| ●１５３臨時国会● |
2001年
11月29日 |
憲法調査会 |
◆アメリカが間違ったことをしたときにそれをただすのが友達 |
| 「人権保障」とりわけ平和的生存権に関して武者小路公秀参考人（中部大学中部高等学術研究所所長）と質疑。アメリカでのテロ事件に関して、平和憲法をもつ日本が難民救援にどう取り組むか、また日本のアメリカに対する関係のありかたついて質問。武者小路氏は、一番安全を脅かされているところから安全を守るのが大事、アメリカが間違ったことをしたときにそれをただすのが友達だと述べました。 |
2001年
11月21日 |
経済産業委員会 |
◆中企庁長官が下請いじめ是正へ通達を約束 |
| 大企業のリストラにより、手形期間の長期化や単価切り下げなど下請中小企業への一方的になしわ寄せがされています。下請振興法の「振興基準」に留意し指導を徹底するよう求め、中企庁長官は「公取と連携して早急に通達を出す」と約束しました。また取引適正化のための下請検査官が全国で63人しかいない実態を告発し、「専任の下請検査官の抜本的な増員をはかるべきだ」と要求しました。 |
2001年
11月8日 |
憲法調査会 |
◆国民要求をくみ上げて政策に結び付けるのが議会の役割 |
| 国会と内閣など「統治機構」をテーマに森田朗参考人（東京大学教授）と質疑。国民主権を土台として議院内閣制にとって、国民の日常的な政治参加、国会審議を通じての国民の意思の成熟が大事だと主張。森田氏は、国民要求をくみ上げて政策に結び付けるのが議会の役割と述べました。 |
2001年
10月26日 |
経済産業委員会 |
◆過剰なのは人員ではなく労働時間、時短で雇用創出を |
| 国内グループ2500人の削減と「トイレにいく暇もない」ほどの超過密労働などを押しつけようとしているNEC山形の実態を紹介し、「過剰なのは人員ではなく労働時間だ」、時短で雇用拡大をはかりリストラ計画を見直させるべきだと追及しました。また、電機大手６社だけでも、１０年で国内で５万６千人減らしながら海外では２０万人増やしていること、年休完全取得には6,800人、年1800時間労働実現には3万4千人の新規雇用が必要であることを示しました。 |
