| ●155臨時国会● |
2002年
12月２日 |
予算委員会 |
◆政府の不良債権処理「加速」が貸し渋り・貸しはがしを増大―政策転換を求める |
塩川議員は２日の衆院予算委員会で、小泉内閣が進めている不良債権処理策は中小企業への金利の引き上げ、貸しはがしを加速し、日本経済の土台を崩すものであることを、実態を示し浮き彫りにしました。塩川議員は、４大金融グループが、この１年間で全体の貸し出しの１割、２４兆円を減らしている実態を示し「政府の不良債権処理策の『加速』で倒産と失業を増大させ景気の悪化を招き、さらなる不良債権の拡大という悪循環になっている」と小泉首相をただしました。不良債権処理の「加速」策の転換を求め、「貸し渋り特別保証制度」の復活、債務軽減のため借換融資制度の創設など「年末資金対策に万全を期す」ことを要求しました。
質問のなかで塩川議員は、金融庁が開設した「貸し渋り・貸しはがしホットライン」が電子メールとファックスしか受け付けず、個別の相談には応じず、苦情は銀行協会などに相談するよう案内していることをとりあげ、「電話したらファックスのピー音。これが何でホットラインなのか。銀行にたいする苦情の窓口が銀行とは、こんなふざけた話はない。相談にくるなといっているのと同じだ」と批判しました。
竹中金融担当相は「検査・監督が目的」「相談する体制がない」などと弁明に大わらわでした。 |
2002年
11月27日 |
経済産業委員会 |
◆東電の原発不正を免罪−反対討論 |
東電などの原発不正事件を受けて提出された原発関係二法案の採決が、２７日の衆院経済産業委員会で行われ、自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
採決に先立ち討論に立った塩川議員は「一連の事件の全容解明」もおこなわれていないと批判。電気事業法「改正」案について、運転中の原発のいわゆる維持基準の導入は、東電などの不正事件を免罪することにもなりかねないと懸念を表明しました。
また、原子力安全基盤機構法案は、国がおこなうべき検査業務の請負機関を創設、国の責任を後退させるものだと指摘。「今求められているのは、事業者依存から脱却した検査行政であり、原発推進から独立した規制機関の確立」と述べました。 |
2002年
11月20日 |
経済産業委員会 |
◆７０年代の原発トラブル隠し−検査官関与を確認 |
原発のトラブル隠し問題で、１９７０年代に国の検査官が隠ぺいに関与したとする証言が報道されている問題で、平沼赳夫経産相は２０日の衆院経済産業委員会で「本人から聞いたところ確認された」とのべました。塩川議員の質問に答えたものです。
東電の原子力管理部門の元幹部が、７０年代に原発の再循環ポンプの配管でひび割れの兆候（インディケーション）が見つかったとする報告書を提出したところ国の検査官からつき返されたため「異常なし」と報告書を書き換えたとの証言が報道されています。
塩川氏の質問に平沼経産相は、東電の元幹部を含めた当時の関係者から事情を聴取した結果、「『インディケーション』を『異常なし』に変えさせた事実は、本人から聞いたところ確認された」と述べました。
塩川氏は、「『しんぶん赤旗』の取材でも（報告書を）『受け取れない』というのが何回もあったと、されているが確認しているか」と質問。佐々木保安院長は「確かに他にもありますということ」として、時期は定かではないが、再循環関係の配管の問題であったことを認めました。
塩川氏は、事実関係についてきちんと国民の前に報告をすることを要求。平沼経産相は報告することを約束しました。 |
2002年
11月20日 |
経済産業委員会 |
◆原発安全点検の新法人に 推進業界から天上がり |
東京電力などの原発不正事件問題で、発電設備技術検査協会や原子力発電技術機構などの業務を統合し、新たに発足する独立行政法人原子力安全基盤機構が「原発（推進）一家丸抱え」といえる実態になることがわかりました。
発電設備技術検査協会の基本財産寄付団体は、電力会社と原発メーカーであり、これら寄付企業からの出向者が職員２２０人のうち５１人を占めています。原子力発電技術機構の寄付団体は、電気事業連合会や日本電機工業会、日本建設業団体連合会とこれら参加企業で、寄付企業からの出向者も１４５人にのぼります。
２０日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げた塩川議員は、同法人の技術者のほとんどが電力会社とメーカー出身者であるとして、原発の安全を点検する組織が「人も財産も、電力業界、電機業界、建設業界といった原発（推進）一家丸抱えの二つの中心舞台になる。これでどうして独立性、中立性を確保できるのか」と、政府の姿勢をただしました。
平沼赳夫経産相は「ご懸念に及ばない」と、佐々木宣彦原子力安全・保安院長も「それぞれの専門の中身によっては出向が認められてもいい」と強弁。塩川議員は「一部出向でも、規制される側の人間が規制する側の組織の一員となるのだから、認められない」と批判し、「推進」から独立、中立した原発の規制体制の確立をせまりました。 |
2002年
11月14日 |
特殊法人特別委員会 |
◆中小企業に支援もっと |
塩川議員は１４日の衆院特殊法人改革特別委員会で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が大企業に補助金をばらまく機関となっている問題を追及、中小企業支援を強めるよう求めました。
経済産業省の技術開発予算は年々増え、来年度要求額は６５９０億円。その約半分がＮＥＤＯ経由で交付されます。
