| ●154通常国会● |
2002年
10月11日 |
経済産業委員会
閉会中審査 |
◆東電原発損傷隠し−第三者機関で全容究明を／社長の国会招致要求 |
 次々明るみに出る原発の損傷隠し。経済産業省はなぜ「記録の改ざんや隠ぺい」「虚偽報告」を行った東京電力を法的に処分しないのか――。１１日の衆院経済産業委員会で、塩川議員は、「厳重注意」だけにとどめた経済産業省の措置に「納得がいかないというのが、国民に共通する思い」と述べ、政府の東電への「処分」の甘さをきびしくただしました。
塩川議員は、東京電力が福島第一原発１号機で、国の定期検査前に、緊急炉心冷却装置炉心スプレイスパージャに取り付けたクランプ（補強金具）を取り外し、検査終了後に取り付けた偽装・隠ぺい行為の違法性と悪質さを指摘。電気事業法１２０条８号に定める定期検査を「拒み、妨げ、又は忌避した」違法行為に当たると追及しました。経産省の原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長は「検査妨害に当たらない」などと答弁。塩川議員は「東電も（報告書で『取り付けたクランプが発見されないよう作為した』と）その事実を認めている」と重ねてただしました。佐々木保安院長は、一転して「（定期検査が行われた）９６年にそのことが判明していれば指摘の通り」と認めながら、「すでにそうした事態から三年以上経過している」などと答えました。「公訴時効」を口実に追及をさける姿勢を示しました。
塩川議員は「こういった問題が国民の前に説明がない。（隠ぺいなどを）誰が、指示したのかも明らかになっていない」と述べ、調査のやり直しを要求。第三者機関による事故隠しの全容の徹底究明と、原子力「推進」の経産省から独立した規制機関を確立することと強調し、東電の南直哉社長、勝俣恒久副社長、榎本聡明前副社長の参考人招致と、経産省と内部告発者、東電、点検にあたったＧＥ社とやり取りの手紙や資料、安全性評価データの提出を求めました。谷畑孝経産委員長は「理事会で協議していきたい」と答えました。 |
2002年
７月25日 |
経済産業委員会 |
◆“景気底入れ”はウソ−中小企業問題で参考人質疑 |
衆院経済産業委員会は２５日、中小企業問題についての参考人質疑をおこないました。参考人からは、産業空洞化や中小企業金融の縮小により地域経済が深刻な落ち込みを見せている現状を訴える声が相次ぎました。
湘南信用金庫の服部眞司理事長は「『景気底入れ』だとか『回復』というのは、まったくのウソ」と主張。金融庁検査によって多額の引当金を積まされたうえ、ペイオフ（預金の元本１千万円とその利息までを保護する措置）解禁によって定期預金の流出が起きていると報告しました。
福島商工会議所の坪井孚夫（たかお）会頭は、小泉内閣が打ち出した外形標準課税の導入や消費税の免税点制度の見直しについて、「厳しい経済環境の中で、苦境に立たされている企業を犠牲にするやり方だ」と批判しました。
塩川議員が金融庁の検査マニュアルの押しつけは地域金融の存在意義の否定につながると指摘したのにたいし、坪井氏は「今のマニュアルに縛られたら、地方の金融はもっと縮小していく。（それでも）金融庁は地域の金融機関はつぶれてもいいという。そのときは合併・吸収されなさいという。しかし、そんなことで地方の土壌は育たない」と訴えました。 |
2002年
７月23日 |
決算行政監視委員会 |
◆ごまかしの事業費見込み−霞ケ浦導水事業は中止を |
 塩川議員は、２３日の決算第四分科会で、事業費見込みをごまかし、水質浄化にも役立たず、水余りで必要性もなくなった霞ケ浦導水事業はきっぱり中止すべきだと迫りました。
霞ケ浦と那珂川、利根川をトンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業は、水需要予測の下方修正により導水管の規模縮小が協議されています。事業期間を１０年延長した昨年には総事業費は変更なしの１９００億円とされていましたが、国土交通省は、今回の規模縮小でも増減要因相殺で１９００億円でやっていきたいとしています。計画変更による事業費増額要因は、物価増、消費税率上昇、地下水位が低いことによる工費増、水質浄化施設の設置など、減額要因は、規模縮小、コスト縮減としています。
