による入札の監視システムが不十分であることを指摘。また、請負代金のダンピングなどによって、下請いじめが行われている実態をあげ、「元請けの施工体制台帳に再下請け代金の記載を義務化」することを要求。これに対して、答弁に立った建設経済局長は「建設業法の施行規則を改正し、元請けと一次以下の下請け相互間の契約金額を明記することを検討し、来月四月をめどに実施したい」と答弁。
2000年
10月5日
災害対策特別委員会 ■三宅島・神津島への災害対策を求める
塩川議員の写真 神津島被災者生活再建支援法が不十分で被災者の実態にあわない問題を指摘、支援金の支給対象を拡大するとともに、支給限度額も大幅に引き上げるなど、実効ある制度にするよう求める。
149臨時国会
2000年
8月4日
建設委員会 ■中尾元建設大臣の受託収賄事件の徹底糾明求める
塩川議員の写真 中尾元建設相の収賄事件のきっかけの一つとなった1996年7月の宴席の開催に当たり、官僚や政治家とともに贈賄側の若築建設も出席者として名を連ねる案内文章が事前に出されていたことが、塩川議員の追及で明らかになりました。
 塩川議員が示した「会合のご案内」には、宴会参加者に出席を確認した上で、事前に通知したものです。出席者名簿には、逮捕された中尾容疑者のほか、竹下登元首相、建設相の事務次官を退任したばかりの藤井治芳氏(現日本道路公団総裁)や、伴襄事務次官(現都市基盤整備公団副総裁)、小野官房長(現事務次官)らとともに、贈賄企業の若築建設の社長も名を連ねていました。
 塩川議員の追及に小野次官は「この資料はまったく見たことがない」などと答弁。扇建設相は調査する意向を示しました。
  

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