| ●第１５１通常国会● |
2001年
5月31日 |
経済産業委員会 |
■医療用具認可を受けた電気マッサージチェアによる頭がい骨骨折事故（昨年末）について、メーカーに対する指導、原因究明など追及。 |
| 厚生労働省は「メーカーに対して、原因を調査し報告するよう指示している」と答弁。平沼経済産業大臣は、「医療用具は所管外。一般論として、事故情報を迅速に把握分析し、製造者への指導、法的措置、消費者への注意喚起もして、安全確保に万全をつくしたい」と答弁。 |
2001年
５月２５日 |
本会議 |
■小泉内閣の「緊急経済対策」は、「大量倒産を生み出す」と批判 |
 小泉内閣が最重要課題とする「不良債権の早期最終処理」を盛り込んだ「緊急経済対策」の関連４法案の質疑がおこなわれた衆議院本会議で、塩川議員は「不良債権の最終処理」で大手ゼネコンなどには人減らしを前提にした借金棒引き、中小企業には融資打ち切り・資金回収がおこなわれ、大量の倒産・失業を生み出すと指摘。「不良債権の最終処理」の対象になっているのは、圧倒的多数が販売不振・営業難にあえぐ中小企業だとのべ、「銀行の帳簿上では不良債権でも、実態は生きている会社であり、そこで働いているのは生身の人間。この苦境の中で賢明に経営努力している姿が見えないのか」と迫りました。 |
2001年
５月２５日 |
経済産業委員会 |
■倒産防止共済の運用改善を要求 |
商工会の合併規定を創設する「商工会法一部改正案」が全会一致で可決されました。採決に先立つ質疑で塩川鉄也議員は、「商工会が会員の多様な声にこたえた活動を行うための手段の一つとして合併を選択することは理解できる」とした上で、合併の議論は会員の声から出発すべきものであり、市町村合併の動きとあわせて商工会の合併が押しつけられることのないようただしました。
答弁に立った平沼赳夫経済産業大臣は「指摘のとおり。あくまでも自主的な取り組みによってすすめられるもの」と、規定の創設をもって合併を強制するものでないことを明確に答弁しました。
また塩川議員は、取引先企業の倒産の影響による連鎖倒産を防止するための「中小企業倒産防止共済制度」について、共済金の請求要件の緩和や迅速な審査を求める中小業者からの相談事例をあげ、運用実態をよく点検し、掛け金の引き下げや審査体制の拡充など、中小業者の要求にこたえた改善をするよう要求。平沼大臣は、「簡易で迅速な貸付はきわめて重要。制度が有効に機能するよう改善につとめたい」と答弁しました。
さらに、信用保証協会の求償権の委託を受けた債権回収会社が強引な回収を行うことのないよう、大臣に適切な指導を要求し、約束をさせました。 |
2001年
５月２４日 |
災害対策特別委員会 |
■被災者生活再建支援法の見直し・検証を求める |
塩川議員は三月の芸予地震で大きな被害をうけた広島県呉市の急傾斜地対策について、早急の対策をとるよう求めました。塩川議員は、二次災害の不安をかかえる被災者の切実な声を紹介し、政府が適用を決めた「緊急急傾斜地崩壊対策事業」が、被災者の移転を前提としていることは問題であり、移転しなくても適用できるようにすべきだと要求しました。
また、「被災者生活再建支援法」の支援金の支給状況について独自の資料を提出し、有珠山や三宅島の噴火災害などで、通常経費に対し、特別経費の支給額が低くなっている現状を指摘。領収書の提出など多くの制約があることが原因だとして、施行後二年間の経過を検証し、被災者の立場に立った制度の見直しを行うよう求めました。
これに対し村井仁防災担当大臣は、「指摘の点は、よく注意して実態をみていきたい」と答弁。また、支援金の支給対象経費とされている生活必需品については、「被災地のニーズや普及状況を把握して、適宜見直す」（吉井一弥内閣府政策統括官）ことを約束しました。
さらに塩川議員は、長期化する有珠山噴火災害被災地への雇用対策や中小企業対策への支援策について、従来の対策の延長ではなく、特別な施策を取るよう求めました。 |
2001年
４月１１日 |
経済産業委員会 |
■石油備蓄法等改正案質疑・採決 |
 同法案は、石油業法を廃止し石油産業に対する需給調整機能をなくすもの。日本共産党は、石油製品等の供給を不安定な市場メカニズムに全面的にゆだねることは、石油の安定供給に対する政府の責任放棄だとして反対しました。塩川議員は、昨年末の欧米での原油高騰の原因には、投棄資金の流入とともにリストラによる石油精製能力不足で需要変動に対応できなかったからだと指摘。石油価格安定のためには、一定の需給調整規定が必要だと主張しました。 |
2001年
４月４日 |
経済産業委員会 |
■大企業５社だけで委託費・補助金等２２９億円 |