塩川氏は、増額要因は昨年の期間延長のときに説明すべきもの、規模縮小がなければ１９００億円では収まらなかったのではないかと追及。鈴木藤一郎河川局長は「（今回の事業費の）減少要因には規模縮小が入っているので、指摘の通り。縮小がなければ１９００億円以上かかっていたと説明できる」と認めました。また局長は、那珂川からの導水で窒素が増加すれば霞ケ浦の汚濁が一層進むとの塩川氏の指摘に対し、「問題があれば対策を取る」と答弁しました。 |
2002年
７月18日 |
災害対策特別委員会 |
◆改善された住宅の被災認定／自治体に徹底せよ |
被災者支援策などの基準となる住家被害認定新基準が、見直しから１年たっても徹底されていない問題で、塩川議員は１８日、衆院災害対策特別委員会で、自治体の担当部局へのすみやかな周知徹底を求めました。村井仁防災担当相は「おっしゃる通り。十分に目配りしていきたい」と答弁しました。
塩川議員が指摘したのは、昨年６月に見直された「災害に係る住家の被害認定基準」。同基準は、住家の全壊認定を外見上の「損壊」だけで判断するのでなく、実際に居住を続けられるかどうかで判断するなどの改善がはかられました。
ところが塩川議員が調査したところ、新基準にもとづく「運用指針」が、境町の竜巻災害など台風６号の被害をうけた群馬県の消防防災課に届いたのが１年後の今年６月でした。埼玉県消防防災課には、今も届いてもいないことがわかりました。
しかも群馬県では、旧基準がそのまま記載された２０００年７月作成の「被災者生活再建支援制度―事務の手引き―」が今も被災者生活再建支援法適用の参考として使われていました。塩川議員は「全壊、半壊認定の適格性が疑われる」と、同手引きの改定版の発行を求めました。
村井担当相は「貴重な指摘をいただいた。同様なことがないようチェックしていきたい」とのべ、改善を約束しました。 |
2002年
７月17日 |
経済産業委員会 |
◆長野県庁ＯＢ天下り／浅川ダムなど 公共事業受注企業に |
長野県の土木部やその外郭団体の退職者によって構成されている「長土会」の会員が、浅川ダムを受注した前田建設工業、フジタ、北野建設をはじめ、公共工事を受注している建設会社の２百数十社に天下りしていることが明らかになりました。官製談合防止法案（与党案、民主党案）を審議している１７日の衆院経済産業委員会で、塩川議員がとりあげました。
同法案は、入札談合等の関与行為を排除、防止するため、公正取引委員会が各省庁の長などに談合防止に必要な改善措置を要求し、談合などをおこなった職員への損害賠償の請求、懲戒事由の調査等を定めています。
塩川議員は、県庁ＯＢが建設会社に天下り、県とのパイプで工事を受注する構造は、全国的に行われている疑念があると強調。政官業の癒着を断ち切るために、法案に「ＯＢの関与にメスを入れるしくみが必要だ」と追求しました。
与党案提出者の林義郎議員(自民)は、ＯＢ会自体は悪いと思わないが「悪いことをきたす土壌を持っていることは事実だ」とのべました。
塩川議員は、浅川ダムを受注した３社は、全国のダム工事の本命企業一覧を記した大手下請け企業の内部資料に記載されており、昨年１１月の衆院国土交通委員会での指摘を受け、公正取引委員会が同資料の扱いについて、「どのような対応をしたのか」と質問。公正取引委員会の根来泰周委員長は「独占禁止法の規定にもとづき調査をしている」と答えました。
質疑終了後、法案採決が行われ、与党案が全会一致で可決、民主党案は与党３党の反対で否決されました。 |
2002年
７月５日 |
経済産業委員会 |
◆石油公団廃止関連法案で反対討論 |
石油公団廃止関連法案が２日の参考人質疑、３日の総括質疑を経て５日、衆院経済産業委員会で採決され、自民・公明・保守の与党三党の賛成で可決後、同日の本会議に緊急上程され、与党三党の賛成で可決されました。
経済産業委員会で反対討論にたった塩川議員は、同法案が「石油開発会社への高級官僚の天下りと、業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れないものだ」と批判。一方、石油公団が保有する石油炭鉱開発資産を処分、承継する特殊会社の性格もまったく明らかにされず、「国民の財産である公団保有資産の処分が、事実上政府への白紙委任となっている」と指摘しました。 |
2002年
６月26日 |
経済産業委員会 |
◆石油鉱業連盟 自民に１億円献金 “事実上の税金還流” |
 塩川議員は２６日の衆院経済産業委員会で、石油公団の巨額損失の背景に企業献金と「天下り」による政・官・業の癒着があると追及しました。