塩川議員は、政府が目玉施策としている「中小企業技術革新制度」（ＳＢＩＲ）事業１２００億円のうち、中小企業向けが２５０億円の目標額しかないことを指摘。しかもその少ない中小企業向け予算の中身も例えば、ＮＥＤＯ「国際共同研究事業」は、直近２年間に交付した１２社のうち８社が新日鉄、日本鋼管など大企業の子会社であることを明らかにし、ＮＥＤＯのあり方を抜本的に改めるよう求めました。
平沼赳夫経済産業相は「大企業の中の中小企業だから大企業と見るのは正しくない」などと答えました。塩川氏は、アメリカの技術支援法「バイ・ドール」法では中小企業優先を明確にしていることと対比して「日本は中小企業に顔を向ける気がない」と批判しました。 |
2002年
11月13日 |
経済産業委員会 |
◆金型無断流出やめよ−経産相が指導表明 |
塩川議員は１３日の衆院経済産業委員会で、自動車や電機などの発注元企業が金型図面を無断で使って海外生産させている問題をとりあげました。
金型は工業製品の大量生産に不可欠なもので、金型図面は金型業者のノウハウの塊です。金型業界の調査では、海外流出被害は四割に及んでいます。
経済産業省も金型業界の要請を受けて７月、「我が国製造業の基盤である金型産業の国際競争力の脆弱（ぜいじゃく）化をもたらす懸念がある」として、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電子情報技術産業協会に流出防止指針を示しています。塩川議員は、海外生産を前提とした単価切り下げなどの実態を紹介。金型図面の海外流出は、大企業の利益追求のなかで生まれており、日本の産業基盤を掘り崩すものだと指摘。平沼赳夫経済産業相は「そういう事例にはしっかり指導していく」と答えました。経産省は１４日、金型図面等の取引実態調査を来年１月に行う方針を明らかにしました。 |
2002年
11月12日 |
本会議 |
◆原発不正問題−防止へ独立の機関を |
塩川議員は１２日の衆院本会議で、東電などの原発不正事件を受けて提出された「電気事業法改正案」と「原子力安全基盤機構法」について質問しました。
このなかで塩川氏は、原発のトラブル隠しの背景には「原発の安全性に対する過信、安全神話があるのではないか」と問いかけ、原発推進の経済産業省ではなく、中立公正な第三者機関による徹底した調査を要求。細田博之科学技術担当相は、「安全確保に第一義的責任をもつ事業者が、安全を軽視した結果おこったものではないか」と、東電などの原発の安全性に対する姿勢を批判しました。
塩川氏は、国がおこなう定期検査の多くが検査記録の確認のみであり、検査に第三者機関と称して立ち会う財団法人・発電設備技術検査協会への寄付者が東電や日立などの電力業界と原発メーカーとなっている実態を指摘し、「これでどうして公正な検査が担保できるのか」とただしました。
さらに塩川氏は、再発防止について軽微な故障でもすべて報告対象として公表すること、経済産業省など原発推進行政から明確に独立した規制機関の確立を要求。プルサーマル計画の根本的見直しを求めたのに対し平沼赳夫経産相は、「プルサーマルを実施することの基本姿勢に変わりがない」と答えました。 |
2002年
11月６日 |
経済産業委員会 |
◆ディーゼル車への排ガス低減装置を−自動車メーカーの責任問う |
塩川議員は、６日の衆院経済産業委員会で、自動車排ガス公害裁判で初の自動車メーカーの社会的責務をもりこんだ東京大気汚染裁判（一次）の東京地裁判決にふれながら「国、自動車メーカーの責任は免れない」と、現在使用されているディーゼル車などに、ことし１０月から施行された自動車NOｘ・ＰＭ法や、首都圏一都三県の規制条例に対応した排ガス対策をとることを求めました。
平沼経済産業相は「（使用中の自動車への後付け排ガス浄化装置について）自動車メーカーが一日も早く開発できるように、努力を奨励したい」と答えました。
塩川議員は、自動車メーカーが、ディーゼル車の耐用年数の長さをセールスポイントに販売を拡大してきたことや、不況でトラックなどの平均耐用年数が大幅に伸びている資料を示し、後付け装置の支援対策がないまま買い替えを強制する法令が実施されるなら、中小運送トラック業者などの廃業が急増することを指摘。「新車だけでなく、現在使用されている自動車に装着できる装置が開発されていない。利用者が後から取り付けることはできないから、メーカーの責任で販売した自動車への対策もおこなうべきだ」と、国に対応を迫りました。
環境省の西尾哲茂環境管理局長は、「後付けの装置は、ひとつの選択である」「開発されるのがのぞましい。国土交通省とも相談して検討、努力していきたい」と約束しました。 |
2002年
11月1日 |
経済産業委員会 |
◆中小企業への金利引き上げ強要−金融機関は独禁法違反 |
長引く不況下、懸命にもちこたえてきた中小企業にたいして、大手銀行など金融機関が一方的で急激な金利引き上げを要求しています。
塩川議員は１日の衆院経済産業委員会で、「金融機関による中小企業への一方的な金利引き上げは優越的地位の濫用（らんよう）を禁じた独占禁止法の問題になる」と追及しました。
公正取引委員会の竹島一彦委員長は、借り入れに依存している中小企業の弱い立場を背景にした一方的なものについては、公正な取引からすれば問題である」と独占禁止法に抵触するとの認識を示し、「個別の事案については、きちんと対応したい」と約束しました。
塩川議員はさらに平沼経産相に対し、年末の資金繰り対策で特別措置をとり、昨年３月末に廃止された「貸し渋り特別保証」制度に準じた制度の創設を求めました。 |