| 中小企業向け技術開発予算７４億円の３倍経済産業省の技術開発委託費・補助金等を受けている大企業上位５社（日立製作所、三菱電機、東芝、三菱重工、川崎重工）だけで２２９億円（２０００年度）にのぼり、中小企業向け技術開発予算７４億円（同）の３倍であることを明らかにし、大企業中心でなく中小企業支援へと国の技術開発の転換を要求し、経済産業省の大企業偏重の実態を批判。 |
2001年
３月３０日 |
経済産業委員会 |
■基盤技術研究促進法「改正」案質疑・採決 |
 同法案は、政府保有ＮＴＴ株の配当益を原資に大企業の技術研究に２７００億円を出資してきた「基盤技術研究促進センター」を、出資金が回収不能のため解散させ、代わりに特殊法人を通じた大企業への技術開発支援を拡大するもの。日本共産党は反対しました。
同センターの歴代会長は経団連会長、役員は通産、郵政、大蔵のＯＢが勤めてきました。塩川議員は、回収不能の出資事業を続けてきた役員の責任、そういう仕組みを作った政府の責任を追及。また、出資プロジェクトのうち日立製作所、ＮＥＣ、富士通、東芝、ＮＴＴの大企業５社関連だけで６割（出資金額では７割）を占めることを指摘し、センターの支援が特定大企業に偏重している実態を告発。新たな支援の仕組みは、国費による研究開発でも特許等の成果が企業のものとし、大企業の技術開発費を国が負担する甘えの構造をつくるもの、国費の成果を一部の私企業に無償で譲渡することは許されないと批判しました。 |
2001年
３月２８日 |
経済産業委員会 |
■伝統的工芸品産地支援、工芸士の地位向上を |
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）の改正案に対して質問。この間、党国会議員団の「伝統的工芸品産業振興対策委員会」で取り組んだ産地との懇談の中で出された、「振興計画」の作成実務負担や産地規模要件の緩和など、制度の運用改善を求める要望を取り上げ、実態に即して改善するよう要求。また、伝統工芸士の地位が社会的経済的に十分保証されていない問題を指摘し、「人間国宝」や「現代の名工」などの制度に学び、後継者養成の観点を明確に位置づけるよう求める。
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２００１年
３月２２日 |
憲法調査会で参考人質疑 |
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| ２００１年３月２日 |
予算第二分科会 |
■大型店の身勝手な出退店を規制し、『地域共有の財産』である商店街の振興を |
| 大型店の郊外への出店や市街地からの一方的な撤退などにより、商店街の衰退は深刻となっています。ヨーロッパでは地域経済の活性化や環境改善の見地から、大型店の進出を規制し、地域商店街の振興に乗り出す例がふえており、日本でも、このような取り組みに学びながら、商店街を「地域共有の財産」として商店街の役割を正しく位置づけ、ふさわしい支援を行うことが求められています。高知市の「地域密着型商店街街づくり事業」、東京都の「元気出せ商店街事業」など、地方独自の取り組みを国は積極的に後押しすることを求めるとともに、商店街の空き店舗対策事業への地元負担の導入の撤回を要求。 |
2001年
３月１日 |
予算第六分科会 |
■宇都宮市の大谷石採石跡地の埋め戻しと産廃撤去を要求 |
| 大谷石は石塀や門柱にも使われる宇都宮市特産の石材ですが、採石場跡地が直径７０m、深さ３０mも陥没したり、いったん埋め戻した個所での「ずれこみ」陥没などが何度も発生しています。この廃坑跡の埋め戻し対策について、立入禁止柵の設置やハザードマップの作成など、住民の命と安全を守るためにより踏み込んだ対応を求めるとともに、採石場跡が産廃処分場に使われている問題について、実態調査と不法投棄産廃撤去の予算増額を求める。 |
2001年
２月２８日 |
経済産業委員会 |
■大臣所信に対する質疑 |
| 昨年末までに産業再生法の認定を受けた企業のリストラ計画で、２万４千人の従業員減となっていることを示し、政府の大企業リストラ支援は景気をいっそう冷え込ませるものだと批判。また、マツダのリストラ計画については、１月の現地調査を踏まえて広島の実状を挙げながら、下請企業に不当なしわ寄せがされないよう実態調査と下請二法の厳格な運用と指導を要求。雇用・中小企業・地域経済を守るルールの確立を求める。 |
2001年
２月８日 |
憲法調査会で参考人質疑 |
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