塩川議員は、石油公団の石油開発事業で１兆２千億円の損失が生まれていながら、同公団を通じて税金が投入されている石油開発会社が加盟する石油鉱業連盟が、自民党に１９９０年から２０００年までの合計で１億４５０万円の献金をしている事実を指摘、「税金の還流ではないか」と追及しました。政治資金規正法では、国から出資を受けている会社や、いわゆる赤字会社の政治活動に対する寄付を禁じています。
石油鉱業連盟には、石油公団が株式の半分以上を持っている石油資源開発や国際石油開発、さらに実質債務超過に陥っているジャパン石油開発などが加盟しています。塩川議員はこの連盟が特定政党に献金するというのは「脱法行為ともいえる問題のある行為だ」と指摘。石油鉱業連盟からの自民党への献金の返上を求めました。
平沼赳夫経産相は、公団からの出資比率の多い会社は「公的性格が強い」としながら「企業・団体献金は認められている」と無責任な答弁をしました。
塩川議員は、石油開発会社８１社の役員（０１年度）には官僚８４人、公団ＯＢ６５人が天下りし、石油鉱業連盟の会長には８５年以降、旧通産省元官僚が就任、石油公団の歴代役員８１人のうち４６人 が天下りであることを明らかにしました。 |
2002年
６月13日 |
厚生労働委員会 |
◆医療界悪法案で地方公聴会−宇都宮 |
栃木県宇都宮市で行われた１３日の医療改悪法案の地方公聴会では６人が意見陳述し、各党議員が質問しました。日本共産党からは塩川議員が質問しました。
耳鼻科医師の金子達さんは「先の見えない法案で、患者と医療機関にだけ損を押しつけるものでオーケーできない」と反対。
在宅医療を積極的に展開している、おやま城北クリニック院長の太田秀樹さんは、「高齢者には、個人の年金も自由に使えない人も珍しくない。負担増は受信抑制をして、最低の医療も受けられない人もでるだろう」とのべました。
栃木保健医療生活協同組合専務理事の柴野智明さんは、月３万円の収入しかない７９歳の男性の例を紹介。「いま月１７００円の窓口負担が、改悪で１９９０円になる。わずか２９０円とみえるが、患者さんにとっては１０円、２０円が大変重い」と訴え、法案に反対しました。
他の三人の意見陳述人は、「日本の皆保険制度を安定させるため」として、法案に賛成しました。 |
2002年
６月７日 |
経済産業委員会 |
◆安易な熱処理容認を批判−自動車リサイクル法案 |
 塩川議員は６月７日の衆院経済産業委員会で､安易な熱処理を容認する自動車リサイクル法案は、設計段階でのメーカーの努力をあいまいにし、処理事業者育成のために破砕くずの発生量を固定化する危険があると批判しました。
現行の循環型社会形成推進基本法は、廃棄物・リサイクル対策について､発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という優先順位を定めています。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法でも、再使用・再生利用が熱回収より優先されています。ところが自動車リサイクル法案では、再使用・再生利用と熱回収が同列に置かれ、自動車破砕くずの熱処理を推進しようとしています。
塩川議員は､政府と自動車業界が、ガス化溶融炉などによる破砕くずの熱処理事業を準備してきたこと、自動車ユーザーから徴収された破砕くず処理費が処理業者の「もうけの種」になることを示し、自動車リサイクル法案では破砕くず処理事業者のもうけを保証するために破砕くず発生量を固定化し、「ゴミにならない物づくりを棚上げにする方向に動く」と批判しました。平沼赳夫経産相は、「メーカーが安易にながれることのないように指導していかなければいけない」と答えざるを得ませんでした。 |
2002年
５月31日 |
厚生労働委員会 |
◆“乳幼児軽減”ごく一部 |
塩川議員は５月３１日、衆院厚生労働委員会で乳幼児医療費の問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。医療改悪法案では、０〜２歳の患者負担を２割に統一します。いまは通院が３割負担、入院は２割負担です。
「私にも小学校と保育園に通う娘がいるので､子育ての苦労は実感している」とのべた塩川氏は、「政府と与党は２割負担にすることが『少子化対策』『経済負担の軽減のため』というが、すでに多くの自治体が助成制度を実施しており、実際に負担軽減となる人はごく一部ではないか」と指摘。坂口力厚労相も「指摘の通りだ」と認めざるをえませんでした。
塩川議員は「（健保本人の）３割負担導入で親の負担は確実に増え、３歳以上の入院も３割負担に増える。これでどうして少子化対策といえるのか」とのべ「これでは子育て世帯の負担減にはならない」と指摘しました。
また、乳幼児医療費の助成制度をおこなっている自治体に対し、政府が国庫負担金を減額するという“ペナルティー”を科している問題を追及。厚労省の大塚義治保健局長は「国庫負担金の公平な配分という観点から一定のルールで調整するのは当然」と答え､坂口厚労相も「ご理解をいただきたい」とのべました。
塩川議員は「積極的に助成制度をつくっている自治体にペナルティーをかけるとはとんでもない」と見直しを迫るとともに､就学前までの医療費無料制度を実現するよう求めました。 |
2002年
５月31日 |
経済産業委員会 |
◆経産相「適正原価」公開検討−自動車リサイクル料金 |
塩川鉄也衆議院議員は５月３１日の衆院経済産業委員会で、自動車リサイクル法案は拡大生産者責任（EPR）を換骨奪胎するものだと批判しました。
同法案は、廃自動車の破砕くず（シュレッダーダスト）、カーエアコンのフロン、エアバッグをメーカーが引き取り、その処理費用（約２万円）を新車購入者から徴収するもの（既販車は車検時）。政府はこれを拡大生産者責任だと説明しています。塩川議員は、EPRの核心は、生産者が廃棄物の処理費用を負担することであり、これにより処理費用が少なくなるようリサイクルに適した製品を開発・販売する誘因を企業に与えるものだと指摘し、法案はEPRとは言えないと追及しました。
平沼赳夫経済産業大臣は、「目指すべき方向だが、おのおのの国のアプローチがある」と答弁。メーカー負担については、法の規定外だが、管理システムなどのコストに「メーカーの積極的な対応を期待している」としか答えませんでした。
塩川議員は、販売から廃車までの間（おおむね十年）に技術開発などで処理実費が下がれば、徴収された料金（預託金）との差額がメーカーの手元に残ると指摘し、リサイクル料金の「適正な原価」の根拠は何か、公開されるのかと質問。平沼経産相は「鋭意検討させている」と、公開の検討を約束しました。 |
2002年
５月22日 |
経済産業委員会 |
◆情報開示欠かせない エネルギー基本法追及 |
原発推進へまきかえしを狙う与党提出の「エネルギー政策基本法」について、塩川議員は２２日の衆院経済産業委員会で、情報公開の必要性を強調しました。
エネルギー政策への国会の関与として同法案提出者は、年次報告に基づいて国会で議論できると説明しています。
塩川氏は、国会できちんと議論する大前提として、情報開示が欠かせないと指摘。国会に提出された「原子力発電の発電単価の計算根拠に関する予備的調査」の報告で核燃料サイクル関連の設定単価の根拠となる肝心な数値が１６ページにわたって不開示となっていることを示して、「こんなことで国会でまともな議論ができるのか」とただしました。
河野博文資源エネルギー庁長官は「不開示を前提に事業者から任意に提出された情報。かつ、開示により事業者の利益が侵害される恐れがあると認められたので、不開示にした」と答弁。
塩川氏は、情報公開されてこそ国民の納得できるエネルギー政策となると指摘しました。
亀井善之議員（自民）は「国民のいっそうの理解が得られるよう努力すべき」と答弁。塩川氏は、アメリカでは原発のコストが公開されていることを紹介し、「情報公開なしにエネルギー政策への国民の関与はありえない」と強調しました。 |
2002年
５月17日 |
経済産業委員会 |
◆「原発推進の立場」と批判 与党のエネルギー法案 |
前臨時国会に与党が提出し継続審議となっていたエネルギー政策基本法案の質疑が１７日、衆院経済産業委員会で行われ、塩川議員は、同法案が原子力発電の推進を目指すものだと追及しました。
同法案は、自民党が昨年発表した「エネルギー総合政策・七つの提言」実現の第一歩として打ち出されたもの。「提言」は「原子力発電・原子燃料サイクルの着実な推進」を強調しています。
塩川氏は、法案提出者の自民党・甘利明議員が『エネルギーフォーラム』誌で“原子力関連施設をエネルギーの憲法に位置付ける”と発言していることも示し、「この法案は原発推進の立場があらわれている」と指摘。
答弁にたった甘利氏は「（基本的な政策目標を）達成するのに私どもは原子力は有効な手立てであると信頼している」と答えました。
塩川氏は、同法案が「国の施策に準じて施策を講ずる」ことを地方公共団体の責務としており、原発推進の政策で住民の意思が押さえ込まれるおそれがあると批判しました。 |
2002年
４月24日 |
経済産業委員会 |
◆電力会社に買取義務を 自然エネルギー促進へ |
政府は、2010年300万キロワット（01年３月末実績は14万キロワット）という風力発電目標を掲げていますが、北海道電力が、電力系統のの安定維持を理由に15万キロワットを上限とするなど、目標達成の保障がありません。
４月２４日の衆院経済産業委員会で、塩川議員は、系統安定のための設備増強をどう実行させるのかと追及。河野博文資源エネルギー庁長官は、「必要な対策、費用、負担のあり方を検討する」と答弁しました。
塩川氏は、ドイツでは、風力発電による電気の買取義務がある系統運用者（日本なら電力会社）が費用負担していることを紹介。自然エネルギー電気の導入促進には、固定価格での買取義務を電力会社に課すことが必要だと強調しました。
塩川氏は、廃プラスチックのリサイクルが、95年の容器リサイクル法では再生利用、98年の家電リサイクルは再生利用と熱回収（ただし政令で当面除外）、今国会提出の自動車リサイクル法案では再生利用と熱回収と定義されていることを確認。政府のリサイクル政策の変化も示し、新エネ特措法案は廃プラの再生利用の努力を棚上げし、安易に燃やすことを奨励するものだとして撤回を要求しました。 |
2002年
４月23日 |
記者会見 |
◆野党４党／自然エネ法案を提出／温暖化防止明記、ゴミ発電除外 |
日本共産党、民主党、自由党、社民党の４野党が提出した「自然エネルギー発電促進法案」について４党提出者代表による記者会見が２３日、国会内でおこなわれ、日本共産党から塩川鉄也衆院議員が出席しました。同法案は、政府提出の新エネルギー特措法案への対案として１９日、共同提出したものです。
政府の新エネルギー特措法案は、新エネルギーに廃プラスチックなどを焼却したゴミ発電を含んでいます。再利用を図るべき廃プラスチックなどの発電を進めることは、廃棄物政策と矛盾するばかりか、二酸化炭素の排出抑制にも逆行しかねないこと、また価格競争力の強い廃棄物発電により、風力などの自然エネルギー発電が駆逐されてしまうことが懸念されています。
４野党の自然エネルギー発電促進法案では、目的に「地球温暖化の防止」を明記し、対象から廃プラスチック発電を除外。電気事業者に自然エネルギーの発電を対象にした買い取り約款と供給促進計画の作成、実施状況公表などを義務付けています。
記者会見で塩川氏は「政府の新エネ法案は自然エネルギーを導入するどころか、廃棄物発電、廃プラスチック発電を促進する中身だ。資源循環にも逆行する。多くの市民団体の要望にもこたえるものにしていきたい」と述べました。 |
2002年
４月23日 |
経済産業委員会 |
◆固定価格買取に効果 新エネ特措法参考人質疑 |
衆院経済産業委員会で２３日、新エネルギー特措法と省エネ法改正質疑が行われ、塩川議員が質問にたちました。
参考人は、電器事業連合会の勝俣恒久企画委員長、風力発電推進市町村全国協議会の窪田徳満会長代行（北海道苫前町長）、「自然エネルギー促進法」推進ネットワークの飯田哲也代表、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の柏木孝夫部会長の４氏です。
飯田氏は塩川氏の質問に答え、電力会社が発電事業者から固定価格で自然エネルギー買取を義務付ける固定価格買い取り制について、これを導入しているドイツでは、風力発電が「今や電力の約３％を供給するに至っている。それが産業も生み出し、雇用も生み出している」と力説しました。
塩川氏は、電力会社による風力発電電力の買い取り義務化について質問。久保田氏は「買い取り義務化はドイツやデンマークなどヨーロッパでの一つの方法。ドイツで急速に（風力発電が）伸びたのは、義務化に理由がある」と答弁しました。
勝俣氏は「廃棄物、とりわけ産業廃棄物発電が対象となることについては懸念を感じる。産業廃棄物を（同特措の）対象とすることにより本来再利用されるべき廃棄物まで燃焼され、追加的な二酸化炭素の発生を助長し、環境保全という制度の目的に反する」と発言しました。 |
2002年
４月19日 |
経済産業委員会 |
◆廃棄物発電の促進案批判 自然エネルギー導入を |
塩川議員は１９日の衆院経済産業委員会で、政府提出の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」について質問しました。
政府案は、廃棄物発電を含む新エネルギーの一定量の利用を電力会社に義務づける一方、電源選択は市場（価格競争）任せというもの。太陽、風力よりも安い廃棄物発電の促進策だと問題になっています。
塩川氏は、政府案では、廃プラスチックなど低コストの廃棄物発電が促進され、太陽光、風力など自然エネルギー導入の妨げとなると追及しました。
資源エネルギー庁の河野博文長官は「電源構成に大きな偏りが出れば制度を見直す」と答えざるをえませんでした。
塩川氏は、廃棄物、なかでも廃プラを新エネルギーとして支援する国は例外だと指摘し、廃棄物を支援対象から外すべきだと要求。ドイツでは、自然エネルギー電気を固定価格で買い取りすることを電力会社に義務づけ、風力が総電力量の１％を超えるまでになったこと、風力発電推進市町村全国協議会も電力会社による買取義務化を求めていることを示し、固定価格買取制度を導入すべきだと主張しました。 |
2002年
４月17日 |
経済産業委員会 |
◆投資失敗ツケを押付け 経営者が責任とれ |
塩川議員は、１７日の衆院経済産業委員会で、日本最大の持ち株会社であるＮＴＴが企業買収などによる損失をリストラで労働者に押し付けようとしていると批判しました。
ＮＴＴグループは今年の三月期連結決算で２兆950億円の特別損失を計上しています。損失の主な原因について、総務省の鍋倉真一総合通信基盤局長は「（子会社の）ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズの海外投資で損失を出した」ことなどをあげ、投機的な事業活動の失敗によるものであることを明らかにしました。
塩川氏は、ＮＴＴが財務状況の悪化などを理由に、１０万人を超える労働者のリストラを行っている実態を指摘。「海外投資の損失は労働者の責任ではなく、経営者がきちんと責任をとるべき問題だ」と労働者に損失のしわ寄せをするやり方を批判しました。
片山虎之助総務相は、「ＮＴＴの構造改革計画は労使の合意にもとづいてやっている」などと弁明しました。 |
2002年
４月17日 |
経済産業委員会 |
◆労働者保護の手だてない 独禁法改悪案で批判 |
塩川議員は１７日の衆院経済産業委員会で、リストラのテコとなる持ち株会社化を進める独占禁止法改悪案に労働者保護の観点がまったくないと批判しました。
政府はこの間、独禁法の改悪を契機に産業「再生」法、会社分割法、商法「改正」などで、企業のリストラを応援してきました。塩川氏は、こうした“リストラ支援法”の際につけられた労働者保護の一つひとつの附帯決議の実施状況を示して、労働者保護の具体的措置が何ら手当てされていないことを浮き彫りにしました。
塩川氏は、ＥＵ（欧州連合）指令を例に、会社分割の際の労働承継だけでなく、純粋持ち株会社化そのものに対応した「トータルな労働者保護法制が必要だ」と迫りました。
厚生労働省の鈴木直和審議官は、研究会を設置し、合併、営業譲渡などの再編にともなう労働問題について「ことし中に検討結果をまとめる」と答弁。さらに、「持ち株会社における労使関係の実態把握につとめる」と初めて答弁しました。
塩川氏は、今回の独禁法改悪でも企業の再編リストラを促進しながら、「持ち株会社が雇用水準を下げるようなやり方にチェックも歯止めもない」と批判。平沼赳夫経済産業相は「失業の予防や雇用安定の措置を政府がとることは重要」と答弁しました。 |
2002年
４月12日 |
経済産業委員会 |
◆独禁法改正案に対する質疑 |
塩川議員は１２日の衆院経済産業委員会で、大規模会社の株式保有制限の廃止などを盛り込んだ独占禁止法改悪案について、これまでリストラのテコにされてきた持ち株会社化をいっそう加速させると批判しました。
97年に持ち株会社が解禁されて以来、わずか４年半の間に次々と持ち株会社が誕生しています。法律上届け出義務のあるものだけで１３社にのぼります。
塩川氏は、経団連の幹部が当初から、「持ち株会社の最大のメリットは新規事業部門への展開の促進と企業のリストラクチャリングの円滑化にある」（95年）と露骨に述べていたことを指摘しました。実際、金融持ち株会社である、みずほ、ＵＦＪ、三菱東京の銀行グループだけで97年以降、１万1524人従業員を削減しています。
塩川氏は、鉄鋼業界にも持ち株会社化への動きが広がり、次々と賃下げ人減らしが計画されていると指摘。「労働者や中小企業に犠牲を強いる持ち株会社化を国が応援するようなやり方はやめるべきだ」と強調しました。平沼赳夫経済産業相は、「（大企業のグローバル化のために）持ち株会社形態は有意義なもの」と答弁しました。 |
2002年
４月10日 |
災害対策特別委員会 |
◆地震防災対策に関する参考人質疑 |
災害対策特別委員会は、１０日「地震防災対策」に関する参考人質疑を行いました。日本共産党からは塩川議員が質疑に立ちました。
全国の地方自治体が保有する施設のうち、1981年の新建築基準以前に建てられ、耐震性が懸念されるものが２６万棟ありますが、消防庁の耐震化推進検討委員会の報告書によると、その74％が耐震診断をすませていません。塩川氏はこういった公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにした上で、横浜市が作成している「地震マップ」を例として取り上げ、市民の防災意識を高める、このような自治体の取り組みに対する国の支援の必要性についての見解を質問しました。
横浜市の「地震マップ」作りに携わった、翠川三郎参考人（東京工業大学総合理工学研究科教授）は、アメリカのサンフランシスコ湾岸地域の自治体連合が公開している地震マップが、地図を見た市民が耐震改修を行おうと思った場合、すぐに実行が可能になるような「背中を後押しするシステム」になっていると指摘。日本でも参考にしてつくっていくべき」だと述べました。
また塩川氏が、災害時に避難所の拠点となる学校等のバリアフリー化の重要性を指摘したことに対し、白石真澄参考人（東洋大学経済学部助教授）は阪神・淡路大震災や有珠山噴火災害の際にも、災害弱者に対する配慮の必要性を感じたと述べました。 |
2002年
４月３日 |
経済産業委員会 |
◆ＭＲＡ法改正案に対する質疑 |
日本の大手鉄鋼メーカーが製造するステンレス鋼材が中国向けと国内販売用で二倍以上の格差があることが三日の衆院経済産業委員会で分かりました。塩川鉄也議員が明らかにしたもの。平沼赳夫経済産業相は「調査し、そのような事実が明確になれば相応の対応をする」と答弁しました。
塩川氏によると、日本の鉄鋼メーカーが国内販売価格１トンあたり３２万円のステンレス鋼材を、中国向けには１５万円と半額以下で輸出していたというもの。
原材料がステンレス鋼材である金属洋食器の地場産地・新潟県燕市は、この１０年間で金属製品出荷額が４割減、従業者数も３割減っており、中国から逆輸入される金属洋食器に押しこまれています。このため、燕市と市議会は昨年末、中国を現地調査し、それにもとづいて原材料の内外価格差是正を求める陳情書を提出しています。
燕市の「要望書」によれば、日本の鉄鋼メーカーが国内販売に上乗せしている圧延手数料を輸出向けにはかけていません。
公正取引委員会の楢崎憲安取引部長は「独禁法違反の具体的な端緒があれば調査をして適切に対処する」と述べました。 |
2002年
３月19日 |
経済産業委員会 |
◆自転車競技法・小型自動車競走法改正案に対する質疑 |
衆院経済産業委員会は、１９日、自転車競技法及び小型自動車競走法「改正」案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
この法案は、競輪やオートレースの施行者（地方自治体）が売り上げに応じて、日本自転車振興会（日自振）、日本小型自動車競走会に交付する交付金額の見直しや事業転換・撤退のルールを作るとともに、車券発売や払戻金の支払いなどの業務を民間事業者へ委託することを可能にするものです。
日本共産党は、民間委託の対象から「私人」を削除するとともに、場外券売場の設置にあたり、地元住民の意見を反映するしくみを法律に明記することを求める修正案を提出しました。
採決に先立つ質疑の中で、塩川鉄也議員は、交付金額の見直しなど施行者の負担を軽減する点について反対するものではないことを表明。そのうえで、民間委託の無限定な拡大が、射幸心をあおり、青少年への悪影響を及ぼすなど、ギャンブルの害悪をいっそう強めるものだと指摘しました。
塩川氏は、競馬や競艇など他の公営ギャンブルでは、私人への業務委託は認められていないにもかかわらず、法律では民間委託の対象に何ら制約も歯止めもないことから、「公営ギャンブルの民営化」、刑法で禁止されているギャンブルを推進するものだと、厳しく批判しました。 |
2002年
３月13日 |
災害対策特別委員会 |
◆住宅の耐震補強重視を 圧死予防で政府に要求 |
塩川議員は、１３日の衆院災害対策特別委員会で、火災対策偏重で住宅耐震化の軽視、個人住宅耐震改修は個人責任という政府の地震対策を批判。住宅の耐震補強などを重視すべきだと要求しました。
塩川氏は、阪神･淡路大震災では死者の８割以上が家屋の倒壊などによる圧死であったことを示し、住宅の耐震補強を進めるべきだとただしました。村井仁防災担当大臣は「耐震化を個人住宅でもやってもらうよう方途を考えなければならない」としつつも「基本的には自己責任」と答弁しました。
塩川氏は、耐震改修法の民間住宅に関する実績は６年間でわずか１７件という実態、政府の委員会でも「（住宅は）個人資産であるが‥（耐震化は）ある種の公益性を有している」と指摘していることを示し、「耐震補強こそ地震防災対策の第一義的な位置づけを与えるべきだ」と批判しました。
塩川氏は、総理府の世論調査の「大地震対策に関する要望」には住宅の耐震改修という項目すらないことにも政府の姿勢が現れているとして項目改善を要求。村井大臣は「参考に考えたい」と答えました。
また塩川氏は、国土交通省が来年度から予定している住宅耐震改修補助制度について評価しつつも、地域限定を外すこと、前提となる耐震診断の無料化などを要求しました。 |
2002年
２月27日 |
経済産業委員会 |
◆銀行と同じ基準おかしい |
小泉内閣が「不良債権最終処理」を掲げて地域金融機関を政策的に破たんさせている――。日本共産党の塩川鉄也、吉井英勝両議員は二十七日の衆院経済産業、財務金融委員会でそれぞれ金融庁の検査によって信金･信組が破たんさせられている問題について質問。大銀行と同じ検査マニュアルを地域金融機関に当てはめるべきではないとして、その見直しを求めました。
塩川氏は、信金･信組は利潤追求の大銀行と違い、いわば経済的弱者である中小企業が相互扶助のためにつくった金融機関だと指摘し、「検査マニュアルは信金・信組の歴史的役割、存在意義をも否定するものだ」と強調。アメリカでは、総資産１千億円以下の地域金融機関が9500行もあるが、都市銀行と同じような基準の検査など行われていないことを明らかにして検査マニュアルの見直しを求めました。
平沼赳夫経済産業相は、「ＢＩＳ規制（自己資本比率の世界基準）を地域に密着した中小金融機関に適用するのはおかしいという声があり、私もその通りだと思う」とのべました。 |
2002年
２月26日 |
予算委員会 |
◆破たん原因に異常な検査 マニュアルの見直しを |
塩川議員は、２６日の衆院予算委員会で信金･信組破たんの原因となっている金融庁の検査マニュアルにもとづく異常な検査実態を告発し、マニュアルの見直しを求めました。
塩川氏は、「（破たんの）原因は金融庁の異常な検査にある」として、１月に破たんに追い込まれた船橋信用金庫の事例を示しました。金融庁は前回調査時（2000年６月）、赤字でも延滞していない場合は正常先（貸出）としていたのに、今回の検査では認めず、不動産の担保評価についても、これまで不動産鑑定士の評価を100パーセント認めていながら、今回は90パーセントしか認めませんでした。
「おかしい」と迫る塩川氏にたいし、柳澤金融担当相も「（不動産鑑定士の評価は）そもまま、認めるということだと思っていた」と、検査の内容が異常であることを認めざるを得ませんでした。
塩川氏は、各地の信金関係者から「信金がいくら取引先の長年の実績や経営者の人柄、商売の可能性などを総合的に判断しているといっても、検査官は聞く耳を持たなかった」という声があがっていることを紹介。
「財務諸表だけみるマニュアルで、中小企業の『人』をみた判断ができるるのか」とただしました。
柳澤金融担当相は、「金融検査官が金融機関の貸し出し先の『人』を見るのは難しい」と答弁し、細かい査定はしないという態度を示しました。
塩川氏は、船橋信金破たんの３日前、金融庁が与党幹部のために作成した内部文書で「いくつかの信金信組については、破たん処理を実施。早急な受け皿確保に努める」と明言していることなどを指摘し、「金融庁が“巧妙に”主導した破たん劇だったのではないか」と追求しました。
|
